官房長官 ５・６号機も廃炉に 3月30日 19時9分 枝野官房長官は記者会見で、東京電力の勝俣会長が福島第一原発の１号機から４号機は廃炉にせざるをえないという考えを示したことについて、「判断以前の問題だ」と述べたうえで、５号機と６号機も廃炉にすべきだという認識を示しました。 この中で枝野官房長官は、東京電力の勝俣会長が福島第一原子力発電所の１号機から４号機については廃炉にせざるをえないという考えを示したことについて、「客観的な状況ははっきりしており、判断以前の問題だ」と述べました。そのうえで、枝野長官は、５号機と６号機についても、「政府の判断以前に、全体の客観的な状況や社会的な見方は、かなりはっきりしている」と述べ、同様に廃炉にすべきだという認識を示しました。また、枝野長官は、政府と東京電力による統合対策本部の副本部長を務める、東京電力の清水社長が入院したことについて、「東京電力の態勢いか

放射性物質の飛散対策（イメージ） 　東京電力福島第一原発で、建屋が吹き飛んだ１、３、４号機に、特殊な布をかぶせて放射性物質の飛散を防ぐ策を菅内閣が検討している。原子炉を安定して冷却するための電源復旧などに向けた作業環境を確保するためだ。タービン建屋地下に漏れ出した高濃度の放射能を含む汚染水の対策には、汚染水をタンカーで回収する案も出ている。東電の作業は難航しており、より大がかりな計画が必要との認識だ。 　関係者が朝日新聞社の取材に明らかにした。二つの対策は、放射性物質が原子炉から出続けていることで、原子炉の冷却作業がうまく進まなくなったため、急きょ出てきた。自然環境に大量の放射性物質をまき散らせていることへのあせりもある。 　大気への飛散対策では、まず１〜４号機の建物内に付着している放射性物質に、特別な塗料を吹き付けて、閉じこめる。 　次に、原子炉建屋の上部を失っている１、３、４号機の壊れ

東日本大震災が起きた１１日から休園している国内最大のテーマパーク「東京ディズニーリゾート」（ＴＤＲ、千葉県浦安市）が、４月６日にも営業を一部再開する。東京電力の計画停電で電力供給が安定しないことから営業を見合わせてきたが、旅行会社の強い要請を踏まえ、営業時間を短くして再開する方向だ。 　運営するオリエンタルランドが方針を固めた。ディズニーランドとディズニーシーを合わせた１日の消費電力量は５７万キロワット時と大量で、一般世帯に換算すれば、約５万９千世帯分に相当する。 　通常なら午後１０時の閉園時間を午後６時ごろまでに早め、夜間の電力を減らす。昼間も冷暖房を節約することなどで、全体の消費電力の約３割の節電を目指す。できれば、周辺のホテルも同時に営業を再開したい考えだ。 　また、計画停電の長期化をにらみ、園内に大型のガス自家発電機を建設することも検討。ＴＤＲ全体の消費電力の７割をまかなう計画だ。

原発事故の報道に強烈な居心地の悪さを感じている。その理由を突き詰めていくと、メディアが安易に使う「想定を超えた」という言葉のせいだと思い至る。眼前で今起きている事態は本当に想定外だったのか。 《最大の水位上昇がおこっても敷地の地盤高（海抜６ｍ以上）を越えることはないというが、１６０５年東海・南海巨大津波地震のような断層運動が併発すれば、それを越える大津波もありうる》 《外部電源が止まり、ディーゼル発電機が動かず、バッテリーも機能しないというような事態がおこりかねない》 《炉心溶融が生ずる恐れは強い。そうなると、さらに水蒸気爆発や水素爆発がおこって格納容器や原子炉建屋が破壊される》 《４基すべてが同時に事故をおこすこともありうるし（中略）、爆発事故が使用済み燃料貯蔵プールに波及すれば、ジルコニウム火災などを通じて放出放射能がいっそう莫大（ばくだい）になるという推測もある》 すべて岩波書店の雑

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

民主党の小沢一郎元代表を支持する議員グループ「一新会」は２９日の会合で、「菅首相は国家的危機に対応できていない」などとして首相の早期退陣を目指す方針を確認した。 会合には約２０人が出席。東京電力福島第一原子力発電所の事故などに関し、「安全保障会議で対応を考えるべきだ」「全国知事会に協力を求めないのはおかしい」といった意見も出た。

先週、IPv4アドレス売買に関しての話題がありました。 Chapter 11を申請したNortelのIPv4アドレス66万6624個が競売にかけられ、マイクロソフトが750万ドルで応札したというものです。 マイクロソフトがIPv4アドレス一つあたり11.25ドル支払うというものです。 4月4日まで異議申し立てが可能であるため、まだ売却は決定はしていませんが、IPv4アドレス売買が現実の物として動き始めていることを実感させられるニュースです。 Network World: Microsoft pays Nortel $7.5 million for IPv4 addresses BBC: Microsoft spends $7.5m on net addresses マイクロソフトが転売のためにIPv4アドレスを購入することは考えにくいため、恐らく今回購入されたIPv4アドレスブロックが再び