誘致決定・大阪万博の「本当の経済効果」についての話をしよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
「負の遺産」再生のチャンス 2025年の万博開催地が大阪に決まったという朗報が、11月24日未明に入った。開催地として立候補していたのは、大阪のほか、アゼルバイジャンのバクーとロシアのエカテリンブルク。フランスのパリが途中で立候補から離脱したのは大阪にとっては好ましく、欧州諸国は日本に好意的だった。 しかし、アゼルバイジャンはオイルマネーにものを言わせたし、ロシアも中国とのタッグでアフリカ諸国を固めて三つ巴の戦いとなっており、予断は許さなかった。最終的に大阪に決まったのは、大阪府と大阪市の歴史上かつてない緊密な連携関係に加えて、国や財界の後押しがあったからこそ。まさにオールジャパンの勝利だったと言っていいだろう。 1964年に五輪を開催した東京は、56年後の2020年に再び五輪を開く。そして1970年に万博を開催した大阪は、55年後の2025年の万博を開くという、日本の2大都市による国際社
桜田五輪相の答弁を笑う人に知ってほしい「質問通告」の奇妙な仕組み（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「しどろもどろ」になってしまう理由 桜田義孝五輪相が、2018年11月9日の閣議後の記者会見において、5日の参院予算委員会での蓮舫議員の質問に対する自身の答弁を巡り「質問通告が全然なかった」と発言したことについて「事実と若干違いがある」と撤回した。一方で質問通告について「事前に詳細な質問内容の通告をいただければ充実した質疑ができた」とも主張している。 これに対してマスコミ報道などは、大臣としての資質があるのか、と厳しい視線を寄せている。例えば朝日新聞は「桜田五輪相、大丈夫？ 記者会見で「知らない」連発」（https://www.asahi.com/articles/ASLC652KQLC6UTFK00V.html）と報じている。 ところで、質問通告とはどのようなもので、大臣や官庁はそれにどう対応するのか、を知っている人は少ないだろう。また、その慣習に問題があるとすれば、通告方式に改善の余地
安田純平氏への「自己責任論」にも「使命論」にも覚えてしまう違和感（髙橋 洋一） @gendai_biz
誤解も多いようだが 先週は、40ヵ月間シリアで反政府勢力に拘束されていた安田純平氏が解放されたことを受けて、ニュースはこの話題一色だった。 筆者は、24日（水）朝7時から放送されているニッポン放送の「飯田浩司のOK! Cozy up！」に主演した。23日深夜、菅義偉官房長官が安田氏の開放について緊急記者会見したので、当然、取り上げる予定だったニュースが差し換えとなり、安田氏を知る人が急遽電話出演することになり、この話題を扱った。 筆者は中東情勢を説明するくらいはできるが、正直言って事情が判明しておらず釈然としないことがあったので、もっぱら詳しい解説はゲストの人に任せて、筆者は一言、なにはともあれ「とりあえず、よかったですね」とだけ述べた。 一方で、ご存じの方も多いと思うが、この安田氏は、ジャーナリストとして活動する中で、過去に複数回人質として拘束された経験をもっており、いわば人質問題に精通
福島の米「食べて応援は自殺行為」とまだ信じている人に伝えたいこと（林 智裕） | 現代ビジネス | 講談社（1/6）
消えない「汚染」のイメージ 暑かった平成最後の夏も終わり、実りの秋がやってきました。今年も、新米の季節です。西日本に引き続き、福島でも間もなく主力品種米の収穫が本格化します。 みなさんは「福島の米」というと、どのようなイメージを持っていますか？ 味や品種を思い浮かべる方、そもそも何のイメージもない方。TOKIOが毎年行っている、テレビ番組の米作り企画を挙げる方もいるでしょうか。大相撲が好きな方なら、優勝力士への副賞として福島県産のお米が贈られていることが出てくるかもしれませんね。 一方で、原発事故に伴う風評被害、もしくは「放射能汚染」という残念なイメージを持ってしまっている方も、少なくないのかもしれません。 実際のところ福島の米は、原発事故後、知識人や著名人、マスメディアからさえも、数々の心無い言いがかりを受け続けてきました（山本太郎参議院議員の「（国会議員に出す弁当は）ベクレてる」発言や
日米首脳会談で日本が得た「見た目以上に大きな成果」の中身（髙橋 洋一） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
やっぱりマスコミが見誤っていること 先週の9月26日、日米首脳会談が行われ、「日米物品貿易協定（TAG：Trade Agreement on Goods）」の締結に向けた新たな通商交渉を行うことで合意した。 本コラムの読者であれば、筆者が「日米は二国間自由貿易体制にすればよく、その際TPP（環太平洋パートナーシップ協定）で合意されたことをベースにして協議すればいい」という意見を持っていることをご存じだろう（2017年11月6日の記事を参照いただきたい→https://gendai.ismedia.jp/articles/-/53416）。 この背景として、トランプ大統領は保護主義というより自由貿易主義を志向していること、TPPに反対したのは多国間協議であったからであると指摘してきた。筆者の見解は安倍政権とはまったく関係ないが、米国の関係者は、筆者の見解に興味があったようだ。実際、在日米国大
麻原彰晃の魂は「転生」して生き残るのか（島田 裕巳） @gendai_biz
再び露出する「ヨガ」「瞑想」 俳優でお笑いタレントだった片岡鶴太郎氏は、現在では、画家としての方が有名になり、書家としても活動している。その片岡氏の最近の話題として、ヨガに深入りし、それが離婚の原因になったということが報道された。 ヨガには１日４時間をかけ、食事は朝食だけ。その朝食にも2時間を費やす。そんなストイックな生活によって、65キログラムあった体重は43キログラムにまで減っている。ヨガによって変容した肉体も公開しているが、あばら骨も見え、いかに節制をしているかが分かる。 この報道に接して、私が思い出したのは、1987年に、オウム真理教の教祖、麻原彰晃がはじめてテレビ出演したのが、片岡氏の番組だったことである。 オウム真理教のことが広く知られるようになるのは、89年に週刊誌が報道したことによってだから、それを2年も遡ることになる。番組で麻原はヨガの行者として紹介されていた。 その時点
「予測不可能な日米首脳会談」早く日本が接触すべきはこの男だ（歳川 隆雄） @gendai_biz
「最重要かつ予測不能」の首脳会談 4月17～20日、安倍晋三首相は訪米する。政府専用機でフロリダ州パームビーチの大統領別荘「マーラ・ラゴ」に直行し、同地でドナルド・トランプ大統領と会談する。 安倍首相にとって今回の日米首脳会談は、2012年12月の第2次安倍内閣発足後、バラク・オバマ大統領を含めて15回目である（トランプ大統領とは6回目）。 外務省幹部の言葉を借りると、今回の安倍・トランプ会談は「これまでの日米首脳会談の中で最重要であり、かつ会談がどのような展開になるのか全く予測できない」というのだ。 言うまでもなく、「予測できない」とは、彼の人トランプ大統領自身の言動が予測不能であるいうことである。と同時に、現在のトランプ政権はホワイトハウス幹部を含めて主要閣僚の出入りが激しい中で、とりわけ外交・安保政策の責任者不在がその予測をさらに難しくしているのだ。 レックス・ティラーソン国務長官更
民進と希望「統一失敗」で見えた、能力も見識もない野党のアホらしさ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
政治家として、どうかしている 民進党と希望の党が目指していた国会統一会派の結成がご破算になった。もともと有権者を無視した話だったが、壊れてみれば、あらためて日本労働組合総連合会（連合）を含めた野党勢力の非力と限界を浮き彫りにしている。 民進と希望は1月17日にそれぞれ両院議員総会を開いて、統一会派結成の承認を得る目論見だった。ところが、民進では無所属の衆院議員らを中心に異論が続出し、結論が出なかった。これを受けて、希望も玉木雄一郎代表が「交渉打ち切り」を表明した。 ご破産になったのは、両党内で反対意見が強く、強行すれば、双方とも統一会派どころか党が分裂しかねなかったからだ。そうなったら、統一会派を結成したところで目的である野党第一党の座はおぼつかなくなってしまう。 民進にとっては、希望の安全保障法制容認路線がハードルだったのに加えて、昨秋の総選挙で希望からも民進からも公認が得られず、無所属
新聞・テレビが触れられたくない「マスコミの大特権」の話をしよう（髙橋 洋一） @gendai_biz
また同じ質問か… 先週13日（月）の本連載で、「国会で加計学園問題を追及しても意味ない」といったつもりだが、先週15日（水）の衆院文部科学委員会の野党質疑は酷かった。 希望の党の山井和則氏は、選挙前の民進党とまったく同じスタイルで質問をしていた。加計学園理事長が、安倍首相とのお友達であるということだけを指摘し、肝心な質問がない。半年前にもあった光景であり、まったく進歩がない。 続いて立憲民主党の逢坂誠二氏は、2015年6月に閣議決定したいわゆる「4条件」について、合致する根拠を政府に尋ねた。これに対して、長坂康正内閣府政務官は「４条件に異論がない中での議論だった」と答えた。にもかかわらず、逢坂氏は同じ質問を繰り返した。 先週の本コラムにはその答えが書いてあるが、逢坂氏は、今回の文科省による医学部新設の認可は「4条件に基づくはず」と誤解している。 特区諮問会議と文科省学校審の役割の違いについ
「北朝鮮問題」覚悟を決めた安倍首相と、決められない野党の「大差」（髙橋 洋一） @gendai_biz
「圧力か、対話か」 いよいよ衆院解散である。夕刊フジが9月13日発行号で「9・25解散強まる」と報じたのを皮切りに各マスコミがこれを後追い。しばらくは安倍首相も真意を明かさなかったが、今日25日についに衆院解散を表明する。 安倍首相の気持ちは、北朝鮮の一点にあるのだろう。国民と国家を守るために、どのような政府が必要なのかを国民へ問いかけるはずだ。先の国連での演説を読んでも、この決意がわかる。15分程度のものであるので、全文を読んだらいい（http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0920enzetsu.html）。 北朝鮮の脅威が目の前に迫っていることを強く世界に訴えて、今は対話ではなく圧力の時だと、これまでの歴史を鑑みながら納得のいく説明をしている。振り返れば1994年の米朝間核合意、2005年の六ヶ国協議での北朝鮮の核放棄合意と、
「二重国籍問題」蓮舫氏が最も恐れているシナリオはこれ！（髙橋 洋一） @gendai_biz
誰が勝ったところで、経済政策は… 民進党代表選（15日投開票）が後半戦に突入した。蓮舫氏、前原誠司氏と玉木雄一郎氏のうち、蓮舫氏が優勢とされている。 ただ、経済政策の観点からみると、候補者3人のうち誰が勝っても期待はできないことを最初に指摘しておきたい。 3人の過去の言動からみると、いずれも安倍政権と比べて「緊縮財政」と「金融引き締め」路線だといえる。3人とも10％への消費増税に賛成であり、同時に安倍政権の金融緩和についても批判的で、金融引き締め指向だ この3人ともに、旧民主党時代のマクロ経済政策とほぼ同じであり、どうして安倍政権に負けて政権交代になったのか、まったく勉強していないと言わざるをえない。 すべての政治家がひとつだけ覚えておくべきことは、デフレ脱却をするまで緊縮財政と金融引き締めはやってはいけない、ということだ。 デフレから脱却しないと、雇用の確保も財政再建もおぼつかない。3人
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