サイバー攻撃の被害防止へ 情報共有のガイドライン案 経産省 | NHK
サイバー攻撃による被害の拡大防止に向けて、経済産業省は、情報セキュリティー会社どうしが情報共有する際のガイドラインの案をまとめました。 被害にあった企業を特定できないようデータを加工すれば、共有できるなどとしています。 手口が高度化するサイバー攻撃をめぐっては、情報セキュリティー会社が顧客との契約に違反することをおそれて攻撃に関する情報を共有せず、被害の拡大防止につなげられていないといった指摘が上がっています。 こうした事態に対応しようと、経済産業省は、セキュリティー会社どうしが情報を共有する際のガイドラインの案を取りまとめました。 それによりますと、攻撃者のIPアドレスやコンピューターウイルスに関する情報などは、被害にあった企業を特定できないようデータを加工すれば各社で共有できるとしています。 また、顧客との間で結ぶ秘密保持契約には、他社への情報共有が認められる文言を盛り込んでおくよう推
マイナンバー公金受取口座を別の人に登録 複数確認 総点検へ | NHK
マイナンバーにひも付けて登録する「公金受取口座」について、河野デジタル大臣は誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されたことを明らかにしました。トラブルは6つの自治体で11件確認されていてほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施することにしています。 これは河野デジタル大臣が23日の閣議のあとの記者会見で明らかにしました。 それによりますと、マイナンバーにひも付けて登録することで国の給付金などを受け取ることができる「公金受取口座」について、誤って別の人のマイナンバーに登録されるトラブルが確認されました。 トラブルは福島市など6つの自治体で11件確認され、いずれも人為的なミスが原因で誤って入金されたケースはないとしています。 これを受けて、デジタル庁は自治体に対してマニュアルを守った手続きの徹底を呼びかけるとともに、ほかにも登録された口座に誤りがないか、総点検を実施す
世界屈指の電波望遠鏡 サイバー攻撃で先月から観測できず | NHK
国立天文台などが参加する国際プロジェクトで南米のチリに建設された世界屈指の性能を誇る電波望遠鏡のシステムが先月、サイバー攻撃を受け、およそ1か月たった現在も観測できない状態が続いていることが分かりました。 国際プロジェクトに参加している国立天文台によりますとサイバー攻撃を受けたのは、南米のチリにある電波望遠鏡「アルマ」の運用などに使われているシステムで、先月29日に異常が確認されてから観測ができない状態が続いているということです。 「アルマ」は宇宙からの微弱な電波を捉えてさまざまな天体現象に迫ろうと欧米や日本などが協力して建設し、2011年から観測を始めた世界屈指の性能を誇る電波望遠鏡で、これまでもブラックホールに関する観測など重要な発見に貢献しています。 「アルマ」では年内の観測再開を目指しているということで、国立天文台の齋藤正雄副台長は「サイバー攻撃を受けたことは大変驚いています。観測
大手パチンコ店にサイバー攻撃 個人情報33万件余 漏えいか | NHK
パチンコチェーン大手の「ダイナム」の親会社は、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受け、パチンコ店の会員カードの氏名や住所など合わせて33万件余りの個人情報が漏えいしたおそれがあると発表しました。 全国にパチンコ店を展開する「ダイナム」の親会社「ダイナムジャパンホールディングス」によりますと、ことし9月、社内システムに障害が発生したため外部の専門機関の協力を得て調査を行ったところ、身代金要求型のコンピューターウイルス「ランサムウエア」によるサイバー攻撃を受けたことが分かったということです。 さらに調査を進めた結果、合わせて3600件余りの情報漏えいが認められ、この中には、子会社の営業店舗の地権者の氏名や口座番号などが含まれているということです。 このほか、関連グループのパチンコ店の会員カードに登録されている氏名や住所、電話番号などの個人情報、合わせて3
「抗体カクテル療法」国は自宅投与に慎重な姿勢示す | NHKニュース
政府は、新型コロナウイルスの軽症患者などに使用できる「抗体カクテル療法」について全国的に展開する方針で、東京都や福岡県では宿泊療養施設での投与も始まっています。自宅での投与も認めるべきだという声も出ていますが、海外ではアナフィラキシーなどの症状も報告されていることから、国は引き続き慎重な姿勢を示しています。 抗体カクテル療法は、新型コロナウイルスの軽症から中等症の患者を対象に7月、国内で承認されました。 政府は、緊急事態宣言の対象地域などを中心に医療機関への配布を進めるなど積極的に活用する方針です。 当初は、入院している人が対象でしたが、入院できない人が相次いでいることを受けて、8月中旬からは宿泊療養施設や、臨時の医療施設での投与も条件付きで認められました。 一方、開発したアメリカの製薬会社によりますと投与を受けた人で、発熱や頭痛のほか、アナフィラキシーや呼吸困難、酸素飽和度の低下など副作
病院パソコンがウイルス感染 救急患者など受け入れ中止 長崎 | NHKニュース
長崎県の佐世保共済病院でパソコンからコンピューターウイルスが検知され、院内のネットワークを遮断した影響で、新規や救急の患者の受け入れを原則見合わせていることが分かりました。 病院は被害の拡大を防ぐため、院内のパソコンや検査機器をつないで電子カルテの情報などをやり取りするシステムのネットワークを遮断しました。 この影響で診察に時間がかかるようになったため、原則、新規や救急の患者の受け入れを見合わせているということです。 病院は佐世保市中心部にあり、外来患者だけでも一日平均で500人ほどが利用し、このうち新規の患者はおよそ90人だということです。 病院によりますと、システムが復旧し新規や救急の患者の受け入れができるようになるのは早くても週明けごろだということです。 佐世保共済病院は「多大なご迷惑をおかけして申し訳なく思っています。今後このようなことが起きないようセキュリティーの強化に努めていき
不明の配達員が見つかる 仕事を放棄 車の横領容疑で逮捕 京都 | NHKニュース
今月９日に京都市左京区の郵便局を出たまま行方が分からなくなっていた27歳の配達員と荷物を積んだ車が15日、市内で見つかりました。警察は配達員が、仕事を放棄して私用で車を使っていたと認めたことから、車を横領した疑いで逮捕しました。 捜索願いを受けて警察が行方を捜していたところ、15日午後１時すぎ京都市東山区のコインパーキングで配送車を発見し、車内を確認したところ配達員が運転席で寝ていたということです。 配達員に事情を聴いたところ、配送の仕事を放棄して私用で車を使っていたことを認めたため、警察は車を横領した疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは庄野一輝容疑者（27）です。 車内からはまだ配達されていなかった荷物がすべて見つかったということで、警察が事情を詳しく調べています。
中高年のひきこもりは推計61万人余り 39歳以下を上回る | NHKニュース
長期間自宅に閉じこもる、いわゆる「ひきこもり」の人は、40歳から64歳までの年齢層の1.45％、推計で61万人余りに上ることが、内閣府の調査で明らかになりました。これは４年前の調査で推計された39歳以下の「ひきこもり」の人数より多くなっていて、対策が急がれます。 調査で、「自室からほとんど出ない」や「趣味の用事の時だけ外出する」などの状態が半年以上続いている人を広い意味での「ひきこもり」と定義した結果、これにあたる人の割合は1.45％となりました。 これにより、40歳から64歳で「ひきこもり」の人は、推計で61万3000人に上り、４年前に15歳から39歳を対象にした調査で推計した54万1000人より多くなりました。 男女別では男性が４分の３以上を占めたほか、ひきこもりの期間が「５年以上」と答えた人は半数を超えていて、中には「30年以上」と答えた人もいて、対策が急がれます。 内閣府は「『ひき
いつのまにそんな法案が!? 個人家庭のＩｏＴ機器への、国の無差別侵入「特定アクセス」を許す法案はこれでした。
盛田隆二🫖Morita Ryuji @product1954 ええっ、なんですか、これ。総務省が、家庭や会社にある2億台のＩｏＴ機器に無差別侵入し、セキュリティ対策の不十分な機器を洗い出すと。 調査ではIDとパスワードを入力して機器に侵入する。不正アクセス禁止法で禁じられている行為を、特例的に国が行うなんて許されるの？？ www3.nhk.or.jp/news/html/2019… 2019-01-26 11:20:09 加藤郁美 @katoikumi 「ＩｏＴ機器／モノのインターネット」「テレビ、録画装置、オーディオ、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、シャッターなど」。その結果、できるようになること。１.それぞれの機器の状態を常に把握（モニタリング）できるようになる。２.それらの機器を遠隔操作できるようになる。nttpc.co.jp/yougo/IoT.html 2019-01-27 07:0
総務省 ＩｏＴ機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も | NHKニュース
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「ＩｏＴ機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。 それによりますと、調査は家庭や会社などにあるルーターやウェブカメラなどのＩｏＴ機器およそ２億台を対象に来月中旬に開始し、無差別に侵入を試みて、初期設定のままになっているなどセキュリティー対策の不十分な機器を洗い出し、ユーザーに注意を促すとしています。 実際、おととし１年間に情報通信研究機構が観測したサイバー攻撃のおよそ54％でＩｏＴ機器がねらわれていて、国は東京オリンピックに向けて対策を強化する必要があるとしています。 一方、調査では予想されるＩＤとパスワードを実際に入力して機器に侵入する計画で、本来は不正
風疹 30～50代男性の予防接種 原則無料を検討 厚労省 | NHKニュース
風疹の拡大を防ぐため、流行の中心となっている30代から50代の男性について、予防接種を原則無料で受けられるよう厚生労働省が検討を始めることになりました。 この世代の男性は子どもの頃に原則無料で予防接種を受ける「定期接種」の機会がなく、免疫が不十分な人が多いと見られることから、厚生労働省はすでに大人になっているこの世代の男性を定期接種の対象に加えるよう検討するということです。 定期接種の対象になると、ほとんどの自治体で無料で接種を受けられるうえ、ワクチンの副作用の救済制度の対象となります。 予防接種は今も自費で受けることができますが、１万円ほどかかるうえ、ワクチンの数にも限りがあることから、接種を受ける男性は一部にとどまっています。 厚生労働省は、免疫が十分あるか調べる抗体検査の費用については、今年度中にも全額公費で負担する方針をすでに示しています。
サイバー攻撃対策施した商品に認証マーク発行へ 来年４月から | NHKニュース
サイバー攻撃が大規模化・巧妙化し、インターネット家電などが攻撃に悪用されるリスクが高まっていることから、メーカーなどで作る団体は、来年４月から国内で初めて、一定の安全対策を施した製品に認証マークを発行することを決めました。 インターネットにつながる家電などはＩｏＴ機器と呼ばれ、急速に普及していますが、セキュリティー対策が不十分なものも多く、サイバー攻撃に悪用されるリスクも高まっていると指摘されています。 このため、協議会では、製品を使い始める際に初期設定のＩＤやパスワードの変更を促すことや、最新の規格の無線ＬＡＮに対応することなど、ＩｏＴ機器に求められる11項目の安全基準を挙げ、これらを満たした製品に認証マークを発行することになりました。 来月から認証マークのデザインを公募したうえで、来年４月に住宅向けの電化製品など10から15社の製品でスタートし、その後、さまざまな分野に広げていきたいと
サイバー攻撃対策の専門家養成機関 国が設立へ | NHKニュース
企業や省庁を狙ったサイバー攻撃が相次ぐ中、総務省は安全対策を担う専門家を養成するための新しい機関を作ることになりました。 このため総務省は、安全対策を担う専門家を養成しようと、来年度、新しい機関を作ることになりました。この養成機関は、国立研究開発法人の「情報通信研究機構」に設ける予定です。 受講者は２５歳以下の若者を対象に大学や高等専門学校などから募集し、実際の事例に基づいた実践的な演習などを通じて１年間訓練を行う予定で、年間１００人程度の専門家を輩出することを目指します。 情報セキュリティに関わる人材は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年には１９万人以上不足すると国は推計していて、人材の養成が急務となっています。 情報通信研究機構の園田道夫研究センター長は、「セキュリティ対策が弱いところや、すぐに現金化しやすいデータを狙う動きが相次いでいる。優秀な若い人材にどんどん入って
レノボのノートＰＣ 組み込みソフトに欠陥 NHKニュース
中国のパソコンメーカー「レノボ・グループ」が、出荷時に独自にノートパソコンに組み込んでいたソフトウエアに、個人情報の流出などにつながるおそれがある欠陥が見つかりました。このソフトはことし６月までに販売された２３機種のパソコンに入っていますが、利用者が簡単に消せないようになっていて、レノボはこのソフトを消すための特別なプログラムの配布を始めました。 しかし、レノボによりますと、ことしの春、このソフトに欠陥が見つかり、悪用されるとコンピューターウイルスに感染したり、インターネットを通じて勝手に遠隔操作されたりするおそれがあることが分かりました。 被害は今のところ確認されていませんが、このソフトは利用者が簡単に消せないようになっていて、レノボはソフトを消すための特別なプログラムの提供を先月末から始めました。 レノボによりますと、このソフトは世界中で販売された２３機種のノートパソコンに入っていて、
閲覧でウイルス感染も「ｂａｓｈ」に重大欠陥 NHKニュース
インターネットのホームページを表示するサーバーで広く利用されているプログラムに重大な欠陥が見つかり、放置しておくと、個人情報の流出などを招くおそれがあるとして、セキュリティー機関などが早急な対策を呼びかけています。 欠陥が見つかったのは、Ｌｉｎｕｘという基本ソフト上で動く「ｂａｓｈ」と呼ばれるプログラムで、インターネットのホームページを表示するサーバーで広く利用されています。 このプログラムについて２５日、外部からコンピューターを勝手に操作されかねない重大な欠陥があることが明らかになりました。 この欠陥を悪用されると、サーバーに保管されている個人情報が流出したり、ホームページを閲覧した人のパソコンが、ウイルスに感染するよう仕組まれる危険性があるということです。 このため、セキュリティー機関のＪＰＣＥＲＴなどは、このプログラムを利用しているサイトに欠陥が修正された最新のプログラムを早急に導入
ＨＩＳなどのＨＰ 閲覧だけで感染のおそれ NHKニュース
大手旅行会社の「Ｈ．Ｉ．Ｓ．」と、人気のブログサービス、「ＪＵＧＥＭ」のホームページが、何者かによって、閲覧しただけでウイルスに感染するよう仕組まれていたことが分かりました。 一部のウイルスには、ネットバンキングの口座情報を送信する機能もあったということで、それぞれの会社が注意を呼びかけています。 ウイルス感染のおそれがあったのは、大手旅行会社「Ｈ．Ｉ．Ｓ．」と、人気のブログサービス「ＪＵＧＥＭ」のトップページと、そこからリンクされたページの一部です。 それぞれ、「Ｈ．Ｉ．Ｓ．」は今月２４日未明から２６日の午後６時ごろまで、ＪＵＧＥＭは今月２４日未明から２８日の正午ごろまで、何者かによって、ページを閲覧した人がウイルスに感染するよう仕組まれていたということです。このウイルスには、パソコンに導入している「Ｆｌａｓｈ Ｐｌａｙｅｒ」という画像表示ソフトが最新のものでないと感染するようになってい
核のゴミ 安全性再検証始まる | NHK「かぶん」ブログ:NHK
原子力発電所を運転すると発生する、いわゆる「核のゴミ」の処分場が決まっていない問題で、経済産業省は、学会から推薦を受けた専門家による会合を開き、東日本大震災によって国民の不安が高まっている処分場の安全性について、改めて検証する作業を始めました。 原発を運転すると発生する高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のゴミ」について、国は地下深くに造る処分場に埋める計画です。 しかし、放射性物質による環境への影響が数万年以上続くことに加え、東日本大震災をきっかけに、将来起きる地震や火山活動でも処分場の安全性は保たれるのかといった国民の不安が高まっています。 このため経済産業省は、地震や活断層それに地下水など８つの学会から推薦を受けた専門家による会合を開き、１４年ぶりに安全性を検証する作業を始めました。 ２８日の会合では、はじめに、処分場を造る原子力発電環境整備機構から「東日本大震災を踏まえた最新の
連れ去られたリビア首相 解放される NHKニュース
カダフィ政権崩壊以降、混乱が続く北アフリカのリビアで、ゼイダン首相が首都トリポリのホテルから何者かに連れ去られましたが、リビアの国営通信は、ゼイダン首相は解放されたと伝えました。 リビア政府の公式のウェブサイトなどによりますと、１０日朝、ゼイダン首相が首都トリポリのホテルから何者かに連れ去られました。 連れ去ったのは、武装したグループとみられていますが、リビアの国営通信は治安当局者の話として、ゼイダン首相は解放されたと伝えました。 国営通信は、ゼイダン首相が無事だと伝えていますが、詳しい状況は分かっていません。 今回の事件では、「リビア革命家の司令室」と名乗るグループがフェイスブック上で連れ去りへの関与を認めたうえで、「治安当局と連携して、首相の不正を調べるため拘束した」としていますが、リビアの治安当局はこれを否定しています。 「リビア革命家の司令室」は、カダフィ政権打倒の際に戦闘に参加し
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