安全なウェブサイトの作り方 - 1.4 セッション管理の不備 | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
安全なウェブサイトの作り方 - 1.4 セッション管理の不備 概要 ウェブアプリケーションの中には、セッションID（利用者を識別するための情報）を発行し、セッション管理を行っているものがあります。このセッションIDの発行や管理に不備がある場合、悪意のある人にログイン中の利用者のセッションIDを不正に取得され、その利用者になりすましてアクセスされてしまう可能性があります。この問題を悪用した攻撃手法を、「セッション・ハイジャック」と呼びます。 また、推測や盗用以外に、セッション管理の不備を狙ったもう一つの攻撃手法として、「セッションIDの固定化（Session Fixation）」と呼ばれる攻撃手法があります。悪意ある人があらかじめ用意したセッションIDを、何らかの方法（脚注1）で利用者に送り込み、利用者がこれに気付かずにパスワードを入力するなどしてログインすると起こりうる問題です。悪意のある
IPAがサイト刷新で利用者アクセスに支障、トップページ以外の流入想定せず
日本のIT化を推進する情報処理推進機構（IPA）が2023年3月、Webサイトを刷新した。しかし直後から「必要な情報が見られない」といった批判がSNSなどで殺到。WebサイトのURLを変更した上にリダイレクトも設定していなかったことが原因だ。利用者がどうサイトを使っているかを理解せず、プロジェクト中に複数の判断ミスを重ねた。半月後には使い勝手を改善させたものの、IPAのずさんな刷新計画は、IT関係者に衝撃を与えた。 以前からブックマークしていた情報処理推進機構（IPA）のWebサイトにアクセスすると、「404 Not Found」が表示される――。 IPAがWebサイトを刷新した2023年3月31日以降、TwitterなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で、このような投稿が相次いだ。「404 Not Found」とは、Webサイトが既に存在しないことを示すステータスメッセ
経産省とIPAがデジタルスキル標準を公開、見えた2つの「やってはいけない」
「企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）人材が不足していて、どんな人材を育成したり採用したりすればよいかが見いだせないとき、DXを推進するために必要な専門スキルや人材を見極める参考にしてほしい」。経済産業省情報技術利用促進課の平山利幸デジタル人材政策企画調整官は、IPA（情報処理推進機構）と連携して2022年12月に公開した「デジタルスキル標準（DSS）」についてこう話す。 デジタルスキル標準は、ビジネスパーソン個人にとっての学習指針、DXを進める企業にとっての人材を育成・確保する際の指針である。経産省とIPAは、DXを推進する人材が担う役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を新たに策定。経産省が2022年3月に公開済みの「DXリテラシー標準（DSS-L）」とセットにしたものをデジタルスキル標準として公開した。
「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
IPA、DX未着手・途上企業のための「DX実践手引書 ITシステム構築編」完成版を公開
IPA（情報処理推進機構）は10月26日、日本企業のDX推進をめざして2021年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」に、DX実践の課題を克服した事例やAPI活用事例、API全体管理やアジャイル開発といった技術要素の解説を追記し、完成版を公開した。 IPAは2021年11月、DX未着手・途上企業の担当者を技術的側面から支援するため「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公開し、DXを実現するためのITシステムとそれを構成する技術要素群の全体像を「スサノオ・フレームワーク」として提示した。その後も同フレームワークとクラウド、IoT、APIといった技術要素の関連を追記するなど改訂を続けてきた。今回、DXに先行して取り組んだ企業がぶつかった課題を克服した事例や、技術要素としてのAPI活用事例とAPI全体管理、アジャイル開発の解説を追記し、完成版を公開した。今回追記した主なポイント
MyJVN API
MyJVN API とは MyJVN API は、JVN iPedia の情報を、Web を通じて利用するためのソフトウェアインタフェースです。誰でも、MyJVN が提供する API を利用して様々な脆弱性対策情報を取得し、脆弱性対策情報を利用したサイトやアプリケーションを開発することが可能となります。 現在、MyJVNで提供中のAPIは次のとおりです。詳細については各ページを参照のうえ、利用上の規約を踏まえてご利用ください。 また、本サービスを利用して開発したアプリケーションによって表示される情報には、MyJVN API により提供されたものである旨を表示していただくご協力をお願い致します。 ■MyJVN API に関するお問い合わせ 宛先: (問合せ様式) MyJVN API (HND/ITM) バージョン
「情報セキュリティ白書2022」、IPAが公開 国内外の政策や被害実態など240ページに渡り解説
情報処理推進機構（IPA）は7月15日、情報セキュリティに関する書籍「情報セキュリティ白書2022」を公開した。国内外の官民の各種データや資料を引用し、情報セキュリティ分野のトピックを240ページ以上に渡り解説している。IPA会員ならばアンケートに回答することで、PDFファイルを閲覧可能。印刷書籍版もあり、2200円で購入できる。 情報セキュリティ白書はIPAが2008年から毎年発行している書籍。情報セキュリティに関する国内外の政策や脅威の動向、インシデントの発生状況、被害実態などをまとめている。22年版では「内部不正防止対策の動向」「個人情報保護法改正」「クラウドの情報セキュリティ」「中小企業に向けた情報セキュリティ支援策」「米国や欧州の政策」などのトピックも取り上げた。 読書アンケートによると情報セキュリティ白書は、「学習・自己研さん」「対策強化・予算策定などの上位者への説明資料」「新
IPAがゼロトラストセキュリティ入門資料を公開 基礎知識や心構え、検討の流れなど解説
内容は初歩の「ゼロトラストとは」から始まり、移行検討時に必要なマインド、投資判断、環境構築といった作業工程別の解説など。 IPAは「ゼロトラスト移行の効果を最大限発揮するためには、ゼロトラストに対する担当者の理解が不可欠」としている。 関連記事 今更聞けない「ゼロトラストセキュリティ」の基本 具体的にはどう守る？ 新型コロナの感染拡大に伴う外出自粛などの影響でテレワークの導入が進む中、「ゼロトラストセキュリティ」に注目が集まり始めている。ゼロトラストセキュリティのメリットや具体的な内容についてアカマイ・テクノロジーズに聞いた。 気付いたらゼロトラストだった――セキュリティ強化のためのネットワーク構築、重要なのは何がやりたいか セキュリティ業界で近年注目を集めている「ゼロトラスト」だが、導入実績はまだ少ない。そんな中、同志社大学は2019年にゼロトラストネットワークを構築した。構築のポイント
合格率15％の「ITストラテジスト試験」を記者が受けてみた
読者の皆さんは「ITストラテジスト試験」をご存じだろうか。情報処理推進機構（IPA）が実施する情報処理技術者試験のうち「高度試験」区分に該当し、IT業界では「IT関連の国家試験において最難関」と評する人もいる試験だ。例年、合格率は15パーセント前後となる。 記者は2022年4月に本試験を受験し、6月下旬に合否の確認を済ませた。以下では受験にあたり準備したことや、試験制度について感じた課題をまとめる。 DX推進者向けの試験 ITストラテジスト試験はざっくり言えば、企業のIT戦略を策定・推進する立場にある人向けに、その能力を測る試験だ。職種としてはコンサルタントや企業の経営企画、IT企画担当者などをイメージすればよいだろう。合格にはマークシート形式で知識を問う午前IとII、論述試験の午後IとII、計4つの試験で一定以上の成績を収める必要がある。特にIT戦略について3000字前後で書く午後II試
アジャイル開発を外部委託するときの契約事項をまとめた「情報システム・モデル取引・契約書」を改訂 IPA
情報処理推進機構（IPA）は2021年10月6日、アジャイル開発版「情報システム・モデル取引・契約書」を改訂した。厚生労働省が同年9月21日に公表した「『労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準』（37号告示）に関する疑義応答集（第3集）」に関する情報を追加した。これに伴い、「アジャイル開発外部委託モデル契約（解説付き）」も更新した。 アジャイル開発版情報システム・モデル取引・契約書は、IPAが設置した「モデル取引・契約書見直し検討部会」と「DX対応モデル契約見直し検討WG」で検討された、アジャイル開発を外部委託する際のモデル契約についてまとめたもの。アジャイル開発を外部委託する際の契約条項とその解説、補足資料で構成されている。 発注者の意見が反映されるアジャイル開発は偽装請負になる？ 改訂の基になった「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（37号
脆弱性関連情報の届出受付業務における取扱いプロセス：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
脆弱性関連情報の届出受付業務の取扱いプロセス 2004年7月8日から経済産業省の告示に基づき、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は脆弱性関連情報の届出の受付、一般社団法人 JPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）は、ソフトウエア製品の脆弱性関連情報について、製品開発者への連絡及び公表に係る調整を行ってきました。 IPA は、届出受付機関として届出された脆弱性関連情報を下記のとおり取扱います。 ソフトウエア製品の取扱いプロセス 1.届出の受付 発見者からの届出を受付ます。 以降、受付した順序に関わらず、届出された脆弱性による影響が大きい案件を優先して取扱います。 2.届出の受理／不受理の決定 記入項目に不備がないか、脆弱性であるか否か等を確認し、発見者へ受理／不受理とした旨を連絡します。届出内容に不明な点がある場合は、発見者へ確認を行うことがあります。 3.JPCER
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IPA、DX推進を担う人材の評価に向け情報処理技術者試験などの出題範囲とシラバスを改訂
IPA、IT人材の適材化・適所化に向けた調査報告書を公表
5546件のデータ分析で分かった「ソフト開発の信頼性も生産性も低下」という冷淡な事実 IPAの狙いは？
[pdf]システム及びソフトウェア品質の見える化、確保及び向上のためのガイド
ソフトウェア開発見積りの基本的な考え方
書籍・刊行物 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA、「基本情報技術者試験」の出題を見直し、COBOL廃止、Python追加、プログラミング能力・理数能力など重視
共通フレーム２０１３の 概説
米国における暗号技術をめぐる動向