大阪府警が逮捕・勾留した容疑者のうち、生活保護費の受給や受給の可能性が判明したケースが、平成26年7月から昨年10月までに1644人に上ることが8日、府警への取材で分かった。府警の独自制度に基づき容疑者情報を通知された大阪市と東大阪市では計1169人への支給を事実上停止し、勾留中の“二重の生活保護”を防いだ。ただ、残る475人は府警との間に通知の協定がない自治体から受給していた可能性が高く、大半が逮捕後も不要な支給が続いていたとみられる。 府警の制度は、勾留中に公費で食事や医療を提供される容疑者に対する生活保護費の「二重支給」を防ぐのが目的。勾留中の容疑者が受給しているとの情報があれば、府警が協定を結ぶ自治体に通知する。自治体は支給方法を口座振り込みから窓口払いに変更するため、容疑者が勾留中は保護費を受け取れない仕組みだ。こうした制度は大阪以外にはないという。 府警などによると、生活保護費
日本の農村で培われた「肥だめ」理論を生かしたり、カキ殻を使ったりして微生物に汚物を分解させる国産の環境配慮型トイレが、アジアなど下水道整備が遅れている世界の各地から注目されている。環境省なども国内企業の海外展開を後押ししている。 「最もきれいな公衆トイレ」。昨年12月18日、ソロモン諸島・ガダルカナル島の地元新聞に、そんな見出しの記事と写真が載った。一昨年、首都ホニアラ市の公立図書館の屋外に設置された水洗トイレのことだ。 記事によれば、使用料は3ソロモンドル(約40円)必要だが、通勤・通学途中の会社員や学生らが立ち寄り、200人が利用する日もあるという。 設置したのは、生活排水処理施設の設計・施工会社「大成工業」(鳥取県米子市)と「オリジナル設計」(東京都)。環境省のアジアでのモデル事業に採用され、日本・ソロモン友好協会が施工業者のあっせんなどで協力した。 国際協力機構(JICA)などによ
米国防省と国家安全保障会議に以前勤務していたフランクリン・ミラーとキース・ペイン元米国防次官補代理が、11月20日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の論説において、核の先制使用を標榜するロシアが新しい戦略核兵器の開発を進め、核の脅しをしていることから、米国は核抑止力に万全を期するため、核戦力の近代化に努めるべきである、と述べています。要旨は次の通りです。 米国の核戦略の3本柱――陸上発射、潜水艦発射、爆撃機搭載ミサイル――はいずれも陳腐化しつつある。敵意を持ったロシアが米国の意思と抑止能力を読み違えれば、米国の存立にとって重大な核の脅威となる。 核の先制使用は、ロシアの政治、軍事拡張政策の重要な要素である。先制使用はすでに2003年にロシアの公式な軍事戦略とされた。ロシアはこの戦略を支えるべく、新しい大陸間弾道弾(ICBM)、潜水艦発射弾道ミサイル、弾道ミサイル搭載潜水艦、陸、海、空
パリで、クリスマスのマーケットを訪れた国民戦線(FN)のマリーヌ・ルペン党首(中央、2016年12月8日撮影、資料写真)。(c)AFP/CHRISTOPHE ARCHAMBAULT〔AFPBB News〕 フランスの大統領選(直接選挙、2回投票制)まで4カ月を切った。候補者の中で、その言動に特に注目が集まっているのが極右政党「国民戦線」(FN)のマリーヌ・ルペン党首だ。 ルペン氏は“フランス第一主義者”を掲げ、反グローバル化、反欧州(EU)、反移民などを主張する。その内容はドナルド・トランプ次期米大統領の基本政策と多くの点で一致している。ルペン氏が大統領選で勝利し、「フランスのトランプ」が誕生することはあるのだろうか。 ロシアの銀行が選挙資金を融資か 1月3日、ルペン氏はフランスのニュース専門局「BFMTV」のインタビューに応じ、ロシアの銀行からの支援が取り沙汰されている選挙資金問題につい
台湾総統、クルーズ議員と会談=中国領事館が面会拒否要請-米 【ワシントン時事】台湾の蔡英文総統は8日、中米訪問の途中立ち寄った米テキサス州ヒューストンで、昨年の大統領選共和党候補指名争いに出馬していた同州選出の上院議員クルーズ氏と会談した。同氏の声明によれば「ヒューストンの議員団」は面会直前、蔡総統と会わずに「一つの中国」の原則を守るよう要請する「興味深い」書簡を中国の領事館から受け取ったという。今回の面会に中国が反発するのは必至だ。 クルーズ氏は声明で「米国を訪れた人との面会について決めるのはわれわれ自身だと中国は理解する必要がある」と述べた。さらに、中国側が誰と会うか、米側にも拒否権は与えられていないと述べ、中国を強くけん制した。(2017/01/09-07:01) 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
元女優で実業家の千葉麗子さん(42)が今月12日に行われる予定だったサイン会が抗議の電話やFAXがあったとして、中止されたことが分かった。千葉さんは今月5日、自身のツイッターに「サイン会ですが東京堂書店さんに『わかってやっているのか?』と店員さんに恐怖心を与えるような電話が相次いでかかってきたため、書店側が万が一を考慮して中止になりました。楽しみにしていた皆様にお詫び申し上げると共に、このような言論弾圧には憤りを感じます」と投稿。この後、9日までに、賛成、反対の立場から著名人がツイッターに投稿した。 サイン会は千葉さんが執筆した「くたばれパヨク」の出版を記念し、東京都千代田区の東京堂書店で行われる予定だった。 出版元の青林堂によると、サイン会を知ったとみられる人物の「抗議しよう」という趣旨のツイートがあった直後から、サイン会を開くことに抗議する電話やファクスが殺到したという。 会場を貸し出
「カメラに何げなくピースのサインをするだけで、指紋が出回ってしまう」。指紋の盗撮防止技術を開発した国立情報学研究所の越前功教授は、こう警鐘を鳴らす。 顔と手を一緒に撮影した写真をネットに掲示すると、個人と指紋を特定される恐れがある。大量に画像が出回る著名人は特に狙われる危険性が高い。自分で投稿しなくても、他人が撮影した写真に知らないうちに写り込むリスクもある。 また、スマートフォンの認証には指紋のほか、顔の画像、模様が人によって異なる目の虹彩なども利用されている。こうした生体情報は行政機関や企業の入退室管理にも利用されている。個人の生体情報を盗み取るには従来、その人に接近して撮影する必要があった。 だが、生体情報がネット上に出回るようになったことで、犯罪者にとってハードルは大きく下がった。国立情報学研究所の実験では3メートルの距離で撮影した画像でも読み取れることが判明しており、「自撮り」の
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