Googleがジャーナリストの活動をサポートするサイト「Google News Lab」を開設、各種ツールの解説・提供を開始
Googleは「世界中の情報を体系化し、誰でも入手可能で使いやすいものにする」ことを自らのミッション(使命)としてさまざまなサービスを展開しているわけですが、新たに報道機関やジャーナリストが世界上の情報を入手するためのサポートを目的にGoogleのさまざまなサービスやソフトウェアを紹介・提供するサイト「Google News Lab」を公開しました。サイトでは、既存のGoogleのアプリやサービスの中でジャーナリズムに役立つものが 「Research」「Report」「Distribute」「Optimize」の4つに分けて解説されています。 Google News Lab https://newslab.withgoogle.com/ Official Google Blog: Introducing the News Lab http://googleblog.blogspot.ie/
報ステ・古舘キャスター「大きな間違いをした」と謝罪 規制委が「偏向編集」と抗議の川内原発報道で - MSN産経ニュース
九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県）の「合格証」交付について１０日に放映したテレビ朝日系「報道ステーション」に対し、原子力規制委員会が「偏向編集だ」として抗議している問題で、古舘伊知郎キャスターは１２日の番組で「大きな間違いをした」と訂正、謝罪した。 番組では約５分間にわたって経過を説明した。１０日の番組では、竜巻の審査ガイドの修正を「火山ガイドの修正」と間違って報道。ナレーターが「審査基準を修正するのならそのまま合格とせず、修正した正しい基準で再審査すべきではないのか」と主張した。 古舘氏は「これはもう一切の言い訳などできない誤りです」と認めた。 さらに規制委の田中俊一委員長の会見で、火山の質問に答えているにもかかわらず、番組では、別の質問に対する「答える必要がない」という回答になるよう編集。一切答える気持ちがないようにとられる印象だったため、原子力規制庁幹部は「編集権は尊重するが、今
藤原紀香さん｢赤旗で秘密保護法反対｣は虚報 | GoHoo
▼女優の藤原紀香さんが「しんぶん赤旗」で特定秘密保護法案への反対を訴えていると産経が報道。赤旗に藤原さんのインタビュー記事は掲載されたが、法案について賛否を示した発言は全くなかった。 【産経】 2013/11/21 MSN産経ニュース「あの藤原紀香さんが『赤旗』登場 共産党のソフトイメージ戦略象徴」 《注意報１》2013/11/25 19:00 《追記あり》2013/11/26 11:30 《追記あり》2013/12/9 16:20 《注意報１》 2013/11/25 19:00 産経新聞は、11月21日付でニュースサイトに「あの藤原紀香さんが『赤旗』登場 共産党のソフトイメージ戦略象徴」と見出しをつけ、共産党の機関紙『しんぶん赤旗』日曜版11月24日号に女優の藤原紀香さんが登場し、特定秘密保護法案への反対を訴えているなどと報じました。しかし、赤旗に掲載された藤原さんのインタビュー記事には
産経慰安婦「大スクープ」の反響 橋下市長は評価、韓国マスコミは反発 (1/3) : J-CASTニュース
産経新聞が2013年10月16日付朝刊で、特大の「スクープ」記事を発表した。「河野談話」（1993年）の根拠となった日本政府による元慰安婦女性への聞き取り調査が、ひどく「ずさん」なものだったと指摘したのだ。 「河野談話の正当性は根底から崩れた」と産経は高らかに主張する。橋下徹大阪市長ら一部政治家からは拍手が上がるが、他紙はほぼ黙殺、閣僚たちも事実上「ノーコメント」だ。 大々的に「価値」否定 「証言者たちは傷あとを見せ、覚えている日本の歌を歌い、時に涙することはあっても、激高せず、きちんと体験を伝えようとした。『何十回も話したからもう話したくないが、調査だというので来た』と言った人もいて、正確に日本政府に伝えることで、一日も早い解決に結びついてほしいと願っているようだという」 これは1993年当時、朝日新聞が報じた問題の「聞き取り調査」の模様だ（7月29日夕刊）。16人の元慰安婦女性への聞き
「漫画・アニメのせいで子どもが犯される」「文章も禁止」過激発言満載の児ポ法規制推進派院内集会
2月14日、衆議院第一議員会館で院内集会「国際エクパット事務局長来日 今こそグローバルスタンダードへ！ 児童買春・児童ポルノ禁止法（以下、児ポ法）の改正に向けて」がECPAT/ストップ子ども買春の会（以下、エクパット）の主催で開催された。エクパットの院内集会は、昨年の6月以来のことだ。 この日の集会は、撮影・録音・Twitter禁止、パソコンの使用も禁止というものものしい雰囲気で始まった。冒頭あいさつに立った、エクパット代表の宮本潤子氏は「ぜひとも今国会で改正を行い、子どもたちを残虐な虐待・性暴力から守る法律にしてもらうことを願っている。今一度、全部の政党が子どものために立ち上がってくれればと心から願います。この20年間、ひとつ進歩したことはNGOだけでなく、行政とNGO、ザ・ボディショップのような民間セクター、この問題を改善しようと思っている日本旅行業協会、インターネット協会、そしてスウ
大学入試カンニング事件で露呈したマスコミのお粗末なITリテラシー | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
京都大学など4大学で行なわれた入学試験のカンニング事件は、それを実行したとみられる予備校生が逮捕されたことで決着した。終わってみれば一人の少年の単純な犯行だが、この事件をめぐって繰り広げられた過剰な報道合戦は、日本のマスコミのITリテラシー（理解力）の低さをあらためて示すものだった。 最初に「ヤフー知恵袋」に京大の試験問題が投稿されたことが判明したのは2月26日で、夜になってNHKが京大当局の話を伝えると、さまざまな推測がツイッターで乱れ飛んだ。私がそれをまとめて27日朝にブログにまとめたところ、3日間で30万ページビュー近いアクセスがあった。 最初はかなり高度なハイテク犯罪かと思ったのだが、いろいろな人の話を聞くうちに、これはきわめて単純な犯行だとわかった。携帯電話が使われているからだ。パソコンはネットカフェなどを使えば身元を隠せるが、携帯電話は携帯電話会社のサーバーに識別番号（電話番号
asahi.com（朝日新聞社）：「猟銃６秒」タレント原田さん立件せず ３人書類送検 - 社会
テレビの生放送の撮影現場に猟銃を持ち込んだとして、滋賀県警は１２日、同県余呉町の猟友会の男性（４９）とびわ湖放送（大津市）のプロデューサー（６０）、ディレクター（３７）の３人を銃刀法違反（携帯）容疑で大津地検に書類送検したと発表した。番組で猟師から渡された猟銃を６秒間持ったとして同法違反（所持）の疑いで事情聴取していたタレント原田伸郎さん（５７）の送検は見送った。 県警によると、今年１月１７日に余呉町から生放送された情報番組「ときめき滋賀’Ｓ」で、ディレクターらが男性に猟銃を持ってくるように依頼。男性はこれを受け、正当な理由なく猟銃を持ち込んだ疑いがある。銃刀法では、猟銃の携帯の許可を受けた者でも、狩猟目的など正当な理由なく携帯、運搬してはならないと定めている。 県警は原田さんの所持容疑についても捜査したが、「銃の受け渡しがアドリブ的に行われ、所持には当たらない」と説明した。 びわ湖
北朝鮮バッシングスルーをスルーする週刊金曜日 - media debugger
北朝鮮バッシングをひたすらスルーしていた週刊金曜日が、先週号（4/10号）で「北朝鮮 "人工衛星"打ち上げ 戦争ごっこに巻き込まれるな」という特集を組んでいた。 このタイミング（打ち上げから５日後）で特集を組むって、どう考えても朝日的なアリバイ作り*1じゃね？ ていうか、"人工衛星"（笑）的なセンスきもい。 もしも、打ち上げによって日本人に被害が出ていたら、この特集もなくなってたかも。 と思いつつ読んでみた。記事は以下の３本である。 青木理：「北朝鮮 "人工衛星"打ち上げ 戦争ごっこに巻き込まれるな」 成沢宗男：「「ミサイル防衛」と称する壮大なデマ」 成田俊一：「日本の「破壊措置命令」で隠したミサイル訓練」 結論から言うと、記事にはよいことも書かれていた。が、やはりアリバイ作りだった。このタイミングで特集を組むからには、少なくとも、 北朝鮮への経済制裁の延長・強化 在日朝鮮人への人権侵害
【元厚生次官ら連続殺傷】「今の４０代は幼稚な人多い」識者コメント - MSN産経ニュース
襲撃事件の犯人の名乗る男が警視庁前に乗り捨てた車＝２２日日午後１０時２９分、東京・警視庁（撮影・川口良介） 評論家の大宅映子さんの話「４０代といっても、昔と比べ、今は幼稚な２０代に見える人が多い。子供のころからぬくぬくと育ち、見た目だけでなく、中身も２０代の人がいる。バックグラウンドが分からないが、そんなに大した人ではないのではないか。最近は理屈なしに、恨みといった古典的な動機の範囲にも入らない理由で事件を起こす人がいる。仮に年金問題が理由だとしたら、奥さんは全く関係ない。常識がない人のことを考えても分からないが、逃げる気もなかったと思う。その気なら、もっと計画するでしょう」 元警視庁１課長、田宮栄一さんの話「警視庁に名乗り出た男が事件の犯人だとすれば、捜査や報道に追い詰められ、逃げ切れないと思ったからではないか。あるいは自己顕示欲が強い性格なのかもしれない。所持したナイフの血痕が誰のもの
「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る：ITpro
毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。 毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。 毎日jpは
“解読不能”の新暗号の記事について、いつくかのお詫び ― ＠IT
先週末の金曜日に掲載した「『解読不能は数学的に証明済み』、RSAを超える新暗号方式とは」がアクセスランキングの2位に入っているが、はてなブックマークやブログで、たくさんのご指摘、ご批判をいただいた。取材、執筆したニュース担当記者である私（西村賢）はいくつかお詫びしなければならない。 1つは記事タイトルや冒頭の記述だけを見ると、まるで確定事項のように見えること。アルゴリズムの公開や検証が済んでいないので「原理的に解読不能と主張する研究者が現れた」と書かなければならないところだった。記事の末尾で「CAB方式は、まだ実績がなく事実上未公表の技術だ。情報が公になっていくにつれて、専門家たちがどう反応するかは未知数だ」と書いたときには、今後アルゴリズムが公表されてすぐに理論的な瑕疵が見つかる可能性があるという意味のつもりだったが、誤解を与える記事構成だった。 アルゴリズムを非公表にしたまま「解読不能
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