【日本共産党】マイナンバー制度は徴兵制のデータ 戦争体制確立の一環 国家の支配と収奪を強める ｜ 保守速報
1：きゅう ★＠＼(^o^)／：2015/10/19(月) 21:54:59.26 ID:???*.net 一〇月からマイナンバー制度が動きだした。政府は国民一人一人に社会保障と税の共通番号をつけ、 郵便で通知する。来年一月からは自治体などで本格的な制度利用がはじまる。 「マイナンバー」と呼ぼうが、その本質は国民総背番号制である。安倍政府は、圧倒的多数の人民の反対を おしきって安保法制を強行成立させたが、マイナンバー制は安保法制と深い関連をもっており、 アメリカのための戦争遂行体制確立の一翼を担っている。 マイナンバー制度で、国民一人一人に番号をつけることにより、それまでばらばらであった住民台帳の 情報、所得・資産の状況、医療・介護・障害・保育などの社会保障関連の情報を一つによせあつめ、 それらの情報を一元的に管理することができるようになる。 今後、さらによせあつめる情報の範囲をひろげるこ
放送大学、単位認定試験で偏向問題を出題 「現政権は再び戦争を始めるための体制…」 指摘受けサイトから削除（1/2ページ）
国が事実上運営する通信制の放送大学（学校法人放送大学学園）が７月の単位認定試験で、当時審議中だった安保法案にからみ政権批判を盛り込んだ問題を出題していたことが分かった。指摘を受けた放送大は、問題文の該当箇所を削除して学内サイトに掲載したが、中立性をうたう放送法の観点から今後問題となりそうだ。 試験問題は、放送大客員教授で東京大教授の佐藤康宏氏が「日本美術史」の単位認定試験（７月２６日）に出題した。戦前や戦中に画家が弾圧されるなどした歴史を解説した文章の中から、画家の名前の誤りを見つける内容だった。 ところが、問題の冒頭部分には「現在の政権は、日本が再び戦争をするための体制を整えつつある。平和と自国民を守るのが目的というが、ほとんどの戦争はそういう口実で起きる。（略）表現の自由を抑圧し情報をコントロールすることは、国民から批判する力を奪う有効な手段だった」などと記載していた。 試験終了後に学
人気の"野外シネマ"で「時をかける少女」を鑑賞！東京国立博物館で10月に上映 | RETRIP
「ROCCA&FRIENDS CREPERIE to TEA 横浜店」 ハロウィンクレープ 各1,180円 ・紫芋モンブラン ・かぼちゃモンブラン 三井アウトレットパーク横浜ベイサイドにある、こだわりのある材料で作られたクレープ屋さん🙌 今回はハロウィン仕様のクレープを頂いてきました🎃😋 クリーム部分の紫芋、カボチャの香りと味は濃いめで中に隠れているアイスとの相性がバッチリ！ 黒ごま生地にはフルーツやナッツ、クリームなどが一緒に巻かれていたので食感も楽しくとても美味しいクレープでした🎶 ---------------------------------------- 【住所】 〒236-0007 神奈川県横浜市金沢区白帆５−２ 三井アウトレットパーク横浜ベイサイドAブロック3階 【電話】 045-367-9633 【営業時間】 10:00~20:00
恐怖。個人情報を収集していた256個のiOSアプリが一気に削除される
恐怖。個人情報を収集していた256個のiOSアプリが一気に削除される2015.10.20 13:05 塚本直樹 ストアの審査が厳しいことから、一般に安全だと思われているiOSのアプリ。しかし昨日、アップルは個人情報を収集していた256個ものアプリを一気に削除しました。 これらのアプリはすべて、中国の広告会社｢Youmi｣が作成したソフトウェア開発キット（SDK）を利用していました。そしてこのSDKで作成されたアプリはユーザーのアプリ情報やメールアドレス、スマートフォンのシリアルナンバーなどに密かにアクセスし、収集してYoumiのサーバーに送信していたそうです。アプリはすべて合わせると100万回もダウンロードされていたんだとか。まったく、物騒な話です。 このSDKを利用したアプリの多くは中国で配布されていました。セキュリティ関連会社のSourceDNAによると、メーカーはおそらくこの悪意ある
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【貪る中国】中国船“横暴”実態ルポ ベトナム・南シナ海で「貪る赤い帝国」の脅威
★（１） 習近平国家主席率いる中国による、南シナ海での暴力的な覇権拡大に、国際社会から怒りの声が噴出している。国際法を無視して、スプラトリー（中国名・南沙）諸島や、パラセル（同・西沙）諸島の一部を実効支配し、人工島建設や油田開発を強行しているのだ。エスカレートする漁民への妨害行為。米海軍は「航行の自由」を守るため、東南アジアの関係国に艦艇派遣を伝達した。緊迫の海域で今、何が起きているのか。「貪（むさぼ）る赤い帝国」の脅威に直面するベトナム・南シナ海を緊急取材した。 （報道部記者・安里洋輔） １０月初旬、首都ハノイから南に約８８０キロ離れた中部クアンガイ省を訪れた。同省・サーキ港から高速艇に乗って１時間でリソン島に降り立った。１０平方キロの小さな島に住む住民の多くが漁業を生業としている。 彼らが先祖代々受け継いできた漁場が、スプラトリー諸島やパラセル諸島の周辺海域だ。 タイやサワラ、カツオが
北朝鮮政府関係者２０人が脱北 韓国情報機関が報告：朝日新聞デジタル
韓国の情報機関、国家情報院は２０日、北朝鮮情勢などについて国会議員らに報告した。国情院は、今年１～１０月までに国外にいる北朝鮮政府関係者２０人が脱北したと報告。金日成（キムイルソン）国家主席時代の体制の強さを１００とすると、金正日（キムジョンイル）総書記時代が５０から７０、金正恩（キムジョンウン）第１書記時代が１０程度と評価した。 政府関係者の脱北は２０１３年が８人、１４年が１８人だった。 また、北朝鮮の国外労働者数は約５万８千人で、総額１億３千万ドル（約１５５億円）程度の収益を上げているという。中国やマレーシアなどに住むサイバー攻撃の専門家約１１００人も含まれている。 北朝鮮は、核兵器の小型化には… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続
習政権、無人機で抗議のウイグル人を殺害 カーディル議長 「現在進行の人権侵害追及を」と国連批判
中国から逃れた亡命ウイグル人の組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長（米国在住）は２０日、都内の参院議員会館で会見し「習近平政権の下でウイグル人への弾圧が一段と激しくなっている」と訴えた。また国連に対し、「歴史的な問題は追及するのに、なぜ現在進行形の人権侵害は追及しないのか」と疑問を呈した。 カーディル氏は、中国当局が新疆ウイグル自治区で一般の宗教活動も非合法化するなど、取り締まりを強化していると指摘。ウイグル人の抗議活動に対しては、治安当局が無人機などによる攻撃で殺害していると非難した。また未婚女性を強制的に自治区外に移住させ、「民族浄化」を行っているとも主張した。 カーディル氏は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国（ＩＳ）」と自治区内の一部勢力との関係を中国当局が示唆していることに関して「弾圧を正当化するためにＩＳ問題を利用している」と強調。 一方、８月にタイの首
韓国の「為替操作」に米国が“警告” ＴＰＰ参加にハードル
オバマ米大統領と、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領が１６日に行った米韓首脳会談の実務レベル交渉で、米国が、韓国の「為替操作」問題を取り上げ、交渉決裂の危機に直面していたことが分かった。 韓国はＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）参加の意向を示しているが、ＴＰＰには「為替操作禁止」が含まれており、韓国参加へのハードルとなりそうだ。 注目のニュースは朝鮮日報（日本語版）が１９日、「韓国の為替操作問題、米側が突然切り出し交渉決裂の危機」として報じた。 同紙によると、実務レベル交渉では、韓国のＴＰＰ加入意思と米国による歓迎の文言を盛り込むことには合意したが、米国側が突然、「韓国はこれ以上、為替操作を行うべきではない」という趣旨の文言を共同説明書に付け加えることを主張し、交渉は難航したというのだ。 ＴＰＰは大筋合意の補足として、参加各国が「為替操作を行わないこと」で合意している。韓国は「為替操作の常
生活保護費８億円、不手際で回収できず 検査院指摘：朝日新聞デジタル
生活保護の不正受給者らから回収することになった生活保護費について会計検査院が調べたところ、自治体が督促を怠るなどして時効になったものが約８億円あったことがわかった。検査院は国が負担した約６億円分を自治体に返還させるよう厚生労働省に求めた。 生活保護費は、緊急で支給した人に資産があったり、不正受給がわかったりした場合は自治体が回収する必要がある。検査院は２０１３年度末時点で１９５自治体が回収することになった約１０４０億円を調べた。 その結果、時効によって約３１億円の回収を断念していた。このうち６２自治体の少なくとも約８億円は、時効を中断できる文書督促を怠ったり、転居先を調べずに回収を諦めたりするなど、手続きが不適切だった。 このほか回収を断念していない… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま
「埋め立て承認取り消しは違法」 宜野湾市民が翁長知事提訴 「中国の脅威に触れず」
沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり辺野古の埋め立て承認を取り消した問題で、宜野湾市民１２人が２０日、承認の取り消し処分の無効確認と、県と翁長氏に１人１千万円で計１億２千万円の損害賠償を求める訴えを那覇地裁に起こした。 訴えによると、仲井真弘多前知事の埋め立て承認に瑕疵（欠陥）はなく、翁長氏が承認を取り消したことは知事権限を乱用した違法な処分で無効であることは明らかと指摘。承認取り消しで普天間飛行場の返還が遅れれば、騒音被害や墜落の危険にさらされたまま、住民の生存権が侵害された状態が続くとしている。 翁長氏は取り消し理由として、辺野古移設による米海兵隊の抑止力維持の必要性が根拠に乏しいと主張している。代理人弁護士は記者会見で「翁長氏は必要性を検討するにあたり、尖閣諸島（同県石垣市）防衛や中国の脅威に一切触れていない」と批判し、安全保障上の脅威と抑
時事ドットコム：自衛隊機の緊急発進「停止を」＝中国
自衛隊機の緊急発進「停止を」＝中国 【北京時事】中国外務省の華春瑩・副報道局長は２０日、日本の防衛省が自衛隊機による中国機への緊急発進（スクランブル）の回数が今年度上半期（４〜９月）、過去最多になったと発表したことについて、「中国機の活動は正当で合法だ。中国側に対する一切の妨害活動を停止するよう要求する」と反発した。 〔写真特集〕自衛隊観艦式２０１５ 華副局長は日本に対し、「中日関係の大局と地域の平和・安定を維持するため、建設的な努力をしてほしい」と求めた。（2015/10/20-19:33）2015/10/20-19:33 フォーカス 橋本環奈さん 始球式の女神 自衛隊観艦式 ２０１５ オコエはどこへ ドラフト 北朝鮮の 美女たち イオン杯新体操 天女競艶 マンション 傾 く 美魔女ｺﾝﾃｽﾄ 39歳に栄冠 東京 春夏 コレクション 新型プリウス 日本初披露 壇蜜さん 秋田をＰＲ 三愛
暫定政権で安保法廃止目指す 共産・志位氏インタビュー：朝日新聞デジタル
共産党の志位和夫委員長は１９日、朝日新聞のインタビューに応じ、安全保障関連法廃止に向けて提唱する「国民連合政府」を実現するため、次期首相指名で民主党代表を推す可能性に言及した。これまでは選挙結果に関係なく、自党の党首を指名する独自路線を原則としてきたが、安保法廃止に向けて野党の結集を最重視する考えを示した。 志位氏は、提唱する国民連合政府について、安保法廃止と集団的自衛権の行使容認を決めた昨年７月の閣議決定撤回の二つに目標を絞った「暫定政権」だと説明した。民主党など他の野党との連立政権を念頭に、首相指名についても、「一般論」としつつ「第１党が首班を担うことが一般的だ」と指摘。民主党代表が首相になることも容認する考えを示した。 共産党は野党共闘の一環として、１９９８年の国会での首相指名投票で民主党代表だった菅直人氏を推した。だが今回の発言は焦点を絞って政権への参加を前提にしたもので、従来の姿
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