茨城県北茨城市沖のイカナゴ(コウナゴ)から基準を超える放射性物質が検出された問題で、同市は漁ができなくなった市内の漁師らを臨時職員として1年間、雇用することを決めた。週明けにも20〜30人を募集する。津波で被災した地区の土砂やがれきの撤去など、復興支援の仕事に就いてもらうという。 市内の大津漁港で9日に開かれた漁師らの会議で、豊田稔市長が表明した。市内には約600人の漁業関係者がいるが、応募状況次第で雇用人数を増やすことも検討するという。 津波で県内の漁港は大きな被害を受け、ようやく漁を再開した矢先、イカナゴ問題で県産の魚介類全体が値崩れしたり取引を断られたりする事態になった。このため、県内の漁協はほぼすべて、6日から漁を全面的に見合わせている。 同市沖では、市内の平潟漁協が1日に捕獲したイカナゴから1キロあたり4080ベクレルと、その後定められた国の暫定基準(同2千ベクレル)を大き