富士急行は2018年7月中旬から富士急ハイランドの入園料を無料にすると発表した。 入園無料化は富士急ハイランドを富士山観光の“起点”にするといった狙いがある。富士五湖周辺のさまざまなコンテンツを回遊する中で、短時間でも「アトラクションに乗りたい」「お土産を買いたい」「ランチを食べたい」といった要望に応えたいとしている。 今後は「一番のウリであるアトラクションに磨きをかけつつも、もっと幅広いお楽しみを提供できるよう、人気コンテンツとのコラボイベントや話題性のある季節催事、ブランド力のあるグローバルチェーンや地元名産品店等の誘致を積極的に推進」するとのこと。 2018年5月9日現在の基本入園料は、大人と中高生が1500円、小人が900円となっている。 advertisement 関連記事 月刊乗り鉄話題(2018年4月版):岳南電車は「全ての駅から富士山が見える」のは本当か? 全駅に降りて確か
安倍晋三首相は9日午前、東京・元赤坂の迎賓館で中国の李克強首相と韓国の文在寅大統領との日中韓サミットを開いた。6月にも開催される予定の米朝首脳会談を控え、北朝鮮の非核化に向けた連携とともに、北朝鮮による国連安全保障理事会決議の完全履行が3カ国の共通の立場であることを確認した。安倍首相は拉致問題の解決のための支持と協力を求め、李、文両氏から理解を得た。ただ、北朝鮮に対する圧力路線堅持を打ち出すには至らなかったようだ。 会談は、北朝鮮情勢を集中的に議論した。南北首脳会談後に発表された「板門店宣言」に北朝鮮の非核化が盛り込まれた結果を評価。安倍首相は「国連安全保障理事会決議に従って北朝鮮によるすべての大量破壊兵器、およびあらゆる弾道ミサイル計画の完全な検証可能かつ不可逆的な方法での廃棄に向けた取り組みを進めていくべきだ」と訴えた。
新潟県の米山隆一前知事の辞職に伴う知事選(24日告示、6月10日投開票)に向け、同県の市民グループが9日午後、東京・上野の東京新潟県人会館で、元同県副知事の海上保安庁次長、花角英世氏(59)に出馬を要請した。花角氏は「少し時間がほしい」として即答は避けたものの「よい返事ができるように熟慮したい」と述べ、立候補に前向きな姿勢を見せた。 今回の知事選で、自民党県連は前面に立つことを避けて政党色を薄める戦略を取りつつ、花角氏を推す方針を固めている。花角氏は週内にも正式に立候補を表明する見通しだ。 知事選をめぐっては、社民党系の県議、池田千賀子氏(57)が8日に出馬を表明。野党勢力の統一候補として選挙戦に臨む方向となっており、与野党が事実上激突する構図となる。 知事選には元五泉市議の安中聡氏(40)と、さいたま市の不動産鑑定士、山口節生氏(68)もともに無所属での出馬を表明している。 米山氏は、イ
運転免許証の偽造に関わったとして、千葉県警が有印公文書偽造などの疑いで、約10人の男女を逮捕していたことが9日、捜査関係者への取材で分かった。男女は偽造した免許証で携帯電話を不正に契約し、他人に売却していたとみられ、売却された携帯電話がさらに別の犯罪に使用された可能性が高いという。 捜査関係者によると、3人は詐欺や有印私文書偽造などの容疑で既に逮捕、起訴されている。 県警は昨年6月、「免許証を偽造して稼いでいる人がいる」との情報を受け、捜査を進めていた。不正に契約した携帯電話などの売却で、数百万円を稼いでいたとみられる。 メンバーがそれぞれ免許証の偽造係や携帯電話の契約係など、組織的に活動していた可能性が高く、県警は犯行グループの全容解明を進める方針。
限定品の人形100体が、たった1人に買い占められた-。3月末に京都高島屋(京都市下京区)で起きたトラブルが物議を醸している。その後、人形はインターネットの通販サイトに通常より高い価格で売りに出されたことから、転売目的で購入された可能性が高い。こうした限定商品などが買い占められ、ネット上で高値で転売される事案は、ジャンルを問わず後を絶たない。販売側も抽選にするなど対策を取っているが抜本的な解決は難しい状況だ。(南里咲) 1人が1200万円分 問題を振り返ってみる。買い占められたのは、人気画家として知られる故中原淳一氏の絵を再現した「ロリーナ」という名前の人形(高さ64センチ)。赤いスカート姿で花束を手にするポニーテールの少女で、樹脂素材を使った「スーパードルフィー」と呼ばれる精巧な作りが特徴だ。1体12万4200円と高価だが、世界的にもマニアの間では非常に人気だという。 京都高島屋で100体
競馬で高額の払戻金を得たにもかかわらず、所得を少なく申告して脱税した罪に問われていた寝屋川市職員の男に対し、大阪地裁は執行猶予の付いた有罪判決を言い渡しました。 判決などによりますと、寝屋川市の職員・中道一成被告(48)はインターネットで馬券を購入し、2012年と2014年に総額約3億円の払戻金を得ましたが、所得を1億6300万円ほど少なく申告して約6200万円を脱税しました。 裁判で中道被告側は脱税の事実を認めた一方で、「国税局が他の事案の税務調査を口実に、被告の銀行口座を調べるという違法な調査をした可能性が高い」と主張し、公訴棄却か無罪を求めていました。 判決で大阪地裁は口座の調査について、「銀行側の了解を得て行われた任意調査であり、違法の程度は重大とまでは言えない」としたうえ、「納税義務があることを被告は認識していた」として懲役6か月執行猶予2年と罰金1200万円を言い渡しました。
村上誠一郎(むらかみ・せいいちろう)/1952年生まれ。86年の衆院選で初当選し、自民党副幹事長、財務副大臣、規制改革担当相などを歴任。当選11回(撮影/工藤隆太郎)この記事の写真をすべて見る 安倍晋三首相の政権運営に一貫して物申してきた村上誠一郎・元行革相。 自民党の大ベテランは本誌に、「即刻退陣すべきだ」と言い切った。 * * * 安倍晋三政権の姿勢は民主主義の崩壊と国会、国民軽視に尽きる。森友学園や私の選挙区の加計学園(獣医学部が今年4月開学)の問題で度重なる公文書の改竄や情報の隠蔽を行った。国民の知る権利をほごにする異常事態だ。日本の民主主義は崩壊の危機に瀕している。国民の政治・行政不信という重大事態を招き、国会(国民)を軽んじる安倍氏の政治責任は極めて重い。安倍、麻生(太郎財務相)両氏は即刻退陣すべきだ。 森友学園のごみ撤去費に関して、財務省から学園側に口裏合わせの要請が一度
内閣府のWebサイトから、「恋人作るより風俗嬢」というWebサイトにリンクが張られている――5月9日、こんな情報がネットを駆け巡った。 内閣府がかつて運営していたWebサイトのドメインが失効した後、第三者がそのドメインを再取得し、新たにサイトを設置したことが原因。外部から指摘を受けた内閣府は9日昼、問題のリンクがあったページを削除した。「対応が後手に回り、申し訳ない」と担当者は話している。 問題のリンクがあったのは、内閣府のプログラム「戦略的イノベーション創造プログラム」(SIP)の2015年のシンポジウムを紹介するページで、専用の特設サイトにリンクを張っていた。特設サイトの運営は博報堂が担当。内閣府のサイトの外にドメインを取得して構築し、シンポジウムの開催案内や報告などを掲載していた。 特設サイトの運営は既に終了しており、博報堂は2017年度中にサイトのドメインも手放した。ドメインを手放
ペルーのマドレデディオス県にある違法な金鉱山(2017年7月5日撮影)。(c)AFP PHOTO / ERNESTO BENAVIDES 【5月9日 AFP】南米ペルーのアマゾン地域では、2001年から2016年までの間に200万ヘクタール近くの森林が消失し、年間12万3000ヘクタール以上のペースで森林が減少していることが、同国環境省が8日に公表した統計データで明らかになった。 環境省の森林保全計画を統括するセサル・カルメット(Cesar Calmet)氏はAFPの取材に対し、農業、畜産、違法伐採、鉱物違法採掘、麻薬密売などが森林破壊の主な原因となっていると語った。 「行動を起こさなければ、森林消失面積が年間30万~40万ヘクタールに達する可能性がある」と、カルメット氏は警鐘を鳴らした。 環境情報サイト「モンガベイ(Mongabay)」によると、2017年にも急速な森林破壊が続いており、
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)とドナルド・トランプ米大統領(2018年3月9日作成)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News〕 北朝鮮をめぐる論議が日増しに大きな輪を広げている。米国でも日本でも政治家、識者、メディアなどがそれぞれの意見を熱っぽく語り続ける。この現象自体はきわめて健全だろう。 だが日本では、なぜか北朝鮮に有利な根拠不明の奇妙な情報が客観的事実であるかのように堂々と提示されている。その典型的な例が、朝日新聞(5月3日付)朝刊の一面トップに掲載された記事だった。 「朝鮮半島の非核化」と「北朝鮮の非核化」の違い この種の北朝鮮側のプロパガンダに資するような「報道」には、くれぐれも注意が必要だろう。特に北朝鮮の核武装は、日本の安全保障に重大な脅威をもたらす問題である。しかもこの記事は、北朝鮮当局が米国や日本にまさにそう信じてほしいという期待と
希望の党と民進党が合流して「国民民主党」が結党されました。一部の所属議員は新党に加わらず無所属で活動したり、これを機に立憲民主党に移籍したり、さらには地域政党など別の新党を立ち上げる動きもあります。所属議員の4割程が離脱するなど前途多難な様相を呈していますが、今後の国会での動きが注目されます。 ところで、両党の合流が決まってから新党名として「新党ゼロ」、「民生党」、「共和党」、「中道民主党」、「改進党」、「国民党」など様々な案があがっていたことが報道されています。正式に「国民民主党」が新党名に決定したと発表される直前まで「国民党」が有力な候補とされていましたが、この「国民党」という名前、ある理由から使用できなかったのです。 同じ名前は付けられません! 政治家や政治団体が取り扱う政治資金について規定した政治資金規正法では、「すでに届出されている政党又は政治資金団体の名称及びこれらに類似する名
4月末、フィリピンの首都、マニラにある「慰安婦像」が撤去された。2017年12月に設置されて以降、日本政府は再三懸念を示していた。撤去後、ドゥテルテ大統領は「日本の償いは何年も前に始まった。侮辱するのはもうやめよう」と述べ、公共の場への設置に反対する考えを明らかにした。 今回は北米に置かれた慰安婦像とは違い、大統領が行政を直接動かしたことや、日本の影響力が相対的に高かったことが撤去を可能にしたと言えるだろう。おそらく、一度設置された慰安婦像が撤去された初めてのケースであろう。 この知らせに、胸をなでおろした人も多かったに違いない。雨後の竹の子のように建てられる慰安婦像には、明らかに反日的な意図が込められており、多くの日本人がウンザリしていたはずだからだ。一方で、今回の撤去に異論を唱える識者の記事もインターネット上で見受けられた。代表的なのは、ジャーナリストの江川紹子氏や毎日新聞の澤田克己元
※補足 この記事の要旨 「山口二郎の科研費は数億」が話題になった発端が、北海道大学・遠藤乾教授と山口二郎教授の動画「山口二郎先生が巨大なファンドを取ってくれて。好き勝手させてもらった」山口「楽しかったですねー」 (たぶんこれが発端 ↓ ツイ民が調べはじめ話題に「4億?!何に使ってるの?」 ↓ 山口二郎、激怒「学問の自由 最近、右派の政治家、評論家とそれに追随するネトウヨが、私を始めとする現政権に批判的な学者を反日と呼び、反日学者に科研費を渡すなというキャンペーンを張っている」このような発言がたびたび ↓ 遠藤乾教授が「科研費について」億単位の金を何に使い、こんな成果があったとブログ ↓ ツイ民検証の結果、左翼・反日学者に配分されていたと判明した という記事です、ちょっと分かりづらくてすみません(´・ω・`) Ken Endo 遠藤 乾 @ken_fiore_endo 科学研究費についてい
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