米国で繰り広げられる中韓の「反日的」パブリック・ディプロマシー
2018年5月23日、米国東部ニュージャージー州フォートリーの公園内で、慰安婦碑の除幕式が開催された。同州の公有地における慰安婦碑は、これで4基目である。 2017年9月には、同じく米国西部カリフォルニア州サンフランシスコの中華街で、慰安婦像が市民団体によって設置され、11月には、市長が像を市として正式に受け入れるという市議会の決議案に署名した。この動きに対し、姉妹都市である大阪市は、60年間続いたサンフランシスコとの姉妹都市関係を解消した。この像は、中国系米国人団体である「慰安婦正義連合」が主導し、韓国系団体と協力したとされている。 中韓によるPD攻勢に対して日本は？ このように、米国をはじめ、海外における慰安婦像・碑の設置活動は、現地の韓国系米国人が中心となり、一部では中国系も共闘する形で活発に行われている。こうした動きに危機感を抱いた日本は、安倍政権のもと、「戦略的対外発信」つまり「
夕張のホテルを買収した中国人経営者の勘とは
中国人社長が率いる元大グループ（東京・墨田）が、財政破たんの街・夕張市からスキー場やホテルなど観光4施設を買い取って１年以上が過ぎた。かつて市財政を圧迫し、破たんの主因になったとされる施設群はどう変わるのか。グループオーナーで、昨春発足した「元大夕張リゾート」の社長を務める呉之平氏（52）に聞いた。 ――元大が夕張市から観光施設を買い取り、運営を始めたのが2017年4月。それから1年数カ月の間に、何がどう変わりましたか。 ホテル・スキー場は見た目の変化が少ないように映るかもしれませんが、館内の非常放送設備を修理したり、Wi-Fiを充実させたりといった最初の投資を終えたところです。夏の夜にスキー場のゴンドラを動かして夜景を楽しんでもらう「ナイトゴンドラ」の運行も始めました。ホテルのハード部分は今秋以降、改装する計画です。 わかりやすい例としては、JR夕張駅横のホテルマウントレースイに、アジア
高支持率の文政権に激震！ネット世論操作が発覚！
韓国政界に激震が走った。事の発端は先週、インターネット世論操作疑惑を捜査していた警察が、平昌五輪の時にポータルサイトで文在寅大統領と政府の対北朝鮮政策を厳しく非難していた金某氏など3人を逮捕したことだが、驚くべきことに３人は文在寅政権の反対派ではなく、文在寅支持派、すなわち与党「ともに民主党」の党員だったのだ。 操作行為を主導したとされた金氏は、インターネット上では名の知れたブロガーという側面を持っていた。彼のブログには多くの支持者がついていたが、彼はブログ上で政治的発言を繰り返し、集団行為を呼びかけ、また、講演会を開いて政治家を招待するなどの活動をしていたことが判明した。 金氏らは、ネイバーなどのインターネットポータルに文在寅政府を誹謗するコメントを書きこみ、その内容に対する賛否を表示する「いいね！」の数字を操作して、不自然なまでに文在寅批判の世論が多いように見せかけようとしたのだが、こ
過熱する中国の権力闘争、海外メディアを巻き込んだ情報戦へ
一大政治イベント十九大（次期最高指導部の決まる共産党大会）を半年後に控え、権力闘争が過熱する中国。その過熱ぶりは海外メディアを巻き込んでの情報戦に発展している。台風の目になっているのは、汚職の嫌疑をかけられ米国に亡命中の実業家・郭文貴氏だ。 政商の「核爆弾級」暴露 郭氏は米政府系放送局ボイス・オブ・アメリカ（VOA）に4月19日に出演（https://www.voachinese.com/a/issues-and-opinions-20170419/3816655.html）。「核爆弾級の暴露」として、習近平国家主席と同じ「太子党」で党内の実質ナンバー2ともされる王岐山（党中央規律検査委員会書記）の親族の腐敗ぶりについて証言した。加えて、公安省の現役次官から指示されて海外の王氏の親族の資産について調査したと証言。その調査に習氏の意向が働いている可能性にも言及した。 反腐敗運動を取り仕切る王
止まらない中国の北朝鮮支援
3月5日付のウォールストリートジャーナル紙の社説は、中国の対北朝鮮制裁は見せかけで経済支援は継続していると批判し、中国が協力しないのであれば対中金融制裁を課すべきであると述べています。主要点は次の通りです。 中国はトランプ政権を見据えて、北朝鮮からの石炭輸入を止める等、対北朝鮮政策を硬化させているように見えるが、実態はそうではない。 1年前、中国は鉱物資源貿易に関する安保理決議を守ると約束したが、中国は決議の中に「生計目的」による例外という抜け穴を押し込み、それにより北朝鮮からこれまで最大の量の石炭を買ったのだ。11月に「生計目的」という抜け穴をふさぐために新たな安保理決議が採択された。中国は輸入削減を約束したが、12月には月別輸入として最大の石炭輸入をした。2016年の中国の対北朝鮮石炭総輸入額は2015年に比し14.5％増の10億ドル超になった。 この収入で北朝鮮は多くのミサイルを発射
釜山日本総領事館前に少女像を設置した団体の正体
韓国のある市民団体が釜山日本総領事館前に慰安婦少女像(以下、少女像)を設置したことに端を発した日韓の対立が長期化している。日韓がここまで悪化したのは2012年の李明博大統領の独島訪問以来ではないだろうか。 日本政府は強い姿勢を崩さないまま韓国側の「変化」を待っているが、韓国では「世論」を恐れ、政府も移転・撤去について具体的な行動ができない状態だ。加えて一部の慰安婦が慰安婦問題日韓合意に従って韓国政府が設立した「和解・治癒財団」から受け取った1億ウォン（約970万円）を返金すると表明するなど、むしろ「日本バッシング」が起きている。 日韓両国のマスコミは、少女像が巻き起こした「混乱」と「軋轢」に注目しているが、ここではマスコミにあまり紹介されていない「少女像を設置した市民団体」について紹介したい。 未来の世代が建てる平和の少女像推進委員会 少女像建立を推進したのは「未来の世代が建てる平和の少女
北朝鮮の「演出された日常」を暴く、全体主義体制の恐ろしさを伝えるドキュメンタリー
『太陽の下で-真実の北朝鮮-』 配給：ハーク 1月21日（土）、シネマート新宿ほか全国ロードショー © VERTOV SIA,VERTOV REAL CINEMA OOO,HYPERMARKET FILM s.r.o.ČESKÁ TELEVIZE,SAXONIA ENTERTAINMENT GMBH,MITTELDEUTSCHER RUNDFUNK 2015 写真を拡大 映画や音楽といった芸術は、北朝鮮では娯楽ではない。社会主義国では珍しくないことだが、思想宣伝の重要なツールである。独裁政党である朝鮮労働党の中でも芸術などを管轄する宣伝扇動部は、党内で一、二を争う最重要部署だ。そんな北朝鮮が世界にアピールした「すばらしい日常」の裏側を暴き、各国で高く評価されたドキュメンタリー映画『太陽の下で―真実の北朝鮮―』の日本での公開が始まった。 冷戦下のソ連で生まれ育ったヴィタリー・マンスキー監督（
15基の核弾頭搭載可能、ロシアの超大型核兵器の脅威
米国防省と国家安全保障会議に以前勤務していたフランクリン・ミラーとキース・ペイン元米国防次官補代理が、11月20日付ウォール・ストリート・ジャーナル紙掲載の論説において、核の先制使用を標榜するロシアが新しい戦略核兵器の開発を進め、核の脅しをしていることから、米国は核抑止力に万全を期するため、核戦力の近代化に努めるべきである、と述べています。要旨は次の通りです。 米国の核戦略の3本柱――陸上発射、潜水艦発射、爆撃機搭載ミサイル――はいずれも陳腐化しつつある。敵意を持ったロシアが米国の意思と抑止能力を読み違えれば、米国の存立にとって重大な核の脅威となる。 核の先制使用は、ロシアの政治、軍事拡張政策の重要な要素である。先制使用はすでに2003年にロシアの公式な軍事戦略とされた。ロシアはこの戦略を支えるべく、新しい大陸間弾道弾（ICBM）、潜水艦発射弾道ミサイル、弾道ミサイル搭載潜水艦、陸、海、空
北朝鮮に加担する中国企業を潰せ
ウォールストリート・ジャーナル紙が8月18日付社説で、対北朝鮮制裁への中国の非協力的な態度を批判し、米政府はなぜ中国の関係企業に二次的制裁を科さないのか、と詰問しています。要旨、次の通り。 第一義的資金洗浄国 8月17日、北朝鮮はプルトニウムの生産再開を認めた。驚くべきことではない。解らないのは、なぜ米国が武器取引、貿易や資金洗浄などで北朝鮮に加担する中国企業を一社たりとも制裁していないのかということである。 1月の4回目の核実験を受けて対北朝鮮制裁措置は、少なくとも紙の上では、大きく拡大された。国連は追加の北朝鮮政府関係者、団体を制裁の対象にしたし、鉱物資源の輸出制限、貨物の臨検、追加の奢侈品、武器、汎用製品へのアクセス制限を決めた。また米議会は北朝鮮と関係する外国企業（ほとんどが中国企業）に対する二次的制裁を科す権限を付与した。これはオバマ政権が北朝鮮全体を「第一義的資金洗浄国」に認定
「利口な」アフリカ諸国に利用される中国
エコノミスト誌8月13日号は、アフリカにおける中国のプレゼンス拡大に刺激されて、インドや日本がアフリカへの関与を強化、アフリカへの影響力を巡って中国と争っている、と報じています。要旨、次の通り。 したたかなアフリカ諸国 中印日の競争の一つは基地や港へのアクセス、つまり海洋支配に関係する。中国は、駐アフリカ国連軍に兵士数千人を派遣、軍艦をアフリカ各地の港に定期的に寄港させ、アデン湾では中国の艦隊が商船（大半は中国船）を護衛するなど、軍事的プレゼンスを拡大している。中国はアデン湾の哨戒を理由に遠隔地での作戦遂行の訓練をしている、との指摘もある。また、海賊対策は、中国初の海外基地をジブチに設ける口実も与えた。もっとも、「真珠の首飾り」（中国からナミビアにかけて一連の海軍基地を設ける計画）は実現していない。 しかし、インド洋を自らの勢力圏と見るインドは中国を強く警戒、セーシェルやマダガスカルにレー
日本に１０億円寄付した台湾経済界の風雲児を偲ぶ
今年1月、東日本大震災の際に、個人で10億円を寄付してくれたエバーグリーングループ総裁の張栄発氏が亡くなった。張氏のように日本を「特別視」する「日本語世代」は年々少なくなっている─。 2016年1月20日、台湾のエバーグリーン(長栄)グループ総裁の張栄発氏が他界した。享年88歳。 氏は東日本大震災の際、義援金として個人で10億円を寄付し、グループ傘下の企業には各種救援物資を提供するように指示。さらに、被災地までの輸送と搬送を無料で行うようにと命じた人物である。 東日本大震災当日総裁室でひとり涙を流す 張氏は日本統治時代の1927年(昭和2年)10月6日、台湾北東部に位置する漁業都市・蘇澳で生を受けている。その後、台湾北部最大の港湾都市として君臨していた基隆に移り、15年間の船員生活を経験した。 その後、一隻の中古貨物船を購入して起業。68年には長栄海運(エバーグリーン・マリン)を設立した。
テーピング投げ捨て事件と 韓国の「報道しない自由」
GW（ゴールデンウィーク）の間、日本でちょっとした事件が話題になった。5月3日に埼玉スタジアムで開かれたサッカーのアジアチャンピオンズリーグ（ACL）1次リーグの最終戦、浦和レッズと韓国の浦項スティーラーズの試合で起きたハプニングだ。それは１－１の引き分けに終わった試合の後、浦項の選手が巻いていたテーピングをグラウンドに捨てたところから始まった。これを見た浦和の選手が韓国選手に注意すると、韓国選手は投げ捨てたテーピングを集めた。 韓国ではほとんど話題にならなかった そこで終わっていたら何の問題もなかっただろう。ところが若い選手がせっかく集めたものを浦項のキャプテンが再びグラウンドに放り投げたのだ。挑発的な行為を目のあたりにした浦和の選手たちは激高し、両チームは今にも殴り合いを始めそうな衝突寸前の険悪な雰囲気になった。 試合直後、浦項の選手たちが巻いていたテーピングを投げ捨てる場面や浦和側が
“性奴隷”に避妊を強制するIS妊娠女性とのセックスを忌避
過激派組織「イスラム国」（IS）は拉致した性奴隷が足りなくならないよう、戦闘員が関係を持つ際に避妊を強く要求しているというおぞましい実態が明らかになった。ISが出した公式な文書には、預言者ムハンマドの時代にも実践されていたとして、男が女奴隷をレイプするのは合法と明記されており、IS支配地では今も多数の女性が性の虐待に苦しんでいる。 イスラム法、妊娠の有無求める この実態は米紙ニューヨーク・タイムズがこのほど、シリアとイラクのIS支配地域から逃亡してきた約40人の女性から聞き取り調査して明らかになった。女性たちはイラクの少数派ヤジディ教徒で、ISがイラクに侵攻してきた2014年夏以降、同組織に拉致されている。 拉致された数は5000人ともいわれ、戦闘員の“妻”にされるなど性の奴隷として奉仕を強いられている。女性の中には100回も売買されている人もおり、自爆テロで死に旅立つ前に急きょ、その戦闘
韓国「反日」の現実 目の当たりにした反日教育の徹底ぶり
地方を巡り普段着の韓国を探る ・期間：2014年8月30日～10月2日 ・旅行費用：12万円 反日歴史観の集中講座“深夜便” 9月13日 盈徳(ヨンドク)市付近の小さな漁村“オボリ”の東屋で寝袋を敷いて9時前に就寝。暖かかったこともあり降雨の心配もなかったのでテントを設営せず東屋の床に直接寝袋を広げた。 熟睡していると突然男の大きな声で起こされた。すわ強盗かと飛び起きた。時計を見ると10時過ぎである。日本語で「こんなところでなんで寝ているんだ」と中年の男が言っている。どうも強盗ではないようなので安堵。夕刻近隣の老人たちから許可を得ている旨を説明。その老人の一人がこの男の母親であったらしい。外国人が東屋に泊まっているが日本人かアメリカ人らしいと男に言ったそうである。 寝ぼけ眼で起き上がると男は矢継ぎ早に質問してくる。日本から自転車で韓国一周のテント旅をしているという趣旨を告げると「日本人が一
軍拡を進める中国 今や小さくなり過ぎた米海軍
6月25日付のナショナル・インタレスト誌のサイトに、米下院軍事委員会の海軍・在外米軍問題小委員会議長のRandy Forbes議員と、かつて上院軍事委員会の海軍問題小委員会議長を務め、現在はアメリカン・エンタープライズ研究所で上席研究員を務めるJim Talentが連名で寄稿しています。二人は、オバマ政権は「アジア重視」と言いながら海軍増強を怠っており、この20年間急速な軍拡をはかってきた中国がアジア地域での優位性を築き、自分の意志を周囲に押し付けつつあるので、米国は早急の海軍増強が必要である、と述べています。 すなわち、オバマ政権のアジア重視政策は、中国の拡張主義を阻むことに失敗しつつある。中国は軍拡を急速に進めており、米国とそのパートナー諸国が足場を強化しない限り、東シナ海及び南シナ海における強圧的な戦術を取り続けるだろう。 2012年、中国はフィリピン沖のスカボロー礁の実効支配権をフ
中国の「真珠の首飾り」に対抗 モディ首相のインド洋戦略
インドのObserver Research財団のモハン戦略研究部長が、National Interest誌ウェブサイトに6月26日付で掲載された論説で、モディ首相はインド洋におけるより野心的な外交政策に乗り出した、と述べています。 すなわち、モディ首相はさる3月、訪問先のモーリシャスで、インド洋の島嶼諸国に対する海洋関与についての以下の5つの要素からなる枠組みを提示した。 １）インド自身のため、そして世界政治におけるインド洋の戦略的重要性の高まりを十分考慮して、関連諸国のため、インド洋の安全を確保する。 ２）地域のパートナー諸国との安全保障協力を強化する。モディはセーシェルで、沿岸監視レーダー計画を発表した。これはインド洋に海洋状況把握網（maritime domain awareness network）を建設するという野心的計画の一部であり、監視レーダーをモーリシャスに8基、セーシェル
米の中国分析のベテランが告白 「自分の対中認識は間違っていた」
米ハドソン研究所中国戦略センターのピルズベリー所長が、今年2月発刊の著書“The Hundred-Year Marathon – China’s Secret Strategy to Replace America as the Global Superpower”において、中国は、2049年までに米国に代わって世界の支配国になることを目指している、と述べています。 すなわち、米国は、中国を支援し続けていけば、中国が民主的で平和な国家になり、地域や世界を支配しようなどと考えないだろうと想定していたが、完全な誤りであった。我々は、中国内の強硬派の力を過小評価していた。強硬派は、中国建国100年の2049年までに経済、軍事、政治のすべての面で世界のリーダーになるとの計画（100年のマラソン）を有し、毛沢東に始まる歴代の政治指導者に助言することで、建国当初からそれを実施に移していたのだ。強硬派は
久方ぶりに日本が獲得した大規模油田権益INPEX北村俊昭社長に舞台裏を聞く
エネルギーの安定供給が最重要課題となっている中で、原油・ガス開発生産の最大手である国際石油開発帝石（INPEX）は4月に、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビの陸上油田の権益を獲得した。また2月には西オーストラリア沖合で進めている大型LNG（液化天然ガス）プロジェクト「イクシス」の生産井の掘削作業を開始した。原油・ガスの自主開発を積極的に展開している北村俊昭INPEX社長に開発の現状と展望について聞いた。 Q アブダビで大型陸上油田の権益を国際入札で獲得できた意義は何か A 中東の中で最も安定している地域で、60年以上安定的に操業してきた実績があり、かつ膨大な埋蔵量が確認されているなど、あらゆるリスクが極めて小さい巨大油田が国際入札に出ること自体が極めて珍しい。国際指名入札により今後40年という長期にわたる石油権益を得られた意義は極めて大きい。 Q 日本企業のINPEXが権益を獲得できた理
米の新海洋戦略に対する中国の反応
ハドソン研究所米海軍力センターのマグラス副所長が、National Interest誌ウェブサイトに4月10日付で掲載された論説にて、3月に公表された米の新海洋戦略について、今回報告は中国を名指ししており、中国は強い反応を示すかもしれず、米中の海軍力競争は今や双方が公然と認める競争となっている、と論評しています。 すなわち、2015年海洋戦略は、具体性に富み、また、作戦志向的になっていることで、専門家からは前向きの評価を受けている。他方で、中国の反応はどうだろうか。 前回の2007年海洋戦略は中国を名指しすることを避けた。当時のマレン海軍作戦部長は、行間を読めば中国もわかるだろうと名指しをしないことに決めた。マレンの予想は正しかった。米国がその世界防衛システムを一層強化し世界での主導者としての役割を維持していくことを婉曲的ながら鮮明にしたことを、中国関係者は決して好ましいものとは受け止めな
中国が仕掛ける「歴史戦」に決着をつけた安倍首相の米議会演説
先月29日午前(日本時間30日未明)、安倍晋三首相が米国議会の上下両院合同会議で行った歴史的な演説はある意味、この2年間中国が中心となって挑んできた「対日歴史戦」に見事な決着をつけることとなった。 アメリカを「歴史戦」の主戦場とする中国 本コラムでもしばしば取り上げてきたように、第2次安倍政権の樹立以来、特に2013年末の安倍首相の靖国神社への公式参拝以来、中国の習近平政権は全力を挙げて「対日歴史戦」を展開してきた。国内において習政権は、2014年の1年間で、日中戦争勃発のきっかけとなった盧溝橋事件が起きた7月7日、戦前の日本陸軍「支那派遣軍」が当時の中国政府に「降伏」した9月3日、いわゆる「南京大虐殺」が始まったとされる12月13日という3つの日を選び出して、「国家的記念日」を一気に制定した。そしてこの3つの「国家的記念日」に習近平国家主席の出席の下で大規模な「国家レベル」の記念行事を行
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