イチロー氏が116球完封勝利 足がつり「途中でぶざまな姿」も3年連続の完投「鍛えるしかない。51歳、鍛えます」宣言
8日の衆院本会議で、議事進行係を務める自民党2期生が間違ったタイミングで「ぎちょーーっ」と叫ぶ場面があった。議事進行係は、議案や議事日程の緊急動議を出すため、独特の抑揚で「ぎちょーーっ」と叫び、「……されることを望みまーーすっ」と結んで会議の進行を促す役目を担う若手の登竜門。このハプニングで議場内がざわつき、慌てた大島理森衆院議長が右手を振って制止して場をおさめた。 間違ったのは、笹川博義衆院議員。本来、地球温暖化対策の新たな国際ルール「パリ協定」の採決が終わった後に叫ぶ段取りだったが、笹川氏はパリ協定の採決前に「ぎちょーーっ」とフライング。大島氏が止めたあとも議場内のざわめきが収まらず、大島氏は「お静かに」と注意した。 笹川氏は取材に対して「私の単純なミスだ。議長にご迷惑をおかけした」と話した。本会議後、衆院事務総長を通じ、大島氏に謝罪の意を伝えたという。(田嶋慶彦)
ボブ・ディランへのノーベル文学賞授賞が発表された13日、スウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテルの公式ツイッターに英文のメッセージが載った。 発表から4時間がたった同日午後5時(日本時間14日午前0時)時点で、スウェーデン・アカデミーはツアー中のディランと連絡が取れていないという。同紙(電子版)によると、スウェーデン・アカデミーは発表から約2時間半後にツアーマネジャーの連絡先を入手したが「寝ている」(サラ・ダニウス事務局長)として直接は話せなかったという。 昨年は受賞者スベトラーナ・アレクシエービッチさんに発表前に電話で授賞を伝えていた。(ストックホルム=渡辺志帆)
富士通は9月29日、今後成長が見込まれるデジタルビジネスおよびグローバルビジネスの拡大に向けた体制強化の一環として、富士通システムズ・イーストと富士通システムズ・ウエスト、富士通ミッションクリティカルシステムズの国内SE子会社の3社を11月1日に吸収合併したうえで、2017年度末までにグローバルサービスインテグレーション部門の体制強化を段階的に実行すると発表した。 現在、ICTビジネスを取り巻く環境は転換期を迎えており、富士通では環境変化に対応しつつ、テクノロジーソリューションに経営資源を集中させることで、デジタルビジネスとグローバルビジネスの拡大に向けた体制強化を進めているという。一環として2016年4月には、クラウド、AI、IoTなどのデジタルイノベーションのコアテクノロジー分野の関連事業を結集したデジタルサービス部門を設置している。 同社では、グローバルサービスインテグレーション部門
埼玉県朝霞市の少女(15)が2年ぶりに保護された誘拐事件で、未成年者誘拐と監禁致傷、窃盗の罪に問われた大学生、寺内樺風被告(24)=東京都中野区=の初公判が27日、さいたま地裁(松原里美裁判長)で開かれた。公判では、少女を洗脳するためアサガオの種から抽出した麻薬成分を食事に混ぜるといった寺内被告の異常な行動や、少女が誘拐から約1カ月後に逃げ出したものの、助けを求めた人々に話を聞いてもらえず、絶望して寺内被告の部屋に戻ったことなどが明かされていった。 よどみない説明 午前10時半前、法廷に入室した傍聴人や記者たちが最初に見たのは、既に席に座って険しい表情を浮かべてこちらを見る寺内被告だった。逮捕時は目にかかるほど長かった髪は丸刈りになり、黒縁の眼鏡をかけ、黒のスーツ姿。松原裁判長から「名前は」と聞かれると、「寺内樺風です」とはっきりと答えた。 起訴状が読み上げられた。寺内被告は平成26年3月
大阪・東成区にある朝鮮学校に土地を貸したのに賃料が支払われていないとして、市が学校側を訴えた裁判は、市が学校側に3億4000万円余りで土地を売却し、学校側は、代金として毎月40万円を支払って和解することで合意しました。 大阪市によりますと、東成区にある朝鮮学校には、市が、以前、およそ5000平方メートルの市有地を無償で貸していましたが、平成24年4月からは、毎月、賃料を支払うよう求め、学校を運営する「大阪朝鮮学園」が支払いに応じなかったことから裁判を起こしました。 その後、大阪地方裁判所は、市が学校側に3億4000万円余りで土地を売却し、学校側が、代金として毎月40万円を市に支払うことで和解するよう勧告し、9日までに、双方が合意したということです。 市は、正式に和解するため、今月16日から始まる市議会で了承を得ることにしています。 大阪朝鮮学園のヒョン・ヨンソ理事長は、NHKの取材に対し、
ソフトバンクの孫正義社長は9日、都内で講演し、モンゴルの風力発電所で作った電力を日本へ送る構想について、事業性を調査したところ「技術的にできる。石炭火力よりもだいぶ安く(日本へ送電でき)いけそうだ。採算あり」と手応えを語った。「2020年にはほんの少しでも、(日本とモンゴルの電力網が)つながっていたい」と実現に向けて決意を語った。 孫社長は2011年の東日本大震災後の東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、アジアの国々が電力網をつなぎ、再生可能エネルギーで発電した電力を共有する「アジアスーパーグリッド構想」を提唱。実現に向けてソフトバンクは3月、中国、韓国、ロシアの3カ国の電力事業者と電力網を接続するための事業性調査を始めていた。 モンゴルの風力発電所から日本へ送電するコストを検証した結果、韓国経由、ロシア経由とも石炭火力発電所で1キロワット時の電力を作るコスト(10・5セント=10・7
全国高校サッカー選手権の予選にあたる大阪大会で、シード校として出場する予定だった強豪の大阪学院大高校(大阪府吹田市)が開会式を欠席し、棄権扱いにされたことがわかった。学校側は「顧問が日程を間違えた」と、保護者に謝罪したという。サッカー部の保護者会は「選手たちに罪はない」として、大会出場への救済措置を求める嘆願書を提出する構えだ。 大会運営にあたる大阪高校体育連盟の関係者によると、大会の開会式要項には、7人以上の出席がなければ大会を棄権になると明記されているといい、6月中旬の抽選会でも、その旨の説明があったという。 大阪学院大高校は今月7日、ヤンマーフィールド長居(大阪市東住吉区)であった開会式で、参加215校のうち1校だけ集合時間に集まらず、大会本部からの問い合わせに「忘れていた」と説明。結局、開会式には間に合わず、棄権が成立したという。 関係者は「過去にも集合人数が… この記事は有料会員
「のん」に改名を発表した能年玲奈(23)に、所属していた「レプロエンタテインメント」が「能年玲奈」使用に関する通知文書を送っていたことが、週刊文春の取材でわかった。 6月末で契約が満了する能年に対し、レプロは6月下旬、昨年4月から能年との話し合いが進まず、仕事を入れられなかったとして、その15カ月分の契約延長を求める文書を送付。 その際、契約が終了しても、「能年玲奈」を芸名として使用する場合には、レプロの許可が必要と“警告”していた。 この文書について、レプロは次のように回答した。 「弊社と能年氏との間で双方が代理人を通じてやり取りをしている内容であることから、回答を差し控えさせていただきます」 また、本名である能年玲奈を使用することに許可が必要だとする根拠についても「契約の内容に関わる問題であることから、回答は差し控える」としながら、「一般論として、その旨の契約がタレントとの間で締結され
VHS方式のビデオデッキを国内メーカーで唯一生産していた企業が、今月で生産を終了すると発表し、40年前に日本企業が世界で初めて開発し、「歴史的偉業」とまで言われたVHS方式の家庭用ビデオは、ひとつの節目を迎えることになりました。 船井電機によりますと、15年ほど前は国内と海外合わせておよそ1500万台のビデオデッキが売れていたということですが、去年の販売台数はおよそ75万台にとどまったということです。近年はDVDなどとの一体型の製品の生産が主流となっていて、ビデオテープに録画していた子どもの成長の記録や結婚式の思い出などをDVDなどにダビングするために買い求める人が多かったということです。 船井電機の広報担当者は「家電量販店からもまだ生産してほしいという要望をもらっていたがやむをえず、生産を終了することにした」と話していました。 40年前に日本企業が世界で初めて開発し、世界中の家庭にVTR
ナンパ目的で名古屋大学(名古屋市千種区)の建物に入ったとして、愛知県警は25日、東京都中央区の無職の男(23)を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕し、発表した。男は「間違いない。ナンパ目的だった」と容疑を認めているという。 千種署などによると、男は25日午前9時20分ごろ、名大東山キャンパスの「全学教育棟」と呼ばれる、教室が入った建物1階に侵入した疑いがある。男はそこで、複数の女性に声をかけていたが、不審に思った男子学生らが声をかけると逃走し、近くの路上で学生に取り押さえられた。 捜査関係者によると、男はナンパのため、全国各地の大学を訪れていたとみられる。男のものとみられるツイッターには、全国各地の大学でのナンパを予告する書き込みがあった。
コンピューターを動かすために必要な技術、プログラミングの教育が重要性を増すなか、子どもだけでなく、社会人の間でも、プログラミングの教室を受講する動きが広がっています。 また、別の企業が提供しているプログラミング教室では社会人を中心に受講者が増えていて、オンラインの教室も合わせると去年より3倍以上に増加しています。出版社に勤める女性の受講者は「今後ウェブサービスを立ち上げるために必要なスキルを身につけたい」と話していました。この教室を運営する「コードキャンプ」の池田洋宣社長は「プログラミングができることが社会人にとっての付加価値になってきていて、受講者は年々増加している」と話していました。 プログラミング教育を巡っては、中学校ではすでに必修化されていますが、政府は2020年度から小学校でも必修化を検討しています。 また、IT企業以外でもインターネット上のサービスが欠かせなくなっていることから
熊本地震の被災者を支援する義援金の募集が全国に拡大する中、日銀が2月に導入したマイナス金利政策が思わぬ波紋を広げている。地方銀行や信用金庫などに多額の義援金が集まると、マイナス金利適用の影響で金融機関に負担が生じるためだ。日銀は今後の資金の動きを見極め、対応策を検討する構え。 日銀は、銀行などが短期資金を預け入れる当座預金残高の一部に0.1%のマイナス金利を適用している。地元地銀などに多額の義援金が振り込まれると同預金の残高も増加し、マイナス金利の影響で負担が拡大する恐れが出てくる。 仮に銀行が余剰資金を短期金融市場で運用しようとしても、現在はマイナス利回りでの取引が定着しているため、負担が増すことに変わりはない。 政府の復興資金の払い込みが行われると、金融機関へのマイナス金利の影響はさらに深刻になる。被災自治体の指定金融機関である地元の地銀に多額の財政資金が流入すると、日銀当座預金
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