2017年08月01日09:19 【世界警察機機関(インターポール)のトップは中国人】〜ウィグルの活動家が逮捕されました 【世界警察機機関(インターポール)のトップは中国人】 アメリカにいるShun Ferguson Fujikiさんからショッキングなニュースが届きました。 ウィグルの活動家Dolkun Isa氏がインターポールに逮捕されました。ローマで中国によるウィグル弾圧について講演する予定で、その会場に向かう途中でした。 彼はニューヨークの国連でも、発言前に入場証を剥奪され、追放されています。(この話はチャンネルAJERでお話ししています。) Shun Fujikiさん曰く、「国連やインターポールなどの国際機関の要職を中国はカネで買い取っている。国内のみならず世界中での言論弾圧を仕掛けている。」とのことです。インターポールといえば銭形警部を想像しますが、そのトップ
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4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、2017年1~3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2%増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。 ◆景気は回復基調。インフレは起こるのか? フィナンシャル・タイムズ紙(FT)は、2.2%という数字はアナリストの予測の1.7%を越え、長期的潜在成長率の0.7%をはるかに上回るものだったとし、経済が余剰能力を使い果たしており、失業率が下がり続けることを示唆すると述べる。ニューヨーク・タイムズ紙(NYT)は、2005-2006年以来、最も長期に渡り経済が拡大しており、景気拡大のペースは前四半期よ
人気ブログランキングに参加しています。 人気ブログランキングへ ---------- 昨日のラテ欄では一斉に「加計」の文字が消えました。 そろそろネットとの情報の齟齬が酷すぎて 盛大に盛ってきた嘘がバレかねないので日報問題にシフトしていこうとしていた。 と考えると稲田大臣が辞任したのはマスゴミとしては 非常に都合の悪い話だったのかもしれません。 稲田大臣の辞任について マスゴミ各社はとにかく稲田の悪評を作っておこうと露骨です。 まずは変態新聞系列 毎日新聞 http://mainichi.jp/articles/20170731/k00/00e/010/235000c 【稲田前防衛相 離任式で謝罪なし「風通しよい組織を」】 スポニチ http://www.sponichi.co.jp/society/news/2017/08/01/kiji/20170731s00042000367000c
生活保護費を不正受給した疑いで、病院や診療所を運営する医療生協かわち野生活協同組合(大阪府東大阪市)の支部長ら2人が逮捕された事件で、新たに別の男性支部幹部も不正受給に関与していた疑いがあることが20日、分かった。大阪府警が任意で事情を聴いている。支部長は、詐取した保護費について「組合(医療生協)の出資金や生活費、日本共産党の党費に使った」と供述しており、生活保護と政治活動の関係が問われている。 逮捕されたのは、同組合小阪支部長の小林輝子容疑者(58)=同市=と、小林容疑者の元夫で、同支部元総代の末広長一容疑者(65)=同=。さらに小林容疑者とアルバイト先が一緒だった別の支部幹部の男も、不正受給に関与していた疑いが浮上した。 小林容疑者は、清掃作業アルバイトの収入を市に過少申告し、平成22年5月~24年1月分の保護費計約65万円を不正に受け取ったとして今月1日、詐欺罪で起訴された。その後、
【ソウル=宮崎健雄】1日付の韓国紙「朝鮮日報」は、政府消息筋の話として、北朝鮮の主力潜水艦である「ロメオ級」を含む潜水艦7~8隻がここ1週間、日本海側の基地から一度に姿を消し、韓国海軍が哨戒活動を強化したと報じた。 潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を搭載した「新浦級」も比較的長期間航海した後、寄港したが、数隻は日本海で活動中という。 米CNNテレビも7月31日、国防総省当局者の話として、北朝鮮の潜水艦が「非常にまれで、前例のない水準」で活動していると報じた。7月30日には、北朝鮮東部の 咸鏡南道 ( ハムギョンナムド ) ・ 新浦 ( シンポ ) にある造船所(潜水艦基地)で、SLBMの地上射出試験を行ったという。
民進党は1日午後の常任幹事会で、7月の東京都議選敗北をめぐる総括文書を了承した。総括案にあった蓮舫代表の「二重国籍」問題への対応や衆院へのくら替え方針に触れた項目は削除した。 会合後、芝博一役員室長は削除した理由に関し記者団に「『都議選総括とは直接関係しない』との多くの意見があった」と説明した。このほか「信賞必罰の政党文化をつくる」という記載を「全員野球の党運営を推進する」と改めた。
アフリカでは象牙の密猟が国際問題になっているが、中国人による希少動物の密売は止まらないようだ。 「渤湃新聞」(7月28日付)によると、広西チワン族自治区で防城港市公安当局が27日、ベトナムとの国境付近でウミガメの剥製38匹を押収した。鑑定すると、これらはタイマイであることが判明。タイマイはワシントン条約で絶滅危惧種に指定され、中国でも国家二級保護動物に指定されている。市場価格は、最高3万元(約48万円)にも達する。死因を調べると、生きたままゆでられた疑いがあるという。 2015年にも海南省でタイマイの違法取引が発覚したが、その際の取引金額は、大ぶりのもので1万9,500元(約31万2,000円)、小ぶりのもので8,000元(約12万8,000円)だったので、その後、価格は高騰しているようだ。購入した店のオーナーは、「これは熱湯でゆでられたものだ。そうでなければ、これだけの光沢は出ない」と断
倫理的物議をかもすデザイナーベイビーの誕生にまた一歩近づいたんでしょうか。 ヒトの遺伝子工学においては、アメリカより中国の方が進んでいます。でも今回、アメリカは初めてヒトの受精卵のゲノム編集に成功したとマサチューセッツ工科大学発行の科学技術誌MITテクノロジー・レビューが発したのです。受精卵のゲノム編集をおこなったのは、オレゴン健康科学大の研究チーム。遺伝子編集技術CRISPRを用いてDNAのゲノム編集を成功させました。 中国では過去2年間の間、HIVへの免疫をDNAに埋め込んだり、血液疾患に対応する遺伝子を編集したりと、すでに何件かの受精卵DNA編集の成功実績があります。他にもスウェーデンやイギリスでも受精卵のゲノム編集がおこなわれている最中です。 しかしながら、アメリカではゲノムの編集については倫理的観念から、堕胎、宗教、社会的不平等、そして安全の面と関連づけられて論争が続いています。
スニーカーやサンダル、ハイヒールにパンプス…。履物には様々な種類があるが、なんといっても開放感がある「裸足」が一番!そんな裸足で自由に歩き回りたいと願う人に朗報だ。 裸足でどこへでも行ける万能ソール「Nakefit」がイタリアで開発された。このソールの誕生で、これまで裸足で歩き回れなかった場所も、問題なく闊歩できるという。 耐水性・耐熱性でどこへでも そもそも、裸足で行ける場所が限定的なのには理由がある。例えば、地面が凸凹していたり、地面が日光で熱かったり、汚れていたりするからである。 「Nakefit」は、耐熱性と耐水性と滑り止め効果が優れているため、足の裏に直接貼ることで芝生やプールサイド、ビーチや岩場まで、あらゆる場所に対応することができるという。足の裏が「Nakefit」により直接地面に触れないことで、足の裏を汚すことなく、草やガラス片などでケガすることなく、裸足で歩き回ることが可
麻生太郎財務相は1日の閣議後の記者会見で、同日発動された冷凍牛肉の緊急輸入制限に対し米国が懸念を表明していることに関し、「TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)が発動されていれば、この措置はなくなっていたはずだった。TPPを(米国が)やらないというから措置が残っている」と話した。 パーデュー米農務長官は7月28日、「日本との農産物に関する重要な貿易関係を損なう」などとする声明を出していた。 麻生氏は「(10月にも予定されるペンス副大統領との)経済対話で(協議を)やっていくことになるだろう」と述べた。 その上で、セーフガード発動を3カ月の輸入実績で判断する仕組みについて、「6カ月にするとか、いろんな話はある。今後検討する余地があることは確か」との認識を示した。
国が朝鮮学校を高校無償化の適用対象外としたのは「違法」とする判決を大阪地裁が出した。これを適法と認めた19日の広島地裁の判断とは全く逆である。 北朝鮮や朝鮮総連の影響下にある学校運営や教育の実態を軽視しており、そこに公金を投入するのを許す不当な内容と言わざるを得ない。 全国5地裁に同種の訴訟が起こされている。今回は大阪朝鮮高級学校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」が訴えたもので、2例目の判決だ。 判決は、朝鮮学校への支給について、国が北朝鮮や朝鮮総連との関係を問題視し、「国民の理解が得られない」とした点を挙げ、「外交的、政治的意見に基づき、対象から排除した」などと指摘した。これが、教育の機会均等確保をうたう趣旨から外れており、違法で無効だという。 だが、北朝鮮の独裁体制を支える教育内容や朝鮮総連とのつながりに目をつぶることが許されるか。公金を使うことに理解が得られないのは当然である。教育内
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朝日新聞は1日付朝刊で、6月19日付オピニオン面「語りつぐ戦争」の投稿「引き揚げの女性に中絶手術」の内容について、確認に不十分な点があったなどとして一部を削除、訂正し「おわびします」との記事を掲載した。 投稿は終戦後の引き揚げ女性の中絶手術のことを旧友から聞いた話として書かれた。16歳以上の女性を集めて担当者が呼びかけたという内容で、「旧友に聞くと、『今おめでたの方はいませんか。ご主人であろうと、またソ連兵、朝鮮人に犯されての子でも、今から育てるのは苦労です。思い切って見殺しにすることです』と女性たちに呼びかけたという」のうち「ご主人であろうと」を削除。「見殺しにすることです」を「身を軽くすることです」に訂正した。 掲載後に読者から指摘があり、投稿者に確認したところ記憶違いの部分もあったとして削除・訂正の申し入れがあったとし、掲載前の確認も十分ではなかったとしている。
大阪市内のマンション7部屋で大麻草189株を栽培したなどとして、男2人が逮捕・起訴されました。 大麻取締法違反の罪で逮捕・起訴されたのは、会社役員の石田勝美被告(34)ら2人です。近畿厚生局麻薬取締部によりますと、石田被告らは今年5月、大阪市西区の賃貸マンションなど7部屋で大麻草189株を栽培し乾燥大麻約7.4キロ、末端価格にして4000万円相当を所持していた罪に問われています。部屋には二酸化炭素を発生させる装置や照明設備が設けられていて、今年、麻薬取締部が押収した大麻草としては全国で最も多いということです。 石田被告は逮捕当初、「自分のものである」と認めていたということですが、現在は取り調べに対し、黙秘しているということです。 最近の関西ニュース ・逮捕の籠池夫妻、特捜部はより罪の重い詐欺容疑を適用 ・京都・祇園の「八朔」 舞妓や芸妓が夏のあいさつ回り ・違法カジノ店利益20億か
1日から年金などの社会保障制度が変わります。年金をもらうために必要な加入期間が25年から10年に短縮されます。 公的年金を受け取るためには25年の加入期間が必要でしたが、1日から10年に短縮され、68万人が新たに年金を受け取れるようになります。例えば20年間、加入した人は月額3万2000円が支給されます。ただし、日本年金機構から届いた年金請求書に記入し、年金事務所などに提出する手続きが必要です。一方で、病院にかかった時の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」では、70歳以上を対象に負担の上限額が最高で5万7600円に引き上げられます。
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