山口県下関市の六連(むつれ)島沖でタンカー2隻が衝突、1隻から燃料の重油が流出した事故で、関門海峡の漁業者から悲鳴が上がっている。取った魚は重油で汚れて売れず、釣り客のキャンセルも続出。周辺漁業者は漁具や施設に付着した油の洗浄に追われ、出漁できない状態が続いている。 事故現場場の地図はこちら 事故は17日午前3時半ごろに発生。パナマ船籍のタンカーと広島県呉市のタンカーが衝突、呉市のタンカーから重油約1万3千リットルが漏れた。第7管区海上保安本部(北九州)によると「過去20年で最大規模の流出量」。7管はタンカー周辺にオイルフェンスを張ったが、潮流が速く、関門海峡を中心に東西約16キロに重油が拡散した。 海峡を漁場とする北九州市漁協大里支所(門司区)では事故の約3時間後、漁協近くの岸壁に重油が漂着するのを組合員が確認。重油は漁船を係留する波止場だけでなく、魚の保管用いけすにも入り込んだ。
自民党は22日、船田元憲法改正推進本部長を交代させる方針を固めた。後任の本部長には、森英介元法相を充てる方針。23日の総務会で正式に決定する。 船田氏をめぐっては、与党筆頭幹事を務める衆院憲法審査会の参考人質疑で、通常国会で成立した安全保障関連法案について、自民党推薦の憲法学者が安保関連法案を「違憲」と指摘し、審議が停滞。参考人の人選には船田氏が関わっており、党内で責任を問う声が上がっていた。事実上の更迭とみられる。 また、第3次安倍晋三改造内閣の目玉政策「1億総活躍社会」の実現に向け、党内に設置する推進本部の本部長には逢沢一郎元国対委員長を起用する。推進本部は平成28年度予算案の編成に間に合うよう、子育て支援などに関する緊急対策をまとめる。1億総活躍社会実現は、来夏の参院選でも公約の柱に据える考え。 23日の総務会では、小泉進次郎元復興政務官を農林部会長に、森雅子元少子化担当相を環
--(基地問題の)総合的な対策に「オール沖縄」で取り組む必要があるという考えは 「『オール沖縄』という言葉は(翁長氏の)選挙のプロパガンダに使われたから、僕は絶対その言葉を使う気はない。オールでもないのに」 --仲井真県政でレールを敷いた鉄道建設などに翁長知事も目を向ける時期が来る。仲井真氏の遺産が動くときが来る。「これはこういう意味だ」と発信し続けてもらいたい 「私の役目があるかどうかは自分では分からない。ただ、今の翁長知事のやり方、どんな風に収まっていくのかのイメージがわかない」 --翁長知事は9月、国連人権理事会で行った演説で、県民を先住民だと位置付けた 「もういちいちね、しゃくに障りましたよ。端的には『基地問題は人権問題だ』という話だと思うが、国連へ行って、自分たちだけの考えのストーリーを、しかも『先住民だ。ずーっと差別されてる。被差別民族だ』とかね。2分間でやっていい話じゃない。
頭隠して肉球隠さず!足用ホットカーペットなのに頭から突っ込んで寝る猫が可愛いと話題に/画像提供:ココニャ(@kokonananya)さん この写真の記事を読む 関連ワード ホットカーペット トレンドニュースランキング 1今週の12星座占い「蠍座(さそり座)」全体運・開運アドバイス【2024年10月14日(月・祝)〜10月20日(日)今週の運勢】 TOKYO FM+ 2元北海道日本ハムファイターズ・杉谷拳士、チアに初挑戦! ジェイタメ 3【東京国立博物館】「はにわ展2024」 周囲がざわつく…衝撃の個性派グッズ3選 All About 4ぼくのごはん、盗むつもり?“疑心暗鬼”なワンちゃんに「細かくするだけです」 おたくま経済新聞 5手のり「酪王ぷかぷかあかべこ」が可愛すぎ! デザインは農協牛乳に酪王カフェオレ...5種セット貰えるCPも【〜11/30】 Jタウンネット 注目ワード ダルビッシ
ソニーグループは8日、2025年3月期連結業績予想(国際会計基準)の売上高を前回予想から1000億円上方修正し、前期比2・4%減の12兆7100億円を見込むと発表した。自社制作以外... マイクリップ登録する
1: 名無しさん@おーぷん 2015/10/22(木)01:37:49 ID:DAo 最新アプデより登場 連絡手段で仕方なしに使ってるがこれは酷い 適当に入れた番号でヒットすれば登録名(本名なら丸々) アイコンやホームに顔とか出してればバレる
「マンザナ強制収容所」とは かつてアメリカには、10カ所の日系人強制収容所があった。 裁判も有罪宣告もないまま市民権をはく奪し、財産も放棄させ、収容所送りにする───法治国家としてメチャクチャな話だが、政府は「真珠湾攻撃により米国市民の日系人への感情は悪化している。暴徒から彼らを守る必要がある」とし、強制収容所を管理する役所は、そのうちの1つである「マンザナ強制収容所」に関して以下のような目標を掲げていた。 一、不毛の土地を農場に開拓。 二、収容者の生活用の食料の生産。 三、軍用の迷彩網、弾薬帯などの製造。 四、収容所内外での個人的雇用の推進。 五、連邦政府に、ではなく、収容者自身の運営による自給自足の共同社会の創造。 (こまつ座の公演雑誌「the座」No.87より) 一見もっともな内容だが、強制収容所は強制収容所である。自由を奪われたその生活は、過酷なものだったという。収容所のバラック住
韓国の大手銀行「新韓銀行」(ソウル)の株を保有する近畿在住の在日韓国人らが大阪国税局の税務調査を受け、平成25年までの3年間で受取配当金など計約15億円の申告漏れを指摘されたことが22日、分かった。過少申告加算税を含む所得税などの追徴税額は約3億円で、大半が修正申告したとみられる。海外に高額資産を持つ国内居住者に提出が義務付けられた調書や、韓国との租税条約に基づいて提供された口座情報などを精査した結果、過少申告が判明したという。 関係者によると、申告漏れを指摘されたのは関西のパチンコ関連企業の経営者ら数人。新韓銀行の口座で管理していた同行株式の配当や株の売却益、預金の利息を日本で申告していなかったもようだ。韓国で納税していたため、日本で納税義務があるとは知らなかったのが原因という。 日本国内の居住者は国籍を問わず、国内外の資産や所得が日本で課税対象になる。昨年からは、毎年末に5千万円を超え
ロシアの治安当局が、モスクワで活動している「オウム真理教」を名乗る団体の施設を摘発していたことがわかった。 これは、ロシアメディアが21日までに伝えたもので、ロシアの治安機関はモスクワで「オウム真理教」を名乗る団体について市民の権利を侵害する団体を設立した疑いで捜査を始め、施設を摘発したという。この団体は、インターネットを通じて新たな信者を募っており、信者が週に3回集まるモスクワ中心部のクレムリン近くの施設では、瞑想(めいそう)やヨガなどの修行のほか、睡眠や食事を絶つ荒行が行われ、救急車が出動する騒ぎも起きているという。 こうした施設はロシアに54か所あり、修行や荒行を強いられるなどした被害者は数千人にのぼる可能性があるという。
英ロンドンの首相官邸で、首脳会談後に記者会見する中国の習近平国家主席(左)とデービッド・キャメロン英首相(2015年10月21日撮影)。(c)AFP/SUZANNE PLUNKETT 【10月22日 AFP】英国を訪問中の中国の習近平(Xi Jinping)国家主席は21日、英国で数十年ぶりとなる原子力発電所の建設プロジェクトへの出資額の3分の1を中国企業が担うことで、デービッド・キャメロン(David Cameron)英首相と合意した。 フランス電力大手(EDF)の主導で英イングランド(England)南西部ヒンクリーポイント(Hinkley Point)で進められる原発建設プロジェクトの建設費180億ポンド(約3兆3000億円)のうち、中国広核集団(CGN)が60億ポンドを出資する予定。キャメロン首相は今回の合意を、同プロジェクトに関する「歴史的な取引」だと歓迎した。 キャメロン首相に
今月11日、日本人女性が「スパイ」の疑いで中国上海で拘束されていることが新たに分かった。今年、中国で同じ容疑で拘束されたり、逮捕されたりした日本人の数はこれで4人となった。かけられた「スパイ容疑」はそれぞれだが、問題はむしろ、今年に入って日本人への「スパイ狩り」が急速に増えた背後に何かあったのか、である。 理由の一つは、昨年11月に中国で「反スパイ法」が成立したことがあろう。 同法のスパイ行為の定義を定めた38条に「(5)その他のスパイ活動を行うこと」があるが、問題はまさにこれだ。この場合の「その他」はまったく無制限なもので、いかなる拡大解釈も許してしまう危険な条文だからである。つまり、中国政府当局が「それがスパイ行為だ」と判定さえすれば、どんなことでも「スパイ行為」だと見なされる可能性がある。 このようないいかげんな「反スパイ法」が出来上がった背景には、習近平国家主席が昨年4月あたりから
労災認定の基準に対するデマと誤解から、我々原子力作業従事者の健康をご心配いただくのは、大変ありがたいのですが、私は元気ですからご安心下さいませ。 そして、デマや誤解に基づいて必要以上に心配されるのは、正直、気分のいいものではないというのも、ご理解いただきたいと思います。 — 竜田一人 (@TatsutaKazuto) 2015, 10月 21 朝日新聞の大岩ゆり記者が「原発事故後の被曝、初の労災認定 白血病の元作業員男性」という記事で「原発事故への対応に伴う被曝と作業員の疾病に一定の因果関係がある」と書いています。 リードだけ読んだ読者は「ついに福島第一原発事故で被害者が出たか」と思うでしょうが、よく読むと彼は「2012年から13年まで、東京電力の協力企業の作業員として、3号機や4号機周辺で、構造物の設置や溶接の作業に当たり、14年1月に急性骨髄性白血病と診断された」。つまり原発で作業して
Twitterは数日の間に、簡単な投票ができる機能「Twitter Polls」を段階的に追加すると発表した。自分が興味のあるトピックについてフォロワーらに投票してもらうツイートが簡単に作れるようになる。 円グラフのようなアイコンがあったら投票機能が利用できる 20日にはすでに機能が追加されたユーザーがおり話題となっていた(関連記事)。投票はツイート作成画面のメニューに画像追加アイコンの隣に円グラフのようなアイコンを選択することで利用できる。項目は2つまでで、誰でもどの投票にも参加でき、定められた24時間の投票期間を経て結果が出る。誰がどちらに投票したかは公開されない。 例えば「バック・トゥ・ザ・フューチャー2を見た?」という質問に簡単に「YES/NO」を設定したり、迷っている子犬の名前を2つ挙げて選んでもらうなど、多くの人たちの意見を聞いてみたいときに便利そう。 「質問をツイートして回答
安倍晋三首相は18日、米海軍横須賀基地(神奈川県横須賀市)に配備された原子力空母ロナルド・レーガンに現職首相として初めて乗艦した。一部のメディアは「日米軍事一体化」などと否定的に捉えていたが、海洋への膨張を進める中国への鮮烈なメッセージとなったことだろう。 米原子力空母が日本を母港としている意味、日米の強固な連携ぶりを強調することは抑止力につながり、中国に自制を促す効果があったのは間違いない。 学界と世論の乖離 また、これに先立ち神奈川県沖の相模湾で行われた海上自衛隊観艦式での安倍首相の訓示も興味深かった。首相はこう皮肉っぽく「過去の議論」を紹介したのである。 「残念なことに、諸君の先輩たちは心ない多くの批判にさらされてきた。中には、自衛隊の存在自体が憲法に違反するといった議論すらあった」 安倍首相はあえて過去形で語っていたが、自衛隊違憲論は現在でも学界では多数派である。朝日新聞がこの6月
超党派の日韓議員連盟幹事長で自民党の河村建夫・元官房長官が朝日新聞のインタビューに応じた。11月はじめに行われる予定の日韓首脳会談で、慰安婦問題解決に向け互いに努力すると確認すべきだとの考えを示した上で、「安倍晋三首相は慰安婦問題で決断してほしい」と期待を語った。 安倍首相と朴槿恵(パククネ)大統領との初の二国間首脳会談は日韓の懸案である慰安婦問題が焦点となる。朴氏は米国で慰安婦問題の進展に期待する発言をしたのに対し、日本外務省幹部は「譲歩してくれと言われても無理」と牽制(けんせい)している。 河村氏は「首脳会談では両首脳が虚心に話し合い、慰安婦問題を自分たちの時代、年内にも解決するように努力することを互いに確認していく姿が取れればいい」と語った。 具体的な日本側の努力として、アジア女性基金が2007年に解散した後、外務省が続けている「フォローアップ事業」の拡充を提案した。同事業はこれまで
自民党の野田聖子前総務会長は21日、名古屋市で講演し、2018年の党総裁選への立候補をめざし、近く政策集団を立ち上げる考えを明らかにした。「次の総裁選までじっくりと腰を据えて、広がりのある仲間をつくり、ちゃんとスタートラインに立ちたい」と意欲を示した。 政策集団は国会議員のグループ、官僚OBら有識者のグループなど別々に集団をつくり、それぞれに野田氏が参加するかたちを想定。拘束力の強い派閥にはしないという。9月の総裁選では推薦人20人を集められなかったが「推薦人になると言ってくれた議員たちと水面下で徒党を組み、絆を深めたい」と強調した。 講演では安倍晋三首相が打ち出した1億総活躍社会を「看板だけ」と批判。「自民党の議員ですら何をするのか全然分かっていない。希望出生率というのは、この時代にナンセンス」と切り捨てた。(松井望美)
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官(官邸・総理補佐官補)。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』(東洋経済新報社)、『さらば財務省』(講談社)など。 高橋洋一の俗論を撃つ! 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 先の内閣改造は、加藤勝信・一億総活躍担当大臣が目玉になったが、その略称を「1億相」とするかどうかなど、政策面以外で話題になってしまった。筆者は、元財務官僚であった加藤氏を知っているが、誠実な人柄でスタンドプレーを
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