情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験における出題範囲・シラバスの一部改訂について（近年の技術動向・環境変化などを踏まえた改訂） | 試験情報 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
トップページ 試験情報 試験要綱・シラバス 出題範囲・シラバス等の改訂関連情報 2023年度掲載情報 情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験における出題範囲・シラバスの一部改訂について（近年の技術動向・環境変化などを踏まえた改訂） 企業を取り巻く経済社会環境が大きく変化する中、市場において企業が必要とされ続けるためには、業務改革やビジネス改革による本格的なデジタルトランスフォーメーション（DX）をより一層加速させ、価値創造を継続していくことが重要です。一方で、DXに取り組むタイミングが見極められなかったり、取組をためらったりする組織は未だに多く、その一要因としてDXを推進するための素養や専門的なスキルをもった人材が不足していることが挙げられます。 このような状況を踏まえ、各企業におけるDXの推進を担う人材育成・確保に、情報処理技術者試験・情報処理安全確保支援士試験が効果的に活用さ
ルータやVPNがサイバー攻撃者に狙われている、IPAが企業に注意喚起
情報処理推進機構(IPA: Information-technology Promotion Agency, Japan)は8月1日、「【注意喚起】インターネット境界に設置された装置に対するサイバー攻撃について～ネットワーク貫通型攻撃に注意しましょう～｜情報セキュリティ｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構」において、企業や組織のネットワークとインターネットの間に設置されるセキュリティ製品が狙われ、ネットワーク貫通型攻撃として持続的標的型攻撃(APT: Advanced Persistent Threat)に利用されているとして、注意を促した。 【注意喚起】インターネット境界に設置された装置に対するサイバー攻撃について～ネットワーク貫通型攻撃に注意しましょう～｜情報セキュリティ｜IPA 独立行政法人 情報処理推進機構 企業内部のネットワークへ不正アクセスされた場合、企業情報の漏えいや改ざ
経産省とIPAがデジタルスキル標準を公開、見えた2つの「やってはいけない」
「企業でDX（デジタルトランスフォーメーション）人材が不足していて、どんな人材を育成したり採用したりすればよいかが見いだせないとき、DXを推進するために必要な専門スキルや人材を見極める参考にしてほしい」。経済産業省情報技術利用促進課の平山利幸デジタル人材政策企画調整官は、IPA（情報処理推進機構）と連携して2022年12月に公開した「デジタルスキル標準（DSS）」についてこう話す。 デジタルスキル標準は、ビジネスパーソン個人にとっての学習指針、DXを進める企業にとっての人材を育成・確保する際の指針である。経産省とIPAは、DXを推進する人材が担う役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を新たに策定。経産省が2022年3月に公開済みの「DXリテラシー標準（DSS-L）」とセットにしたものをデジタルスキル標準として公開した。
情報セキュリティ政策、署名認証 - 経済産業省
最新情報 （2024/9/20）サイバーセキュリティビジネスの振興に関する意見・情報の提供を募集します。（New!） （2024/9/9）産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ1（制度・技術・標準化） 第2回 サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度に関するサブワーキンググループを開催しました（New!） （2024/8/7）産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ2（経営・人材・国際） 第2回 サイバーセキュリティ人材の育成促進に向けた検討会を開催しました（New!） （2024/9/6）令和６年度「システム監査企業台帳」を公開しました。（New!） （2024/7/31）第1回 産業サイバーセキュリティ研究会 ワーキンググループ3 産業界のセキュリティ対策強化とセキュリティ産業の振興の好循環（仮題）に向けての検討会を開催しました（New!） （2024
「デジタルスキル標準」をとりまとめました！ （METI/経済産業省）
経済産業省と独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業・組織のDX推進を人材のスキル面から支援するため、DXを推進する人材の役割や習得すべきスキルを定義した「DX推進スキル標準（DSS-P）」を今回新たに策定し、今年３月に公開した「DXリテラシー標準（DSS-L）」と合せて、個人の学習や企業の人材育成・採用の指針である「デジタルスキル標準（DSS）」ver.1.0として、取りまとめました。 1．背景・目的 データ活用やデジタル技術の進化により、我が国や諸外国において、データ・デジタル技術を活用した産業構造の変化が起きつつあります。このような変化の中で企業が競争上の優位性を確立するためには、常に変化する社会や顧客の課題を捉え、デジタルトランスフォーメーション（DX）を実現することが重要です。 一方で、多くの日本企業は、DXの取組みに遅れをとっていると考えられます。その大きな要因のひとつと
IPA、DX未着手・途上企業のための「DX実践手引書 ITシステム構築編」完成版を公開
IPA（情報処理推進機構）は10月26日、日本企業のDX推進をめざして2021年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」に、DX実践の課題を克服した事例やAPI活用事例、API全体管理やアジャイル開発といった技術要素の解説を追記し、完成版を公開した。 IPAは2021年11月、DX未着手・途上企業の担当者を技術的側面から支援するため「DX実践手引書 ITシステム構築編」を公開し、DXを実現するためのITシステムとそれを構成する技術要素群の全体像を「スサノオ・フレームワーク」として提示した。その後も同フレームワークとクラウド、IoT、APIといった技術要素の関連を追記するなど改訂を続けてきた。今回、DXに先行して取り組んだ企業がぶつかった課題を克服した事例や、技術要素としてのAPI活用事例とAPI全体管理、アジャイル開発の解説を追記し、完成版を公開した。今回追記した主なポイント
「スサノオ・フレームワーク」って何だ？ IPAのDX実践手引書
情報処理推進機構（IPA）は2022年10月26日、日本企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を目指して2021年11月に公開した「DX実践手引書 ITシステム構築編」に、事例や技術要素の解説を追記した「完成第1.0版」を公開した。 肥大化したシステムを再生する「スサノオ・フレームワーク」 「DX実践手引書 ITシステム構築編」は、DX未着手または途上企業の担当者を技術的側面から支援する内容だ。今回の完成版は、DXを実現するためのITシステムとそれを構成する技術要素群の全体像を「スサノオ・フレームワーク」として提示した。 スサノオ・フレームワークとは、モノリシックで複雑化、肥大化したシステムを「ヤマタノオロチ」に例え、「それらを一つ一つ切り離し、使える部分は形を変えて再生させることで、害となっていた存在を価値のある存在に変化させる」という思いを込めた名称だ。 同手引書は、スサノ
合格率15％の「ITストラテジスト試験」を記者が受けてみた
読者の皆さんは「ITストラテジスト試験」をご存じだろうか。情報処理推進機構（IPA）が実施する情報処理技術者試験のうち「高度試験」区分に該当し、IT業界では「IT関連の国家試験において最難関」と評する人もいる試験だ。例年、合格率は15パーセント前後となる。 記者は2022年4月に本試験を受験し、6月下旬に合否の確認を済ませた。以下では受験にあたり準備したことや、試験制度について感じた課題をまとめる。 DX推進者向けの試験 ITストラテジスト試験はざっくり言えば、企業のIT戦略を策定・推進する立場にある人向けに、その能力を測る試験だ。職種としてはコンサルタントや企業の経営企画、IT企画担当者などをイメージすればよいだろう。合格にはマークシート形式で知識を問う午前IとII、論述試験の午後IとII、計4つの試験で一定以上の成績を収める必要がある。特にIT戦略について3000字前後で書く午後II試
システム構築の上流工程強化（非機能要求グレード）紹介ページ | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
システム構築の上流工程強化（非機能要求グレード）紹介ページ 本ページの情報は、2023年8月時点のものです。本事業は終了しているため、お問い合わせには対応できません。 国民生活や社会経済活動における基盤となった情報システムは、「大規模化・複雑化」、「利用の広がり」の点からますます高度化しています。このような高度化に伴い、情報システムの安定的なサービスが求められるようになっており、複雑なシステムを構成する多様なコンポーネントがきちんと連携してそのようなサービスを提供する「システム基盤」の実現が重要になっています。そのためには、提供したいサービスに対応する要求を適切に定義する必要があります。 機能／非機能要求の相違点と課題 システム構築における要求には機能要求と非機能要求があります。このうち、非機能要求については、以下のような要件定義上の課題があります。 非機能要求グレードとは 「非機能要求グ
IPA『DX白書2021』に見る、日本企業の古色蒼然 | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ 経営課題一覧 ＞ 事業創出 ＞ 調査・レポート ＞ IPA『DX白書2021』に見る、日本企業の古色蒼然 事業創出 事業創出記事一覧へ [調査・レポート] IPA『DX白書2021』に見る、日本企業の古色蒼然 このまま“ガラパゴスの平和”に安住する？ それとも── 2021年10月20日(水)佃 均（ITジャーナリスト） リスト 今年から始まった「デジタルの日」（10月10日・11日）にちなんで、情報処理推進機構（IPA）が『DX白書2021』を発行した。企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みについて日米でアンケートを実施、その比較を行っているのが特徴だ。「ずーっと先を行っている米国、ずーっと遅れている日本」ということが改めて明らかになっているわけだが、では日本企業の古色蒼然ぶりはどの程度なのか。かつて高機能を極めた国産の携帯電話で
「新たなランサムウエア攻撃が目立った」、IPAの情報セキュリティ白書2021
「2020年度は新たなランサムウエアによる攻撃やサプライチェーン攻撃が目立った」――。このように話すのは「情報セキュリティ白書2021」の編集に携わった情報処理推進機構（IPA）の小川隆一セキュリティセンター セキュリティ対策推進部 シニアエキスパートだ。 2021年7月30日にIPAが発刊した情報セキュリティ白書2021は、2020年度（2020年4月～2021年3月）に発生した情報セキュリティーに関する事柄を網羅的に取り上げている。この期間に発生したサイバー攻撃によるインシデント（事件・事故）や被害実態、セキュリティー政策の状況などを把握できる。 ランサムウエアによる攻撃が進化 中でも新たな脅威として取り上げているのが「新たなランサムウエア攻撃」だ。ランサムウエアはパソコンの共有フォルダーなどに保管されたファイルを暗号化したり、画面をロックしたりしてパソコンやファイルを使用不可にするウ
中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン | 情報セキュリティ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
IPA（独立行政法人情報処理推進機構）は、中小企業の情報セキュリティ対策に関する検討を行い、より具体的な対策を示す「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」を公開しました。 概要 「中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン」（以下「本ガイドライン」）は、情報セキュリティ対策に取り組む際の、(1)経営者が認識し実施すべき指針、（2）社内において対策を実践する際の手順や手法をまとめたものです。経営者編と実践編から構成されており、個人事業主、小規模事業者を含む中小企業（以下「中小企業等」）の利用を想定しています。 第3.1版は第3版（2019年3月）を公表して以降、新型コロナウイルス感染防止策によるテレワークの普及や、DX 推進の両輪としての情報セキュリティ対策といった社会動向の変化などを踏まえ、具体的な対応策を盛り込むための改訂を行いました。例えば実践編において、テレワークを安全に実施す
GNU GPL v3 解説書：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
GNU General Public License version 3（GPL v3）に対する逐条解説書 （第1版）のダウンロードサイトです。 本解説書は、IPA オープンソフトウェア・センターのリーガル・タスクグループ(Legal TG)と、米国SFLC (Software Freedom Law Center) との共同作業により作成したもので、GPL v3の各条文、パラグラフごとに、旧バージョンであるGPL v2からの異同を含め、具体的かつ平易に解説したものです。 オープンソースソフトウェアの応用や開発に携わる技術者、法務部門の担当者等に、現場の参考資料として活用されることを期待します。 ダウンロード GNU GPL v3 逐条解説書（第1版）[2236KB] ご利用にあたって 本解説書は、広く活用できるよう「クリエイティブ・コモンズ・ライセンス表示-非営利-改変禁止2.1」(Cr
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社会人にデジタルスキル伝授経産省とIPAが学習サイトを開設 | 電波新聞デジタル
IPA「DX白書2021」を公開、日米企業におけるDXの動向を比較解説 
IPA、「サイバーセキュリティ経営可視化ツール」正式版を公開 企業のサイバーセキュリティ実践状況をウェブサイト上でセルフチェック
情報システム・モデル取引・契約書 | 社会・産業のデジタル変革 | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構