石破茂さん、菅野完のインタビューまで受けてどうする 田中秀臣の超経済学
今の政治情勢では、自民党総裁はそのまま日本の総理大臣の椅子につながる。安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなった自民党総裁選は、そのまま日本の政治権力のトップを競うものとなる。自民党員だけではなく、国民の関心も高いものになるだろう。 経済や安全保障、外交、そして憲法改正など重要な問題で、両者は厳しく対立している。しかも、今夏の猛暑や台風、そして大地震など自然災害に、日本の政府がどう対応するのか、国民はこの点でも注目している。 ところで、この記事を書いている最中に、目にして極めて驚いたことが一つある。石破氏がジャーナリストの菅野完（たもつ）氏のインタビューを受けたことだ。インタビュー記事は「『激しい批判をする野党の後ろにも国民はいる』。総裁選出馬を決めた石破茂が語る国会・憲法・沖縄」と題し、ハーバー・ビジネス・オンラインに掲載されている。
沖縄の基地集中は「人種差別」危険な国連勧告の裏側を読む
スイスのジュネーブで８月１６日から２日間開催された国連人種差別撤廃委員会の対日審査に合わせ、筆者は英語でスピーチを行った。まず、そのスピーチ内容を日本語訳でごらんいただこう。 私は日本沖縄政策研究フォーラムの仲村覚です。日本国沖縄県に生まれ育った者の代表として発言させていただきます。 まず、沖縄県に生まれ育ったすべての人々は、日本人として生まれ、日本語で会話をし、日本語で勉強し、日本語で仕事をしてきました。ゆめゆめ日本の少数民族などと意識したことはありません。沖縄は第２次大戦後、米軍の占領支配下におかれましたが、沖縄では激しい祖国日本への復帰運動が起こり、わずか２７年後には沖縄は日本に返還されました。 祖国復帰運動の最大の情熱の根源は、沖縄の子供たちに日本人としての教育を施したいということでした。沖縄は日本の中では複雑な歴史を持つ地域ですが、一度たりとも日本からの独立運動が起きたことはあり
フィリピン慰安婦像撤去、中国「静かなる侵略」を阻止した意味
４月末、フィリピンの首都、マニラにある「慰安婦像」が撤去された。２０１７年１２月に設置されて以降、日本政府は再三懸念を示していた。撤去後、ドゥテルテ大統領は「日本の償いは何年も前に始まった。侮辱するのはもうやめよう」と述べ、公共の場への設置に反対する考えを明らかにした。 今回は北米に置かれた慰安婦像とは違い、大統領が行政を直接動かしたことや、日本の影響力が相対的に高かったことが撤去を可能にしたと言えるだろう。おそらく、一度設置された慰安婦像が撤去された初めてのケースであろう。 この知らせに、胸をなでおろした人も多かったに違いない。雨後の竹の子のように建てられる慰安婦像には、明らかに反日的な意図が込められており、多くの日本人がウンザリしていたはずだからだ。一方で、今回の撤去に異論を唱える識者の記事もインターネット上で見受けられた。代表的なのは、ジャーナリストの江川紹子氏や毎日新聞の澤田克己元
【ＤＨＣ会長独占手記】「ニュース女子」騒動、ＢＰＯは正気か
今、問題になっている放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）についてですが、まずこの倫理という言葉を辞書で調べてみると「善悪・正邪の判断において普遍的な基準となるもの」（「大辞泉」）ということになっています。そもそも委員のほとんどが反日、左翼という極端に偏った組織に「善悪・正邪」の判断などできるのでしょうか。 沖縄問題に関わっている在日コリアンを中心にした活動家に、彼らが肩入れするのは恐らく同胞愛に起因しているものと思われます。私どもは同じように、わが同胞、沖縄県民の惨状を見て、止むに止まれぬ気持ちから放映に踏み切ったのです。これこそが善意ある正義の行動ではないでしょうか。
＃MeTooに便乗した枝野幸男のセクハラ追及は「限りなくアウト」 田中秀臣の超経済学
立憲民主党や希望の党など、野党はいったい何をしているのだろうか。福田淳一財務事務次官のセクハラ問題からせきを切ったように、野党の安倍政権への「猛攻撃」が始まっている。だが、その「猛攻撃」に理はあるのだろうか。筆者は率直に言って理解しかねる面が多すぎると思う。特に野党６党の国会審議拒否、麻生太郎財務相の２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議への出席や、小野寺五典防衛相の訪米を認めない姿勢は国益を損ねている。 まず福田氏のセクハラ問題自体は、福田氏個人の問題である。麻生財務相はあくまでも事務次官の「職務上の行為」について責任を負っているにすぎない。もちろん、麻生氏が「謝罪」をするのは社会常識的に正しい。だが、それ以上に職員の私的行為にいちいち責任を負わなければいけないとしたら、あまりにも行き過ぎた要求だと思う。
佐川氏辞任は「トカゲの尻尾切り」 安倍一強はもうすぐ終わる
佐川長官辞任「真の悪役」は誰か 財務省前理財局長の佐川宣寿国税庁長官が辞任した。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、混乱が続く国政への影響に配慮した形だが、安倍政権にとっては致命的な打撃になりかねない。佐川氏辞任で幕引きとなるのか、それとも引責の余波は広がるのか。
ウーマン村本よ、国民を「愚民視」しているのは誰か
２０１８年元旦に放映された「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（以下「元旦朝生」と略記）の中での、憲法９条と安全保障問題に関するウーマンラッシュアワー村本大輔の発言が、その後、ネット上で物議をかもしているということで、同じ番組に出演した私がオピニオンサイトｉＲＯＮＮＡからコメントの寄稿を求められた。 ネットの「炎上」は無視するのが私の基本方針である。しかし、村本は番組後、ツイッターで「元旦朝生」での私の発言についてデマを流布し、それが発火剤となって「東大教授の井上が偉そうに庶民をばかにしている」という類の井上バッシングも高まっていることを人づてで知らされた。これは憲法９条問題に関する私の立場に対しての完全な誤解・曲解であり、これを放置することは、私の名誉が傷つくということ以上に、憲法改正問題に対する国民の的確な理解を妨げることになるので、一言、コメントを寄せることにした。
「ＮＨＫスペシャル」が象徴するジャーナリズムの劣化
私自身がメディアに在籍していた人間ですが、これは「どちらともいえない」というのが正直なところです。事実に基づいて公平・公正を欠くことなく中立な記事を書く社もありますし、事実をカットしたり、部分的に強調したり隠したりして都合のいい記事に仕立てたりする社もあります。いろいろなメディアがありますから、そこは情報を受け取る側にも見きわめが必要でしょう。 新聞でもテレビでも、報道に携わるジャーナリストは視聴者の目であり耳であるはずです。自分が取材して見たこと、聞いたことについて裏付けをとり、事実としてありのままに伝えることが本来の姿です。ところがそれができない、あるいは意図的にしない記者が増えている印象があり、私自身は大いに危機感を感じています。
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