FRB(米連邦準備制度理事会)は18日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で0.5%の大幅利下げを決めた。材料出尽くしとの見方から、ドル・円相場は一時143円90銭台と3円近く円安が進み、翌日の日経平・・・ …続き
FRB(米連邦準備制度理事会)は18日のFOMC(米連邦公開市場委員会)で0.5%の大幅利下げを決めた。材料出尽くしとの見方から、ドル・円相場は一時143円90銭台と3円近く円安が進み、翌日の日経平・・・ …続き
【北京=川越一】中国人民解放軍が29日から5日間、浙江省沖合の東シナ海で実弾射撃を含む軍事訓練を行うことが26日までに、明らかになった。中国海事局が訓練が行われる海域を発表した。 同局は、訓練期間中の午前0時から午後6時まで、一般船舶の周辺海域への立ち入りを禁止。現場の警戒艇の指揮に従うよう通達を出した。 中国では民用航空局が22日、「高頻度の演習活動の影響」を理由に、8月15日まで、上海や同省杭州など東シナ海に近い地域の空港の発着数を25%削減するよう航空会社に要求。今回の軍事訓練と関連している可能性もある。 日清戦争開戦120年に合わせ、中国共産党機関紙、人民日報などは海軍力の増強を訴える論評を掲載。中国海軍の東シナ海での活動が、さらに活発化することが懸念される。
韓国では2000年代以降、外国人の花嫁が増えている。その多くが仲介業者のあっせんで韓国の農村部に嫁いでいるが、夫から虐待を受けた末に殺されたり自殺したりする悲劇が後を絶たない。今年に入ってからは、江原道で36歳の韓国人の夫がベトナム人妻(21)の首を絞め殺害した事件も起きている。そして、2007年以降、韓国では「外国人妻の悲劇」がほぼ毎年発生しているのだ。ジャーナリストの室谷克実氏が、韓国での外国人妻の悲劇について解説する。 * * * 嫁いだベトナム人妻を待つのは、韓国社会からの差別、家庭内での暴力だ。 韓国農村経済研究院が全国34の農村部に暮らす国際結婚した400世帯を面接調査したところ、外国人妻の約2割が「ここ1年で家庭内暴力を経験した」と答えた(『東亜日報』2012年4月19日付)。家族から無視され侮辱的な言葉を浴びせられたり、外出を禁じられたりする上に殴るぞと脅され、また、実際に
先週行われた日本の安倍晋三首相との会談で、フィリピンのアキノ大統領は集団的自衛権行使を容認する日本国憲法の解釈変更に支持を表明した。安倍率いる与党・自民党は憲法9条の解釈変更の閣議決定を目指しており、これによって有事の際に日本が同盟国を援護することが可能となる。 アキノは安全保障における日本の役割強化を歓迎。「日本国民もそれを望んでいる」ことを前提に「国際的義務を果たす日本の能力が強化され、両国の共通目標である平和、安定、相互繁栄という目標達成に近づくならば、フィリピンは日本国憲法を見直すいかなる提案にも警戒の念は抱かない」と、記者団に語った。「日本政府が他国を助ける力を得れば、善意の国家にとっては恩恵あるのみだ」とも。 両国ともアメリカの同盟国。日本がアジアで軍事力を強化すればフィリピンの国益にもなるとの考えを明らかにしたものだ。 首脳会談後には広島市で行われたミンダナオ和平会議に出席。
九州「正論」懇話会の第113回講演会が26日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、稲田朋美行政改革担当相が「道義大国をめざして」と題して講演した。 稲田氏は、戦時中、強制連行されたと主張する朝鮮半島出身の元徴用工や元慰安婦らが、日本政府や企業に損害賠償を求める訴訟を起こしていることについて「弁護士時代から日本の名誉を守ることにこだわってきた。いわれなき批判に対し、日本は反論すべきだ。争わなければ事実とみなされてしまう」と述べた。 具体的には平成13年に行政改革の一環で、国を当事者とする民事訴訟を担当する法務省訟務局が廃止されたことを挙げ、「私は公務員制度改革担当相でもあるので、訟務局を復活させ、国のために争える態勢を作りたい。行革は切ってばかりでなく、必要なら人も予算もつける」と強調した。
仙台「正論」懇話会の第37回講演会が24日、仙台市青葉区の江陽グランドホテルで開かれ、評論家で拓殖大学国際学部教授の呉善花(オソンファ)氏(57)が「なぜ日韓は理解しえないのか」と題して講演した。 呉氏は日韓両国には根本的な価値観の相違があることを強調。韓国では異民族からの侵略を受けた経験などから「(信じられるのは)王などの絶対的な人物だけ」とし、その人物が築いた歴史が絶対的な価値観となっていると説いた。 一方、日本は異民族に侵略された経験がなく多様な価値観が存在するとし、「そういう文化は韓国にとって理解できないため、不安になって日本をたたく。話し合えばいいというのは通用しない」と主張した。 今後の日韓関係について参加者から質問されると「今は何を言っても無理。間を置く時期」と述べた。
群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」の朝鮮人追悼碑をめぐり、設置者の「追悼碑を守る会」が碑前で開いた集会で日本政府を批判する発言があった問題で、茂原璋男副知事は11日、守る会に公園外への碑の自主移転を求めたが、守る会は「検討の余地はない」と拒否した。これを受け、県は9月16日開会予定の県議会までに決着しなければ、碑の更新申請を認めず、設置許可を取り消す方針を固めた。 会合は県庁内で非公開で行われ、終了後に守る会共同代表の角田義一元参院副議長が記者会見した。 角田氏は「碑の存在が紛争の種になっているというが、実際に殴り合いでもあったのか。更新しなければ日朝の拉致(問題解決)に微妙な影響を与える。日韓関係も悪くなる」と語気を強めた。許可取り消しになれば、「徹底的に戦う。おれが弁護団長になる」と訴訟も辞さない姿勢を示した。 同会は県側に、(1)碑の敷地を買い取る(2)1、2年の設置許可で様子を見る
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