日本のロケットは、なぜアラブ首長国連邦初の国産衛星の打ち上げに選ばれたのか？ - グノシー
三菱重工業と宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2018年10月29日、国産大型ロケット「H-IIA」の40号機を、種子島宇宙センターから打ち上げた。 ロケットには、温室効果ガスを観測するJAXAの衛星「いぶき2号」のほか、アラブ首長国連邦（UAE）の地球観測衛星「ハリーファサット（KhalifaSat）」も搭載されていた。UAEのハリーファ大統領の名前を冠したこの衛星は、同国にとって初の国産衛星である。 そのきわめて重要な衛星の打ち上げに、なぜH-IIAが選ばれたのだろうか。 H-IIAロケットは2001年から運用が始まった日本の国産ロケットで、今回で40機目の打ち上げとなり、6号機で失敗した以外はすべて成功し、打ち上げ成功率は97.5%と高い実績をもつ。また7号機以降は、34機連続で成功し続けている。 H-IIAは価格の高さなどから、国内外の衛星会社からの打ち上げ（商業打ち上げの受注はな
一般車が割り込む時、トラック運転手は死の危険に晒されている！ | ハーバービジネスオンライン
「トラックドライバーが一般ドライバーに知っておいてほしい“トラックの裏事情”」をテーマに紹介している本シリーズ。前回は、トラックがノロノロ運転をする理由について説明したが、今回は、トラックドライバーが運転中に出くわす「危険な割り込み」について述べていきたい。 トラックがノロノロ運転をする理由。それが、煩雑なシフトチェンジやバタ踏み、渋滞誘発などの回避であることは、前回説明した通りだ。 それに加えてもう1つ、トラックが車間を空けてゆっくり走ることで回避するものがある。「荷崩れ」だ。 「荷崩れ」とは、トラックの荷台に積んだ荷物が、振動や衝撃によって崩れてしまうこと。ほとんどのトラックドライバーは、それまで培ってきた経験をもとに、積んでいる荷物の重さや積み方、道路状況、ブレーキの効き具合などから制動距離（ブレーキが効き始めてからクルマが完全に停止するまでの距離）を感覚で把握し、この「荷崩れ」を引
トランプ政権、台湾と断交した中米国に「報復」を開始 « ハーバー・ビジネス・オンライン
エル・サルバドルが台湾と断交して中国と外交関係を結んだことは米国にとって可成りの心証を害したようだ。9月13日に予定されていた米国とエル・サルバドル、グアテマラ、ホンジュラスの4か国による外相協議を米国務省は中止した。 そして、それに当て付けるかのようにその日、最近台湾と断交したパナマとドミニカ共和国、そしてエル・サルバドルに駐在する3人の米国大使、ロクサーニー・カブラル、ロビン・バーステインそしてジェーン・マネスを本省に呼び寄せたという。国務省によれば、表向きの理由は「中米全域において民主制度の支援や経済を強くするために米国ができる協力などについて」協議をもったという。（参照：「am」） 米国はオバマ前大統領の政権時の2014年に、中米で米国への不法移民が最も多い前述3か国の経済発展に米国が協力するという意味で「北部三角形の繁栄の為の同盟計画」というのを創設。その為の支援資金として米国は
タイで増える中国人経営民泊。トラブルも増加 | ハーバービジネスオンライン
「民泊」サービスである「エアビーアンドビー（Airbnb）」などがタイにもあるが、今、中国本土から来る中国人富裕層と観光客がこの「民泊」で近隣住民を悩ませる事態になっている。 タイでは今年6月ごろに「民泊」に関する判決が裁判所で出されており、1日あるいは週単位での貸し出しは違法となった。これはタイの「2004年ホテル法」にて認可されていない宿泊施設であると判断されたためだ。 アパートやコンドミニアム（日本でいうマンション）を月単位で貸し出す日本人投資家も少なからずバンコクにはいる。しかし、こちらはホテル法には抵触していないので問題はなく、「民泊」も月単位なら可能であると考える余地も出てくる。しかし、民泊オーナーの大半は月単位で貸し出すことはしたがらない。 例えば月1.5万バーツ（約5万円）で貸せる部屋を所有しているとする。「民泊」の場合、あまりに高いと借り手がつかないが、それでも1泊150
「安倍三選に大義名分はない」自民党の重鎮、村上誠一郎議員が斬る « ハーバー・ビジネス・オンライン
3選を果たせばいよいよ改憲に手をかける（写真は’15年11月10日に行われた「美しい日本の憲法をつくる国民の会」による「今こそ憲法改正を！ 1万人大会」。撮影／我妻慶一） 「安倍3選」が最大の争点となる自民党総裁選が近づいている。 安倍政権の5年間で、国民の多くが反対する法案の強行採決が繰り返され、虚偽や誤魔化しが横行し、公文書が改ざん・隠蔽され、議会制民主主義は完膚なきまでに蹂躙された。 しかし、今の自民党内には、これらのことについてまるで無批判。自民党内の大勢は「安倍3選」追認に流れている。このままでは日本の議会制民主主義は崩壊し、日本そのものの衰退に繋がるのは間違いない。 保守系月刊誌『月刊日本』9月号では、そんな自民党の現状を前に、自民党OBや現職、かつての野党議員の重鎮が「これでいいのか、自民党！」と叱咤の声を挙げている。 今回はその中から、自民党の重鎮として知られる村上誠一郎議
党首討論、岡田vs安倍で「時間超過」の要因を作ったのは誰か？ 発言を書き起こして検証してみた « ハーバー・ビジネス・オンライン
6月27日、国会の党首討論が行われ、安倍晋三首相と5人の野党党首らが1対1で対峙することとなった。討論の時間は計45分間限りで、これを野党側が各党でわけあって質問を行う形だ。 そんな中、無所属の会の岡田克也代表の質問が時間超過してしまったことを受けて、討論終了後に、安倍首相が「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」と声をかける場面があった。 そもそも大前提として党首討論の各党持ち時間は、各党党首の発言時間だけで消費されるのではない。首相答弁の時間もその枠の中に含まれるのだ。前出の安倍首相による「やっぱり岡田さん、ルール守んなきゃ」発言は、「岡田代表の発言時間が超過した」という指摘ではあるが、その時間の中に、安倍首相の発言時間も含まれていることを忘れてはいけない。しかし、「岡田代表に与えられた時間が超過した」のは事実ではある。ではだれが、「岡田代表の時間」を超過させたのか？岡田代表本人なのか？
小泉純一郎・元首相が新潟知事選の告示日前日に講演、野党統一候補の池田千賀子氏を激励 « ハーバー・ビジネス・オンライン
「原発ゼロ社会の実現」を訴え、全国講演行脚を続けている小泉純一郎元首相が5月23日、新潟県魚沼市で講演を行った。その翌日は、東京電力「柏崎刈羽原子力発電所」再稼動が最大の争点の「新潟県知事選」（6月10日投開票）の告示日だった。 講演会場には、野党統一候補の池田千賀子氏と選対本部長の菊田まきこ衆院議員（新潟4区）が駆けつけ、最前列で元首相の熱弁に耳を傾けている。「講演日程が決まった後に米山隆一知事が辞任した」「（新潟県知事選の）選挙運動のために来たわけではない」と小泉氏は説明をしたが、それでも、脱原発派の勝利に向けた決起集会のような会場の雰囲気は、消え去ることはなかった。 小泉氏が批判の矛先を向けたのは、原発再稼動に邁進する安倍政権に対してだ。 「原子力規制委員会の委員長が『新しい基準にパスしたけれども、安全とは申し上げない』と。ここに日本の原発政策のいい加減さがある。誰が責任を取っている
韓国・文大統領の側近が有名ブロガーと接触し、世論操作した疑いが浮上。早くもまた政権交代か « ハーバー・ビジネス・オンライン
有名ブロガー、「ドルイドキング」氏のIDで検索をかけると、盧武鉉財団後援グループに繋がる。彼が何者かの要請を受け、文在寅政権に有利な世論を形成した疑いが浮上している 韓国で連日、話題となっている「ドルイドキング」事件。その盛り上がりぶりは、日本の“モリカケ問題”に匹敵するかのようだ。 「いいね」や「コメント」を偽造し、あたかも賛同されているかのように捏造された、このSNS世論捜査事件最大の焦点は、「2017年の大統領選への影響」だ。 昨年行われた大統領選挙では、文在寅大統領が41%に及ぶ票を獲得し当選。前朴政権で与党だった「自由韓国党」候補の洪準杓（ホン・ジュンピョ)氏や第2野党である「国民の党」の安哲秀（アン・チョルス)氏に倍の票差をつけている。（参照：NEWSIS） この41%の支持率は偽造されたものなのか。韓国検察が本格的な捜査に乗り出し、事態は重大な局面を迎えている。 ハンドルネー
前川喜平・前文科事務次官が語る「加計問題に安倍総理が積極的関与」の“動かぬ証拠” « ハーバー・ビジネス・オンライン
全国各地を飛び回り、講演行脚を続けている前川喜平・前文科事務次官が4月15日、広島県尾道市で「今こそ伝えたい これからの教育、これからの日本」と題して講演を行った。そこから本四架橋を渡った先は、獣医学部が開学したばかりの加計学園がある愛媛県今治市。講演は教育がメインだったが、質疑応答に入って加計問題についての質問が出ると、前川氏は「待ってました」と言わんばかりに一気に語り始めた。 「私は（加計問題では）行政が歪められたと思っています。公平さ、公正さ、透明性ではない。不公平、不公正、不透明。なぜ歪められたのかというと、『行政の私物化』が行われたから。本来の国民全体のためではなく、一部の人たちのために行政組織が使われてしまった。誰の私物化なのかというと、“あの人”の私物化だと（笑）。はじめから加計学園ありきだったのです」 前川氏はさらに「重要な文書が最近になって出てきた」と語る。 「2015年
中国のAI犯罪者追跡システム「天網」に物議……2000万台の監視カメラとDBが連動 « ハーバー・ビジネス・オンライン
最近、中国・都心部の様子が映された約9秒のとある動画がインターネット上にUPされ、ネットユーザーたちの論争の的となった。動画内では通行人、バイク、自動車などを監視カメラが徹底的に追跡。「男性-40歳-黒のスーツ」、「白-SUV」など詳細なキャプションを添える姿が映し出されていた。 しばらくすると、その動画の“真実”が明らかになった。動画の正体は、中国公安当局が2000万台にもおよぶAI監視カメラをベースに構築した犯罪者追跡システム「天網」のキャプチャー動画だったのだ。 中国国営放送「CCTV」は過去に、習近平国家主席の業績を公表するドキュメンタリー番組で、天網の存在を紹介したことがある。曰く「（同システムは）国民の安全を守る『目』の役割を果たしている」というのだ。しかし、中国ネットユーザーたちはそれを信じていない。「安堵感」よりも、ジョージ・オーウェルの小説「1984」に登場する「ビッグブ
中国訪日団体ツアーが事実上禁止に。行けなくなった中国人60万人の振替先は？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
中国で旅行会社を管轄する中国国家旅遊局は、今月中旬、北京の旅行会社に対して訪日団体ツアー販売を停止するように伝え、その波が各都市へも波及し始めている。 中国当局は、個人ツアーは引き続き問題ないので、禁止ではなく制限だと繰り返し強調しているが、訪日する中国人全体の4割を占める団体ツアーを販売させない事実上の禁止処置となる。禁止という言葉を使うと強権的なイメージが付きまとうので制限という言葉を使っているのだろう。 ちなみに、2016年日本を訪れた中国人は約600万人でそのうち4割が団体ツアーなので約240万人となる。 中国では新しい制度が始まると首都北京からというケースが多く、今回もその例に漏れず北京から始まり、地方都市の大連では10月1日から12月末までの3か月間の訪日団体ツアー販売禁止となる。大連の大手旅行会社によると、3か月間で大連市全体でツアー参加者を4000人以下にするようにとの通達
日本人交換留学生が標的に！中国で起きた悪徳医療機関による海外旅行保険詐欺 « ハーバー・ビジネス・オンライン
日本の海外旅行保険は、低価格で好条件な優良保険だ。（参照：HBO）そんな海外旅行保険を悪用するケースが中国で発生した。 日本人も多く滞在する中国の地方都市で日本人留学生を狙った保険金詐欺が起きたのだ。 日本から中国へ留学する日本人は、ピーク時に比べると減少傾向にあるが、現役大学生の交換留学は、まだ一定数行われている。多くの現役大学生は大学側の規定や安全への配慮で、単体の海外旅行保険へ加入してから渡航する。1年間有効の留学生向け海外旅行保険は、おおよそ20万円ほど。または、夏休みや春節休みに帰国するので、半年間有効なものへ加入してくる留学生もいる。 中国では、加入者が保険会社へ連絡して保険会社が病院を手配する方法と指定医療機関が直接、保険会社へ申請する方法が併用されている。そして後者では、実際の治療費の5倍申請するなどの悪徳医療機関も存在しているのだ。 中国の新学期は3月と9月で、交換留学生
メキシコの麻薬カルテルが手を染める「第二のビジネス」とは？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
メキシコで麻薬組織「カルテル」の主要な商売は麻薬の販売なのは周知のとおりだ。 しかし、この10年余りそれと同等或いはそれ以上の儲けに繋がっているとされている「シノギ」があるのをご存知だろうか？ それはなんと、原油とガソリンの窃盗そして販売である。それはカルテルの麻薬の販売に次ぐ第2のビジネスになっているのだ。 その手口はさまざまだ。パイプラインに抜出し口を設けて盗み、それを闇市場で売るという手口から、カルテル組織「ロス・セタス」や「ハリスコ・ヌエバ・ヘネラシオン」のように、メキシコの石油公社ぺメックスの石油タンカー船やタンクローリー車そのものを盗むといった犯行まで行うという大規模犯罪まで拡大している。 中には、2011年に逮捕されたロス・セタスのラウル・ルシオ・ヘルナンデス のように、架空の会社を作って、盗んだディーゼルやガソリンを米国に販売していた奴までいるというのである。 （参照：「U
殿様の血を引く知事一覧。ポンジュースの名づけ親、大の猫好き…先祖顔負けの個性で乱世を渡る « ハーバー・ビジネス・オンライン
今月9日、秋田県知事選挙が行われ、現職の佐竹敬久氏が3選を果たした。敬久氏は、江戸時代の秋田藩主佐竹家の分家・佐竹北家の21代当主であり、現職の知事では唯一の“お殿様知事”として知られている。 江戸時代の大名の家系で、戦後の公選制になってから誕生した“お殿様知事”は、佐竹氏を含め6人おり、首相も務めた元熊本県知事の細川護熙氏（知事在職1983～91年）、元福島県知事の松平勇雄氏（在職1976～88年）、元千葉県知事の加納久朗氏（在職1962年～63年）、元愛媛県知事の久松定武氏（在職1951～71年）、元佐賀県知事の鍋島直紹氏（在職1951～59年）がいる。 細川護熙氏は、熊本藩主だった細川家の18代当主であり、戦前に首相を務めた近衛文麿の孫としても有名だ。知事退任後には、日本新党を立ち上げて「新党ブーム」を巻き起こし、1993年に第79代内閣総理大臣に就任。自民党から38年ぶりに政権交代
慰安婦像の次は「強制労働者像」が登場！日韓関係ついに崩壊か « ハーバー・ビジネス・オンライン
「強制徴用者銅像」。とはいえ韓国政府と労働団体がもめており、国土交通部が建立を妨害したとの報道も（画像は韓国「ノーカットニュース」より） 「慰安婦像」（韓国では「平和の少女像」と呼ぶ）が設置されている韓国・釜山の日本領事館前に、今度は韓国の労働者団体が「強制徴用の労働者像」を設置しようとしている。日本政府と韓国外交部が像の移設を要求するなか、新たに「労働者像」が設置されれば二国間の葛藤はより深刻化する恐れがある。 韓国の報道によれば、労働者団体である全国民主労働組合総連盟と韓國労働組合総連盟は「少なくとも70万人が強制徴用された事実を伝え、謝罪と賠償を要求するため、来年の5月には『労働者像』を釜山の日本領事館前に建てる」とした。 キム・ジェハ民主労総釜山地域本部長は、「象徴性のある日本領事館前に、少女像と労働者像を並び立てるのは当然だと思う」としたが、釜山の区庁は当然ながら許可しない構えだ
サムスンのスマートフォン工場で大規模暴動発生！ グループ崩壊の兆しは末端にも？ « ハーバー・ビジネス・オンライン
サムスン電子副会長で、実質のサムスングループ総帥である李在鎔（イ・ジェヨン）氏が、朴槿恵大統領への贈収賄疑惑で、特別検察官の捜査チームに逮捕されたのが2月17日。 10日後の昨日、2月28日には、強大なサムスングループの「指令室」と言われていた「未来戦略室」の解体も発表され、在宅起訴が発表された崔志成（チェ・ジソン）室長や張忠基（チャン・チュンギ）次長ら9人も辞任した。 半世紀以上に渡り、韓国経済の雄として君臨してきた一大財閥が存亡の危機を迎えている中、またもサムスングループに「災難」が降りかかった。 2月28日現地時間午後1時頃、ベトナムにあるサムスン電子の工場で現地労働者たちによる暴動が起こった。サムスン電子のベトナム工場といえば、サムスンのスマートフォンの生産の40％を担う中核の工場。場所は、ベトナムのハノイから北に58㎞にあるバクニン省のイェンポン。 韓国のメディアによれば、サムス
内閣が「賭博ではない」とお墨付きを与えた、パチンコに関する政府答弁内容を1分で読み解く « ハーバー・ビジネス・オンライン
今月18日、内閣に「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する質問主意書」という文書を提出された。質問主意書とは、議員が国政全般に対して内閣の見解をただすために提出する文書で、この提出を受けた議長（衆議院、参議院）は内閣に転送し、内閣は原則7日以内に答弁をしなくてはいけない。そしてその答弁が公開された。 質問主意書を提出したのは、民進党の緒方林太郎議員。質問の内容はズバリ、「パチンコは賭博罪ではないのか？」。 勿論、法律に則った議員の質問なので、一般人が理解するには難解な文章になっている。今回、緒方議員が提出した質問は７つ。特にその6番目と7番目の質問に対して、業界関係者は大きく注目していた。 その質問とは、 六：ぱちんこ屋で景品を得た後、その景品を金銭に交換している現実を政府として把握しているか。 七：風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されるぱちんこ屋は、刑法第二編第二
テロが起きる現場には8つの前兆がある！ 得体の知れない募金にも要注意 « ハーバー・ビジネス・オンライン
バングラデシュの首都ダッカで日本人7名を含む人質20名が武装グループに殺害されるという痛ましい事件が発生しました。この度の事件だけでなく、世界各国で日本人が巻き込まれるテロ事案が起きています。 私たちはこうしたテロリズムにどのように対峙したらよいのでしょうか。また同時に日本国内でのテロリズムの可能性についてどのような心構えが必要なのでしょうか。 今回は、ビジネスで活用する微表情学の番外編として、テロリズムが起きる空気、テロリズムの徴候をご紹介します。 この徴候は全部で8つにまとめられており、アメリカ合衆国国土安全保障省の後援を得て注意喚起ビデオとして製作されYoutubeなどで紹介されています。 また各州の警察も8つの徴候を軸に独自にビデオを制作し注意喚起及び情報提供を求めています。
フォークランド北方油田の埋蔵量が大規模だと発覚。領有権争い再燃の可能性も « ハーバー・ビジネス・オンライン
英国とアルゼンチンの間で領有権で争っているフォークランド諸島（アルゼンチン名： マルビナス諸島）の北方にあるシーライオン（Sea Lion）油田で試掘を続けていた英国のロックホッパー・エクスプロレーション社が5月21日、〈埋蔵量が10億バレル分に相当する大規模な原油のある〉ことを確認したと発表した。これまでその地区で既に原油が埋蔵されていることは確認されていたが、大規模な埋蔵量であるということまでは確証がなかった。（参照「Clarin」）
すしざんまいが救いきれなかったソマリア海賊の微妙な転職先 « ハーバー・ビジネス・オンライン
一時、世界中の海を恐怖に陥れていたアフリカ・ソマリア沖で出没していた海賊たち。だが、近年、これらソマリア海賊の発生件数が激減している。 以前配信した記事でもお伝えしたように、一部のソマリア海賊たちは「すしざんまい」の支援もと、漁師への転職（または復職）を果たしていた。 もともと、ソマリア沖はキハダマグロの恰好の漁場として、世界的にも有名だ。だが、海賊が出没するようになってからは、その漁場は放置されたままだった。 そこに目をつけたすしざんまいの木村清社長は、ソマリア海賊たちと面会。略奪行為で得たカネではなく、「自分の稼いだカネで家族を養うべきだ」と説得を試みた。 さらに木村社長は、漁師としては素人同然だった彼らにマグロ漁船を与え、漁の技術を教え、彼らに代わってマグロの輸出ルートも確保。「海賊」から足を洗う手伝いをしたという。 しかし、当然ながら、全員が漁師に転職できたわけではない。では、その
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