立民党は「安保法制は違憲だ」という見解を撤回せよ
立民党の枝野代表が「私は保守だ。30年前だったら自民党宏池会だ」といったことが、ちょっと話題を呼んでいる。このごろ彼だけでなく保守を自称する左翼が多いが、ほとんどは中島岳志氏のような無学な話だ。こういうときの「保守」はバークを念頭に置いていることが多いが、枝野氏は「宏池会」と具体化したのがおもしろい。 宏池会（今の岸田派）は吉田茂に始まって池田勇人の創立した自民党内のハト派グループであり、岸信介以降の流れを右派と呼ぶとすると、宏池会は左派である。それは憲法改正を封印して日米同盟に依存する「軽武装」路線でもあった。両者は自民党内で、アメリカの共和党と民主党のように擬似政権交代をしてきたともいえる。 それで事足りれば問題はないが、枝野氏のように「安保法制は憲法違反だ」という野党がいる限り、憲法解釈が安定しない。潮匡人氏も指摘するように、2015年の5党合意では「存立危機事態に該当するが、武力攻
「帝国の慰安婦」著者に逆転有罪 判決に利用された「河野談話」「クマラスワミ報告」
慰安婦問題を取り上げた著書「帝国の慰安婦‐植民地支配と記憶の闘い」で元慰安婦の名誉を傷つけたとして、在宅起訴されていた朴裕河（パク・ユハ）世宗（セジョン）大教授に対する控訴審判決が2017年10月27日にソウル高裁であり、1審の無罪判決を破棄して罰金1000万ウォン（約100万円）の支払いを命じる有罪判決を言い渡した。 1審では、書籍で問題視された記述は「意見の表明に過ぎない」としたが、韓国メディアによると、今回の控訴審では、書籍には虚偽の事実が11か所にわたって含まれており、それが元慰安婦の女性の名誉を傷つけたと判断した。記述が虚偽だと裁判所が判断した根拠のひとつが、1993年のいわゆる「河野談話」だ。談話は慰安婦の動員に旧日本軍の関与と強制性を認める内容だ。つまり、書籍の内容は河野談話などの内容に反するので「虚偽」だと認定されたとも言え、思わぬ形で河野談話が判決に影を落としたともいえる
【歴史戦】慰安婦像、米サンフランシスコ市長に直談判申し入れ 大阪市長（1/2ページ）
大阪市の姉妹都市、米サンフランシスコ市が検討している慰安婦像と碑の公共物化への対応をめぐり、吉村洋文大阪市長は３０日、サ市のエドウィン・Ｍ・リー市長に来月１３日（日本時間１４日）の面会を申し入れていることを明らかにした。市役所で記者団の取材に答えた。像と碑が公共物化されれば姉妹都市関係を解消する意思を「直接リー市長に伝えたい」としている。 サ市議会は、像と碑などの寄付受け入れの議案を審議中。来月２日（同３日）の委員会審議を経て同７日（同８日）の本会議で可決される見通し。リー市長が拒否権を発動しない限り、同１７日（同１８日）に受け入れは自動的に執行される。 吉村市長は、像や碑が公共物化されれば「姉妹都市の前提となる信頼関係が失われる」と述べ、書簡で繰り返し懸念を伝えてきた。 吉村市長によると、今月２６日にリー市長との面会を申し入れ、サ市側と調整が続いている。「お会いして方針が変わるかといえば
安倍首相のおひざ元・衆院山口４区で起きたこと…これが選挙戦なのか 民主主義が揺らいでいる（1/5ページ）
今回の衆院選、安倍晋三首相のおひざ元である山口４区では、「権力批判のためなら何をやっても許される」とでもいうような候補者の言動が目立った。選挙活動や言論の自由は最大限尊重されるべきだが、妨害行為を許すような風潮が広がれば、日本の法治主義、民主主義が揺らぎかねない。 選挙戦終盤の１０月１７日夜。山口県下関市の公民館で、首相夫人、昭恵氏の個人演説会が開かれた。公民館前に、立候補していた政治団体代表の黒川敦彦氏（３９）＝落選＝が現れ、森友・加計学園問題を追及する演説を始めた。 演説は、安倍陣営の個人演説会が始まった後も続いた。出席した男性会社員（３２）は「外の演説が大きくて、会場の中でも声を張り上げないと聞こえないくらいだった」と語った。 同１９日に開かれた安倍陣営の総決起大会でも、同様の行為が繰り返された。黒川氏は会場入り口に選挙カーを止め、「安倍首相のお友達を優遇する政治が許せない！」と演説
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金正男氏の息子にも暗殺計画か 北朝鮮工作員を逮捕
