安倍晋三内閣は1日夕、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更を閣議決定する。これにより、集団的自衛権を「保有すれども行使できず」としてきた不自然な憲法解釈が是正される。日本を取り巻く安全保障情勢が激変するなか、国の存立と国民の生命財産を守る実効ある手立てが講じられる。世論調査でも、6割超が理解を示した。 閣議決定に先立ち、自民、公明両党は同日午前、閣議決定案に正式合意した。同案では、わが国や「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃」が発生し、国の存立や国民の権利が「根底から覆される明白な危険」がある場合、必要最小限度の武力を行使することは「自衛のための措置として、憲法上許容される」としている。 これまでは例えば、在韓米軍が駐留する朝鮮半島で有事が発生した場合、放置すれば日本に重大な影響を及ぼすにもかかわらず、自衛隊は米軍に武器・弾薬を提供することもできなかった。こうした異常事態
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