法務省は、29日発表した2014年度予算の概算要求で、沖縄県・尖閣諸島をめぐる中国など周辺国・地域の動向に関する情報収集を強化するため、尖閣への渡航拠点となる石垣島に公安調査庁の駐在官室を新設する経費として、2億400万円を計上した。 尖閣諸島周辺で中国が領海侵入を繰り返すなど緊張が高まる事案が続発している現状を踏まえ、周辺国だけでなく右翼団体などの調査態勢を強化する。 このほか、1月のアルジェリア人質事件を受け、国際テロに関する情報収集強化のための経費も盛り込んだ。
大阪都構想が争点となる堺市長選(9月15日告示、29日投開票)で、元堺市議の西林克敏氏(43)を擁立する大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が29日、堺市西区で開かれた初のタウンミーティングに出席。都構想のメリットを強調し「強い大阪を作る新しい仕組みに堺も入ってほしい」と理解を求めた。 一騎打ちになる見通しの竹山修身堺市長(63)は、反都構想を鮮明に打ち出して100回以上のミニ集会を重ねており、出遅れている維新側も巻き返しを狙う。来月8日までに市内の全7区でタウンミーティングを開催予定で、橋下氏もすべて参加するという。 橋下氏はこの日、「竹山市長は『堺をなくすな』といっているが、市役所をなくすだけで堺の名前や地域はなくさない」と繰り返し強調した。会場には約550人の市民が詰めかけた。
大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は27日、堺市長選(9月15日告示、29日投開票)で維新が擁立する元市議の選対本部長を務める馬場伸幸衆院議員が対立候補となる竹山修身市長を「太ったブタ」と揶揄(やゆ)したことに関し、「僕はかつて『独裁者』や『ヒトラー』と報道されたこともあるが、それに比べればブタなんてかわいいもんじゃないか」と述べ、馬場氏の発言を擁護する姿勢を示した。 「ブタ」については、「誰か人を指したわけじゃない。今の堺の行政システムのことでいいのではないか」といったんは釈明。ただ、記者団から「(発言があった)街頭演説を聴くと有権者には竹山市長を指しているように聞こえる」と指摘されると、「おっしゃるとおりだ。これからは政策論でしっかりやっていく」と述べた。 馬場氏は26日の堺市内での街頭演説で、竹山市長が税金を無駄遣いしているとして、「市役所にはみなさまの税金をむしゃむしゃ食べまくっ
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長による慰安婦発言をめぐり、大阪市と姉妹都市の米サンフランシスコ市議会が橋下氏を非難する決議案を全会一致で採択した問題で、同市議会事務局から大阪市に決議書が届いていたことが17日、分かった。決議書では発言の撤回と元慰安婦への謝罪を求めており、今後、大阪市としての対応が求められそうだ。 決議書によると、「史実を否定し、慰安婦制度を正当化する態度と発言を強く非難する」と橋下氏を批判。サンフランシスコ市のリー市長に対し、橋下氏に発言撤回と元慰安婦への謝罪を求めるよう請求している。 大阪市によると、決議書は今月11日に郵送で届き、翌12日に橋下氏と市の担当部局が今後の対応について協議した。担当者は「市として説明や対応をするのかも含め、橋下市長が判断する」としている。 橋下市長の懲戒請求へ 中国元慰安婦が弁護士会に
「最後のセーフティーネットではなく、最初のセーフティーネットになってしまった」。生活保護問題の取材の中で最も印象に残ったのが、大阪府内のある自治体の担当者の言葉だ。収入に不安を持った人が真っ先に訪れるのが、今や生活保護の窓口なのだという。(生活保護問題取材班)生活保護がなければ生活できないのか 定収のある家族がいて、選びさえしなければ働き口もある。そんな人たちが当たり前のように申請する。生活保護を「受ける」ことへの精神的ハードルが著しく低くなっていることの証左だろう。 今回の特集では、疑問に感じる受給者を何人か取り上げた。実家が近くにありながら、働けない理由が欲しいといわんばかりに、子供が保育園の抽選に漏れたことを喜び、テーマパークで遊び回るシングルマザー。親が市職員、おじが市議会議員という男性。ともに不正ではないが、彼らは本当に生活保護がなければ生活できないのだろうか。 もちろん、本当に
日本維新の会政調会長の浅田均大阪府議会議長=大阪市城東区選出=が昨年度、自身が編集に携わった書籍「『図解』大阪維新 チーム橋下の戦略と作戦」(PHP研究所、千円)250冊を政務調査費で購入し、講師を務めた維新外部の講演会で無料配布していたことが1日、分かった。同書は地域政党・大阪維新の会の「公式本」で、公金が政治団体の広報活動に使われ、一部印税の形で維新に流れた疑いがある。 浅田氏は「講演会は(自身の選挙区の)城東区では開かれていない」としているが、選挙区の有権者に同書が渡っていた場合、公職選挙法で禁じられる寄付や買収行為に当たる可能性を指摘する声もある。 浅田氏の説明や政務調査費収支報告書によると、同書は維新が掲げる大阪都構想などを解説する内容で、昨年8月に発刊された。浅田氏は11月、1冊800円の割引価格で250冊(計20万円)購入し、半分の10万円を政調費から支出。以降開かれた講演会
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は27日夜、米軍新型輸送機MV22オスプレイの訓練の一部を八尾空港(大阪府八尾市)で受け入れる構想に関し、南海トラフ巨大地震などの対応に有効との認識を示した。その上で「住宅密集地の八尾空港だからこそ、(事前に)離着陸訓練をしておいた方が安心だ」と指摘した。市役所で記者団に語った。 「(オスプレイ活用の)選択肢を残しておくのが防災の考え方だ。なぜそんな考えにならないのか。むしろ訓練をやってほしい」と強調した。 橋下氏は八尾空港を含む沖縄県以外での訓練受け入れ検討を参院選公約に盛り込むと表明していたが、実現しなかった。これについては「基地負担(軽減)は当然のことだ。党の方針であることは間違いない」と主張した。
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は23日、沖縄県糸満市で沖縄全戦没者追悼式に出席し、浦添市で開かれた講演会に参加した。日本維新が沖縄の基地負担軽減に取り組んでいると主張する一方、全国の自治体は消極姿勢だとの批判を展開した。 講演会は、橋下氏が代表を務める政治団体「大阪維新の会」と連携する沖縄の政治団体「そうぞう」が平和問題をテーマに主催。支援者ら約200人が集まった。 橋下氏は、米軍普天間飛行場(宜野湾市)に所属する新型輸送機MV22オスプレイ訓練の一部を大阪府八尾市の八尾空港で受け入れる構想をあらためて紹介。 「みんな『沖縄の負担を軽減しないといけない』と口で言うだけだ。全国の自治体は(負担軽減策を)検討すらしない」と指摘した。
日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が慰安婦発言などで批判を浴びる中、インターネット上で橋下氏の“平日休み中の行為”がやり玉に挙がった。橋下氏は発言の翌日、「公務なし」のため登庁せず自身の短文投稿サイト「ツイッター」で発言への批判に反論。そこにネットユーザーが反応し、かみついたのだ。法律上、首長の勤務時間の概念はなく、平日に登庁しないケースも珍しくはないが、「市民生活への責任感が感じられない」と他の政党トップからも批判が飛んできた。登庁せずにツイッターでつぶやく“橋下流”は理解を得られるのだろうか。「職場行かんかい!」 5月14日夜。ネット上には橋下氏を痛烈に批判する書き込みがあふれていた。 「市の仕事をしろよ!税金泥棒か?」 「ぐちゅぐちゅ言う前に職場に行かんかい!」 「弁解はいいから仕事しろよ」 橋下氏が慰安婦発言や在日米軍への風俗業活用発言を行った13日以降、ネット上には「女性蔑視」
橋下徹・日本維新の会共同代表の慰安婦をめぐる一連の発言に対する評価はともかくとして「いくらなんでもsex slave(性奴隷)は意図的な誤訳だろう」「なぜ日本の事例だけが責められるのか」と感じている読者は多いのではないか。そうした中、橋下発言の是非を検証し、慰安婦問題をこじらせる元凶となった「河野談話」の撤廃を求める緊急国民集会が5月28日、都内で開かれ、女性論者たちも堂々と持論を展開した。熱気に包まれた集会の様子を報告する。(溝上健良)橋下発言を一斉非難も…韓国世論に一定の効果元慰安婦をさらしものに… 集会を主催した「新しい歴史教科書をつくる会」の杉原誠四郎会長は開会あいさつで、平成8年、中学校の歴史教科書に架空の「従軍慰安婦の強制連行」が一斉に載せられたことを契機に翌年、つくる会が結成された経緯に触れ、「橋下発言の核心はあくまでも、慰安婦は各国の軍が活用したのになぜ日本だけが問題として
南海トラフ地震に伴う津波や、大雨、台風による大規模水害を想定した大阪府地域防災総合演習(国土交通省、府、大阪市主催)が25日、同市旭区の淀川左岸河川敷で行われた。参加者らは土嚢(どのう)づくりなどの水防訓練や負傷者の救助訓練に取り組んだ。 訓練には陸上自衛隊や府警など29機関から約700人が参加。橋下徹市長と松井一郎府知事は欠席し、それぞれのメッセージが府市幹部により代読された。欠席理由を府市は公表していないが、橋下氏のテレビ番組出演のほか、両氏が東京で同日午後に開かれる日本維新の会の幹部会議に出席するためとみられる。 訓練を見学していた大阪市東淀川区の無職男性(72)は「知事や市長は住民の暮らしの安全を一番に考えるべきだ。政争に明け暮れ、天狗(てんぐ)になっているのではないか」と批判していた。
戦時の慰安婦などをめぐる日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長発言をめぐり賛同の声が多いことを先週の「読者サービス室から」でお伝えしました。その後も「バッシングが過ぎると、正論がきちんと言えなくなる」(大阪市)▽「歴史的事実を言ったまで。厳しい現実から目を背けるべきではない」(大阪府枚方市の49歳)など発言内容への支持・評価の声が圧倒的です。 慰安婦の実態について「軍の経理を担当した当時、日本人や中国・朝鮮人の売春業者から兵隊相手の売春宿をやりたいと申し入れが相次ぎ許可した。これが慰安所の始まり。それまで上層部から設置を指示されたことはなかった」(東京都八王子市の94歳男性)▽「慰安所には多くの日本人女性もいた。収入は大卒者の平均収入並みと聞いた」(栃木県の70代男性)▽「慰安所の管理担当者は生理用品の配給までしていたという。当時の状況からして非人道的とはいえない」(男性)▽「朝鮮で慰安婦を
≪慰安婦は連行せず広告で募集≫ 橋下徹大阪市長が5月13日、大阪市役所で記者団に語った慰安婦をめぐる発言は、内外に波紋を巻き起こし、その要旨はテレビや新聞などで大々的に報じられた。改めて発言の核心と思われる3カ所を、入手した速記録から抜いてみよう。草稿なしのアドリブ発言なので、こなれの悪い口語体になっているが、あえて「整形」せずに引用し、歴史家の観点から解説を加えてみたい。 (1)「軍自体が、日本政府自体が暴行・脅迫をして…女性を拉致をしたというそういう事実は今のところ証拠で裏付けられていない」 (2)「当時慰安婦制度は世界各国の軍は持ってたんですよ」 (3)「なぜ日本のいわゆる従軍慰安婦問題だけが世界的に取り上げられるのか」 1990年前後の発端から関わり、『慰安婦と戦場の性』(新潮選書、99年)という研究書を刊行した筆者として、(1)~(3)の捉え方は引用部分に限れば、大筋は正
大阪維新の会所属の井戸正利大阪市議(50)=都島区選出=が、自身のブログで、東日本大震災で発生した可燃がれきの受け入れに反対する陳情書をゴミ箱に捨てた写真を掲載していた問題で、松井一郎大阪府知事は1日、「目立ちたいだけ。橋下徹市長と同じように思っていたらだめだ」と批判した。府庁で記者団の質問に答えた。 松井氏は「陳情書をゴミ箱に入れているのを写して何になるのか。大人として感覚がずれている。橋下市長と同じように思っていたらだめだ」と批判。処分は大阪市議団長に委ねるとした上で、「パフォーマンスが過ぎる。何を目立ちたいんや、ええ加減にせえよという話」とこきおろした。 井戸議員は先月28日、ブログに「机の上に山積していたのが片付いた。あとは焼却処理あるのみ」と書き込み、ゴミ箱に陳情書を捨てた写真を掲載したが、インターネット上で批判が相次いだため、同29日に書き込みを削除していた。 ああ橋下ベイビー
祖父が在日韓国人であることを伝えたことなどで婚約を破棄されたとして、大阪市内の20代の女性が起こした損害賠償訴訟に絡み、訴えられている兵庫県宝塚市の30代の男性市議について、同市議会総務常任委員会は5日、この市議に対し議員辞職を求める請願を全会一致で採択した。 請願書などによると、市議は女性の祖父が在日韓国人であることを理由に婚約を解消し、大阪地裁に損害賠償請求訴訟を起こされており、国籍や出自による差別に該当するとしている。 訴訟は現在も継続中。市議は議会に提出した弁明調書で「在日外国人関係の政策で厳しいスタンスをとる自分と親族の間で女性が板挟みになることを思った。差別意識からではない」としている。 産経新聞などの取材に対し、市議は「婚約の有無や人権侵害に当たるかについて訴訟で争っている」と説明した上で、「個人と個人の間の出来事が議会で判断されてしまったことを残念に思う」と話している。
開会中の大阪市議会は5日、大阪維新の会、公明、自民の3会派の代表質問が行われ、3会派とも、昨年8~9月に就任した公募区長に問題のある言動があった場合、任期途中の罷免も含めた適正な対応を行うよう橋下徹市長に求めた。 維新、自民両会派は、課長級職員5~6人が早期退職する区があると指摘。自民市議は「公募区長の下で仕事をしたくないことが理由の人もいる」と述べた。 市人事室によると、来年度から退職手当が平均400万円削減されることを受け、市役所全体として早期退職者は増加傾向にあり、「区長に問題があるかは調査しなければ分からない」としている。一方、区長の指導を担当する京極務副市長は「一部の住民の話しか耳を傾けないとか、公選職のような言動、振る舞いがあるという批判も承知している」と、一部区長に問題があることを認め、指導を徹底する考えを示した。
「あしき共産主義の考え方だ」。大阪市営地下鉄の民営化を目指す橋下徹市長が6日の市議会本会議で、異議を唱える共産市議を批判し、議場がざわめく一幕があった。 市長はこれまで民営化のメリットとしてサービス向上や、地下鉄新会社からの納税などを挙げているが、共産市議はこの日の代表質問で「公営のままでも、よいサービスを提供できる」「今でも地方公営企業法に基づき、納付金を(市の)一般会計に入れることが可能」と指摘した。 これに対して、橋下市長は強い口調で「公営でもできるじゃないかというが、料金値下げなど全然できていないじゃないですか。(今月23日に実施される)終電延長ぐらい、とっくの昔にやってくださいよ」とまくし立てた。 さらに共産市議が指摘した納付金についても「政治や行政の恣意(しい)的な裁量の範囲で金をよこせとかはダメ。『地方公営企業法の規定で地下鉄から巻き上げたらいいじゃないか』というのは、あし
衆院選でほぼ登庁しなかったことから「公務軽視」と批判された日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長は28日の定例会見で「選挙で市政の行く末が変わる。市長公務よりも選挙は重要」と反論した。さらに落選した民主党の藤村修前官房長官が選挙期間中、官邸に詰めたことに言及し、「当選しないと終わり。官房長官なんて代理に任せ、何かあったら電話すればいい」と持論を展開した。 橋下氏はこれまで市長公務と区別して「政務」と称してきた党代表代行としての活動を「政党公務」と定義。「民主主義では選挙により権力機構が作られ、その在り方で大阪市政の方向性が右に行くか、左に行くか大きく変わる」などと述べ、政党公務は行政を進める上で必要不可欠な活動であるとの認識を示した。 また橋下氏は27日に開催された関西広域連合の会合で首長と参院議員との兼職禁止規定撤廃への反対意見が出たことにも触れ、「改革を実現するには、(議員として)国会に
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