47NEWS（よんななニュース）「孤独死が発生しています」憧れだったマンション群でまさかの掲示 都心の一等地なのに超高齢社会…日本の未来の縮図で起きた悲しい現実
米、早くも約束を破った中国に経済制裁か サイバー攻撃で製薬関連など７社被害
中国のハッカーが、米企業へのサイバー攻撃を続けていた。習近平国家主席は先月の米中首脳会談で「中国も被害者だ」とシラを切り、知的財産を盗まないと約束したばかりだ。南シナ海での軍事的覇権拡大とともに、オバマ大統領率いる米国を小バカにしたともいえる。怒り心頭の米国が近く、経済制裁に踏み切る可能性もありそうだ。 米サイバーセキュリティー企業「クラウドストライク」は１９日、中国政府に関係があるハッカーによるサイバー攻撃が、米国のハイテク技術や製薬関連企業７社に行われていたと発表した。攻撃時期は、米中首脳会談翌日の９月２６日から１０月１６日にかけてという。 オバマ政権は首脳会談の直前、サイバー攻撃に関与した中国企業など約２５社を特定し、「米国内の資産凍結」や「取引制限」などを盛り込んだ制裁案をつくり、中国をけん制した。 当時から、「オバマ政権は弱腰過ぎる。中国のサイバー攻撃による、米国の被害は年間数十
「ジュンク堂渋谷非公式」のツイート、丸善ジュンク堂が「公式見解ではない」と表明 一部から“偏り”指摘
MARUZEN＆ジュンク堂書店渋谷店（東京・渋谷）を名乗る非公式Twitterアカウントの投稿について、一部から「特定の思想・信条に偏っており、書店名を掲げるには不適切では」などと指摘されたのを受け、丸善ジュンク堂の公式式アカウントが10月20日、「公式な意思・見解ではございません」と表明した。非公式アカウントは削除されている。 アカウントは「ジュンク堂渋谷非公式」を名乗り、同店で開催中のブックフェア「自由と民主主義のための必読書50」について紹介。ブックフェアではSEALDs関連の書籍を取り上げており、このアカウントは「SEALDs街宣後に飛ぶように売れていきました」「この先イベントやフェアを次々ぶちかまして行く予定なので。年明けからは、選挙キャンペーンをやります！ 夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので！」などと投稿していた。 ツイート内容を支持するユーザーも少なくなかった一方で、
オウム施設摘発＝ネットで信者拡大―ロシア報道 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【モスクワ時事】ロシア主要メディアは20日までに、モスクワ中心部で「オウム真理教の施設が摘発された」と伝えた。 ロシアでは活動が禁止されており、当局は「国民の権利を侵害する団体創設」の疑いで捜査を開始した。ロシアに54施設あり、交流サイトやインターネット電話などで拡大した信者、布施を取られた被害者は計数千人に上るとの情報もある。 報道によると、信者はクレムリン近くの住宅に週3回集まり、祈りやヨガの修行のほか、食事や睡眠を断つ「荒行」を行い、救急車が出動する騒ぎも起きた。 オウムは1990年代初めにロシアに浸透し、3万人以上の信者がいたとされる。2000年にはロシア人信者が元代表の松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚奪還を目的に日本での爆弾テロを計画し、逮捕された。
【悲報】SEALDs、謝罪 | ２ちゃんねるスレッドまとめブログ - アルファルファモザイク
1：風吹けば名無し＠＼(^o^)／2015/10/21(水) 06:54:53.01ID:ae4HeVaF0.net SEALDs SEALDs_jpn 「安倍首相は日本を「美しい国」[すべての女性が輝く社会]、[一億総活躍社会]にしたいそうです。 しかし現状はどうでしょうか。この国には、進学を諦めキャバクラで働き家族を養わなければならない10代の子がいます。 この国には、子どもの学費のために裏で自分の内臓を売り生活をくいつなぐ母親がいます。 http://togetter.com/li/888929 ↓ SEALDs SEALDs_jpn 10月18日の渋谷街宣において、登壇者から、日本の貧困問題に関連して 臓器売買等に言及する発言がありましたが、これは誤りでした。 当人は、あるシンポジウムで出た話を勘違いしてしまい、事実確認をせずに発言してしまったとのことです。 関連ツイートを削除し、
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オバマ政権が弱腰なのは法律家だらけのせい？ 日本の安保論議にも当てはまるリーガルマインド重視の弊害 | JBpress (ジェイビープレス)
アメリカの弱体化は、オバマ政権が法律面を重視しすぎることも一因だという意見がある。ホワイトハウスで演説するオバマ大統領（2015年10月15日撮影）。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI〔AFPBB News〕 そのような中で、経済史・金融史の権威であるハーバード大学教授、ニーアル・ファーガソンが発表したオバマ政権批判の論説は好例です。この論説は、オバマ政権の「法律論偏重」と「リスク回避の追求」を痛烈に批判するものですが、実は日本の安全保障論議にもこの批判は相当当てはまります。日本としても大いに注目すべき内容と言えるでしょう。 リスクを回避したがる法律家ばかりのオバマ政権 まずはファーガソンが先週公開した指摘を簡単にご紹介しましょう。 ＊ ＊ ＊ ＊ キッシンジャーはニクソン大統領のアドバイザーになる以前から、ワシントンで外交政策を策定することの難しさをよく分かっていた
【正論】沖縄の「争い」を喜ぶのは誰か 拓殖大学特任教授・森本敏
１９年前の１９９６年４月、日米間で普天間基地返還を合意したのは、当時の沖縄がそれを最優先として要望したからである。それから代替施設の場所が検討され、岸本建男市長（当時）が名護市辺野古に受け入れを容認するという苦渋の決断を表明したのは９９年末のことである。 その後、２００６年に日米間で合意されたＶ字型施設に基づいて協議が行われ、環境影響評価も実施された。鳩山由紀夫政権になって手続きは一時、停滞したが、１３年１２月に仲井真弘多前知事が代替施設工事を承認するまで一貫して手続きはすべて法律に基づいて行われている。 あらゆる議論が尽くされたその手続きについて沖縄県職員を含め法的な瑕疵（かし）があったとは思えない。県職員の合法的手続きに従って行われた検討作業の結果をふまえて前県知事が工事を承認した際、県知事の承認のみに法的瑕疵があったとも考えにくい。 その間、普天間基地問題はあらゆる議論が尽くされ結論
【主張】前支局長に求刑 韓国司法は正常な判断を 民主国家の真贋が問われる（1/3ページ）
韓国の朴槿恵大統領に関するコラムをめぐり、名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する裁判で、韓国検察当局は「コラムは誹謗（ひぼう）目的で書かれた」などとして、懲役１年６月を求刑した。 産経新聞はこの問題で、一貫して起訴の撤回を求めてきた。 公人中の公人である大統領に対する論評が名誉毀損に当たるなら、そこに民主主義の根幹をなす報道、表現の自由があるとはいえない。報道に対して公権力の行使で対処する起訴そのものに、正当性はなかった。憲法で言論の自由を保障している民主国家のありようとは、遠くかけ離れている。 ≪異様な状態に終止符を≫ 日本新聞協会や国境なき記者団など内外の報道団体や国際機関からも、批判は相次いでいた。そうしたなかでついに論告求刑に至ったことは、極めて残念だ。重ねて１１月２６日の判決当日までに、起訴を撤回するよう求めたい。 とはいえ、韓国の検察側に起訴
【世界ウイグル会議・カーディル議長】会見詳報「中国の弾圧は国家テロ」「国連はなぜ黙っているのか…」（1/5ページ）
亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が１０月２０日に都内の参院議員会館で記者会見を開いた。カーディル議長の主な発言とやり取りは次の通り。 《世界ウイグル会議は２００４年に設立された。ノーベル平和賞候補にのぼる一方で、中国政府が「分離独立主義者」「テロリスト」と非難するカーディル氏。発言は全てウイグル語で行われ、同会議日本・東アジア全権代表のトゥール・ムハメット氏が通訳を務めた》 「国連は大国のやることにはノータッチ」 「習近平（国家主席）が政権を取ったこの２年あまりはウイグルに対する弾圧が一段と激しくなっている。政権は弾圧を隠蔽しているが、まったく抵抗しない普通の農民や市民らを殺害している」 「私は国連に驚いている。歴史的な問題を彼らは追及するが、現在行っている殺戮（さつりく）に対してはなぜ黙っているのか。なぜ現在進行形の問題については追及しないのか。大国
日本製。人工合成されたクモ糸素材で出来たアウタージャケット｢MOON PARKA｣
日本製。人工合成されたクモ糸素材で出来たアウタージャケット｢MOON PARKA｣2015.10.19 16:009,320 とうとうクモの糸が服に使われる時代が。 みなさまご存知、世界で最もタフで強靭な繊維として有名なクモの糸を、人工的に合成した素材｢QMONOS｣を用いたアウタージャケット｢MOON PARKA｣を、Spiber株式会社がアウトドアブランド｢THE NORTH FACE｣との共同開発プロトタイプとして発表しました。 そもそもこのQMONOSはSpiber株式会社にて開発され、鋼鉄の4倍もの強度と伸縮性を併せ持つクモ糸の組成を基に、遺伝子やアミノ酸の配列を変えた合成繊維であり、この度は量産可能な技術も盛り込み開発されました。また、この技術は経済産業省や新エネルギー・産業技術総合開発機構の支援を受けており、国家プロジェクトにも指名選定されております。 QMONOSを用いた
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日本のプルトニウム保有 菅官房長官「中国の批判、全くあたらず」 
日本、核兵器廃絶決議案を提出