CNN.co.jp : 重傷負った脱北兵が初インタビュー 北朝鮮の生活を語る - (1/2)
（ＣＮＮ） 昨年１１月に北朝鮮から、韓国との軍事境界線上にある板門店で逃走を図り、仲間の銃撃を受けて重傷を負った元兵士がメディアとの初のインタビューに応じた。 当時２４歳だった呉青成（オチョンソン）氏は現在改名し、別人として韓国で暮らしている。 越境した時、仲間の兵士たちに５回ほど撃たれたが、韓国兵士らに助けられた。空路病院へ運ばれ、奇跡的に死を免れた。病院で執刀した韓国の軍医によれば、際限のないほど大量の輸血が必要だったという。 呉氏は産経新聞とのインタビューで、自身を撃った仲間の立場に理解を示し、「撃たなければ厳しい罰を受ける。私がかれらの立場でも撃っただろう」と話した。 逃走を決意した理由は軍の仲間との「トラブル」だったというが、詳しくは語らなかった。 入院生活は今年２月まで続き、今も定期的に通院している。片腕の神経を失って感覚がないという。 呉氏は比較的豊かな軍人家庭に生まれ、２０
CNN.co.jp : サウジ記者殺害、ＣＩＡがムハンマド皇太子の命令と断定
サウジ記者殺害はムハンマド皇太子の命令とＣＩＡが断定/BRYAN R. SMITH/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害事件で、米中央情報局（ＣＩＡ）がサウジのムハンマド皇太子の命令と断定したことが分かった。米当局高官が１６日、ＣＮＮに明らかにした。 米紙ワシントン・ポストも同日、事情に詳しい関係者の話として、皇太子の命令と報じた。 ＣＩＡは複数の情報源を調査してこの結論に至っており、米当局者はＣＩＡの分析に自信を持っているという。 ＣＩＡの報道官はポスト紙へのコメントを控えた。サウジ政府は、殺害事件へのムハンマド皇太子の関与を否定している。 在米サウジ大使館の広報担当はポスト紙の取材に、ＣＩＡの分析は誤りだと主張。「さまざまな説が流れているが、こうした臆測の主たる根拠はまだ目にしていない」と述べた。 カショギ氏は１０月、トル
北朝鮮の未公表ミサイル基地、民間衛星で１３カ所を確認
サッカンモルにあるミサイル施設と、隣接する軍事施設の全体像を示した写真＝２０１８年３月２９日/from Digital Globe ワシントン（ＣＮＮ） 北朝鮮がこれまで公表していなかったミサイル基地１３カ所が、新たな民間衛星写真で確認された。米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が１２日、衛星写真を公開した。 米情報当局は以前から、北朝鮮に未申告の施設があることを把握していた。しかしトランプ米大統領は６月の米朝首脳会談後、「北朝鮮はもはや核の脅威ではない」との主張を貫いている。 米紙ニューヨーク・タイムズが最初に報じたところによると、北朝鮮で稼働中とされる推定２０カ所のミサイル基地のうち、ＣＳＩＳの研究チームが１３カ所を特定した。 短距離弾道ミサイルから大陸間弾道ミサイルまで、あらゆる種類に使えるミサイル基地で、最終的な非核化合意では申告、検証、解体の対象となるべき施設だという。
米在住の中国人に禁錮刑、機密の通信技術を密輸
機密扱いの軍事用通信技術などを中国へ流出させていた罪でカリフォルニア州在住の中国籍の女に禁錮刑が言い渡された/Spencer Platt/Getty Images （ＣＮＮ） 米司法省は１日、米国から機密扱いの軍事用通信技術などを中国へ流出させていた罪で有罪を認めたカリフォルニア州在住の中国籍の女に、禁錮３年１０カ月の刑が言い渡されたことを明らかにした。 同州ロサンゼルス郊外のポモナに住む陳思（チェンスー）被告（３３）は２０１３～１５年の間、軍事用の通信妨害装置の部品や宇宙通信装置を多数購入し、許可なく中国へ密輸したとして昨年５月に逮捕され、今年７月の罪状認否で有罪を認めた。 被告はさらに、資金洗浄やパスポート偽造の罪も認めていた。 連邦地検の検事は声明で、「被告は軍事目的で使われ得る製品を中国へ密輸する犯行に、承知のうえで参加していた」「密輸品は米衛星の通信を妨害する装置などに悪用される
CNN.co.jp : ５億人の医療費を無償化、インドの「モディケア」始動
モディ首相が今年デリーで記者会見したときの様子/Hindustan Times/Hindustan Times/Hindustan Times via Getty Images （ＣＮＮ） インドのモディ首相は来年に迫った国政選挙を前に、貧困世帯などの推定５億人の医療費を無償化する健康保険制度、通称「モディケア」を始動させた。 モディケアは今年２月に発表された連邦予算に盛り込まれた健康保険制度で、先の週末から開始された。貧困世帯など約１億世帯の推定５億人を対象に、年間５０万ルピー（約７８万円）を上限として、病院の医療費を無料とする。 モディ首相は２３日のツイッターへの投稿で、「規模においても対象範囲においても比類のない制度」と位置付け、「健康なインドの創設を目指す我々の揺るぎない貢献の表れ」と強調した。 しかし、同制度が選挙を控えたタイミングで導入されたことに対する批判や、モディ首相の公約
中国の有名女優、謎の失踪 脱税巡り共産党が関係か
（ＣＮＮ） 映画やテレビで活躍していた中国の有名女優、范冰冰（ファンビンビン）さんが、突如として姿を消し、消息が分からないままになっている。当局は有名人の脱税に対して摘発の姿勢を強めており、中国共産党が関与した可能性を指摘する声もある。 范さんは中国や欧米の映画に出演していたスター女優で、ハリウッド映画「Ｘ－ＭＥＮ」シリーズにも登場し、収入もトップ級だった。高級ブランドのＣＭにも起用され、２０１５年のタイム誌では中国で「最も有名な女優」に選ばれていた。 ところが６月初旬以来、公の場に姿を見せなくなった。 中国国営メディアは９月６日、范さんが行動を規制され、法の裁きを受ける予定だとする記事を掲載した。この記事はその後削除されたが、范さんの居所や、立件の可能性などに関する公式発表は行われていない。 問題の発端は５月下旬、范さんの署名の入った映画出演の契約書とされる画像が中国のソーシャルメディア
CNN.co.jp : 北朝鮮の制裁違反活動の公表拡大へ、米と同盟国
ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省当局者は１５日までに、北朝鮮による国際的な経済制裁の違反活動をより積極的に公表する、同盟国と協力した新たな対応策を近日中に打ち出す方針を明らかにした。 北朝鮮への制裁履行を確実にさせるため米国と同盟国の軍事手段などに関する情報なども一層公開する見通し。東シナ海での北朝鮮籍タンカーへの石油精製品の違法な積み替えを行う船舶の監視活動などを想定している。 米国は過去に北朝鮮の制裁回避活動を探知、妨害するために航空機や船舶を動員。ただ、非核化に関する米朝交渉を意識しその活動内容を積極的には公開しなかった。 米朝直接交渉は今年６月の初の両国首脳会談の成果だが足踏みが続いている。トランプ政権当局者は、北朝鮮への制裁は非核化が進展するまで続く方針を示している。 ２人の国防総省当局者は北朝鮮は国連制裁をすり抜ける手口を頻繁に用いていると指摘。 マティス国防長官は新たな対応策
不要なヘリ救助で保険金詐取、当局が取り締まりへ ネパール
ベースキャンプの上空を飛ぶヘリコプター。当局が保険金詐欺の取り締まりに乗り出した/PRAKASH MATHEMA/AFP/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 世界最高峰エベレストなどで、保険金をだまし取るために登山者をヘリコプターで救助する詐欺が横行していることを受け、ネパール政府が取り締まりに乗り出した。 ネパール観光当局の報道官によると、詐欺に関与している旅行会社や病院、ヘリ運航会社など１５社が対象になる。 政府は今後、全ての救出に警官を参加させ、費用に上限を設けるなどの対応策を取る。救出にかかわった病院や会社は政府の審査を受けるため、情報を提出することが義務付けられる。 旅行社の医療支援を手掛ける英トラベラー・アシスト社の調べによると、ネパールでは今年１～８月に約１６００件のヘリ救助が行われたが、このうち少なくとも３５％は詐欺で、保険会社は最大４００万ドル（約４億５０００万
米外交官狙った正体不明の「音響攻撃」、原因はマイクロ波か
（ＣＮＮ） 中国やキューバに駐在する米国の外交官が正体不明の「音響攻撃」を受けて脳に損傷を負ったとされる事件で、原因はマイクロ波だったとの見方が浮上した。 この事件で米国は被害に遭った外交官を帰国させ、今年３月にはキューバに駐在していた２１人の検査結果に基づく報告書が公表されたが、この時点ではマイクロ波には言及していなかった。 しかし報告書の筆頭筆者だったペンシルベニア大学・脳損傷治療センターのダグラス・スミス所長は米紙ニューヨーク・タイムズに対し、外交官の脳の損傷はマイクロ波が原因だったと思われるという見解を明らかにした。 ２日のＣＮＮの取材では、スミス氏は一連の事件に関してマイクロ波を「筆頭容疑者」と形容する一方で、超音波や超低周波のインフラサウンドが原因だった可能性についても引き続き調べていると語った。 患者の症状については「頭部に衝撃を受けたことがないのに持続的な脳震盪（のうしんと
米海軍第２艦隊、７年ぶりに復活 ロシアに対抗
ワシントン（ＣＮＮ） 米東部沿岸や大西洋北部などでのロシアの脅威の高まりを受け米海軍が復活させる方針を明らかにしていた第２艦隊が２６日までに正式に発足した。 第２艦隊は冷戦時代の初期に創設され、旧ソ連に対抗し北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を支えるのが主要任務だった。コスト削減やロシアとの緊張緩和もあり２０１１年に解体されていた。 米バージニア州ノーフォークで催された発足式典で海軍制服組トップのリチャードソン海軍作戦部長は、第２艦隊は海上戦力での米国の優位性の維持に寄与すると強調した。同艦隊の司令官はアンドリュー・ルイス海軍中将が務める。 海軍当局者によると、第２艦隊は今後、欧州海軍部隊や米海軍第４、第６両艦隊と連携しながら、高度な水準での海上戦闘を想定した共同もしくは統合の訓練や作戦を実施していく。 また、ＮＡＴＯ支援の任務に復帰し、最近発表されたノーフォークに本部が置かれる大西洋防衛を目指
オーストラリア、中国ファーウェイを５Ｇから締め出し
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国のスマートフォン・通信機器大手ファーウェイ（華為技術）は２３日、オーストラリア政府から、次世代通信規格「５Ｇ」を使った同国の無線ネットワークへの参入禁止を通告されたと発表した。 ファーウェイはツイッターへの投稿で、オーストラリア政府の判断について「消費者をひどく失望させることになる」と述べ、「ファーウェイは５Ｇにおける世界のリーダー」だと強調した。 これに先立ちオーストラリアでは、ファーウェイと中国政府の関係について国家安全保障当局が懸念していると伝えられていた。 オーストラリア政府は２３日に発表した声明で、「オーストラリアの法律と相反する外国政府から司法管轄外の指示を受けている可能性が大きい」通信機器メーカーが関与すれば、オーストラリアの携帯電話会社が「不正アクセスや干渉から５Ｇネットワークを守ること」ができなくなる可能性があると説明した。 この声明では、中
北朝鮮、米国の提案全て拒否 非核化交渉進まず
ワシントン（ＣＮＮ） 北朝鮮の非核化をめぐる交渉で、米国が再三にわたり北朝鮮側に提案を伝えているものの、いずれも拒否されていることが１１日までに分かった。複数の外交筋が明らかにした。 外交筋によれば、米国側は「完全に検証された非核化という終着点」に至る道筋について具体的な提案を行ってきた。だが、北朝鮮側は「強盗的」だとして、こうした提案をすべて拒否したという。 交渉の行き詰まりを受け、激動の経過をたどってきたトランプ政権の対北朝鮮外交は地に足の付いたものとなり、以前の政権も苦戦した北朝鮮政府との厳しい交渉が始まっている。 外交上のすれ違いの背景には、６月の米朝首脳会談で発表された約束が曖昧（あいまい）だったことがある。首脳会談後に公表された短い文書では、時間的な枠組みや具体的な約束、各段階で達成すべき目標について何も言及しておらず、双方が好きなように解釈する余地が生まれた。 米国側は完全か
英情報機関、中国企業の通信機器の新たなリスク警告
ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） テロ対策などで電子情報傍受に当たる英国情報機関「政府通信本部（ＧＣＨＱ）」は２１日までに、中国企業「華為技術（ファーウェイ）」の通信機器製品と国家安全保障上の脅威の関連性に触れ、「限定的にしか恐れがない」としか言えないとの判断を示した。 ＧＣＨＱ傘下にある「サイバーセキュリティー評価センター」が同社製品に関する年次報告書で述べた。同社製品の製造工程や技術開発などにおける「欠点」が英国の通信ネットワーク上の新たなリスクを露出させているとも指摘した。 米国でも議員や政府当局者が、スマートフォンや通信機器などを手掛ける華為技術は中国政府の影響下にあるとしてその製品への懸念を強めている。同社は自社製品と国家安全保障上のリスクの関連性を再三否定しているが米国市場からは大きく閉め出されている。また、社の形態については民間企業と主張している。 英サイバーセキュリティー評価セ
CNN.co.jp : 米テキサス州の原油生産、世界３位に迫る勢い - (1/2)
ニューヨーク（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 米テキサス州での原油生産活動が活況を呈し、来年にも石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟の主要産出国であるイランやイラクを上回る可能性があることが１９日までにわかった。 英国の金融グループ大手「ＨＳＢＣ」が最新報告書で予想した。テキサス州を国とした場合、ロシアとサウジアラビアに次ぐ世界３位の産出量に相当するだろうとも評した。 同州はシェールオイル層の開発が好況で、掘削コストの下落もあり同州北部のパーミアン盆地での生産量は爆発的に増えている。同盆地の埋蔵量などは既存油田では最大規模のサウジのガワール油田に匹敵するとの見方も一部ある。 原油生産のコストは急速な技術革新もあって急激に低減しており、同盆地の油井は１バレル当たり４０米ドル（約４５２０円）以下でも採算が取れるとされる。 テキサス州の南部には大型油田「イーグル・フォード」もある。ＨＳＢＣによると、パーミアン、イ
中国スパイ船、招待取り消しの合同演習を偵察 米国防総省
ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省は１４日までに、中国のスパイ船がハワイ沖で実施中の環太平洋合同演習（リムパック）を偵察していることを明らかにした。中国は南シナ海の軍事化に反対する米国の意向で、リムパックへの招待を取り消されていた。 米太平洋艦隊のチャールズ・ブラウン報道官は声明で、「ハワイ周辺の米領海外で中国の偵察船が活動しているのを監視中だ」と説明。この船は今後も米領海外にとどまる見通しだとし、リムパックを妨害する動きは取らないものとみていると述べた。 国防総省は５月に中国の招待取り消しを発表した際、南シナ海の係争水域での「軍事化の継続」を理由に挙げ、対艦ミサイルや地対空ミサイルシステム、電子妨害装置の配備などに言及していた。 米軍当局者がＣＮＮに明かしたところによると、スパイ船がハワイ沖の海域に到着したのは今月１１日。これまでのところ米国の領海には進入していないという。 演習参加国で作
中国で開発中の空母、電磁式カタパルト搭載か 軍サイトに掲載
（ＣＮＮ） 中国人民解放軍（ＰＬＡ）の英語版ウェブサイトは２１日、中国の造船大手が電磁式カタパルトを備えた空母を開発中だとする記事を公開した。電磁式カタパルトは艦載機射出のためのシステムで、米海軍の史上最高額空母「ジェラルド・Ｒ・フォード」にしか搭載されていない。 電磁式カタパルトで発艦する航空機は離陸時間を短縮でき、燃料や弾薬の搭載量を増やすことも可能だ。スキージャンプ式で自力発進する航空機に対し優位に立てる。 米海軍は電磁式システムについて、多彩な航空機を高速で発艦させることができ、整備の負担も少なくなると評価。「ジョン・Ｆ・ケネディ」や「エンタープライズ」といったフォード級の２番艦以降の空母でも採用が計画されている。 中国はこのところ海軍の大幅な近代化と拡充を進めており、米艦に匹敵する空母の開発を目標に据えているとかねて考えられてきた。 今回の記事はこうした見方を改めて裏付けた形だ。
米太平洋軍、「インド太平洋軍」に改称 中国との緊張高まる中
（ＣＮＮ） マティス米国防長官は３０日、ハワイで行われた太平洋軍司令官交代式で演説し、太平洋軍の名称を「インド太平洋軍」に変更すると明らかにした。南シナ海の軍事化をめぐり中国との緊張が高まる中での動きとなっている。 マティス氏は演説で、「インド洋と太平洋の連結性が増していることに鑑み、きょう米太平洋軍をインド太平洋軍に改名する」と表明。同軍については、米西岸からインドまでの広大な地域と密接なかかわりを持つ「主要な戦闘部隊」と評した。 この日まで太平洋軍司令官を務めてきたハリー・ハリス氏は、トランプ大統領から駐韓大使に指名されている。インド太平洋軍の指揮には、ハリス氏に代わりフィリップ・デービッドソン海軍大将が当たることになる。 米当局者は今回の改称について、太平洋軍の管轄地域をより正確に反映する狙いがあると指摘した。太平洋軍の管轄地域は太平洋とインド洋のほか、国単位では３６カ国に及ぶ。 米
エボラ患者２人が病院を脱出、大都市で感染拡大の恐れ コンゴ
（ＣＮＮ） エボラ出血熱が流行しているアフリカ中部コンゴ民主共和国（旧ザイール）で、患者２人が病院から抜け出して、ウイルス感染拡大の不安が強まっている。医療支援団体の国境なき医師団が明らかにした。 抜け出した２人は翌日までに死亡。衛生当局は２人と接触した可能性のある人の特定を急いでいる。 国境なき医師団によると、患者２人は２１日夜、家族の手を借りて、赤道州の州都ムバンダカの病院を抜け出した。 そのうちの１人は自宅で死亡して遺体は病院に戻され、安全な方法で埋葬された。もう１人は２２日に病院に戻って来たが、その日のうちに死亡した。 この病院では２０日にも別の患者が抜け出していたが、この患者は退院を間近に控えていたという。 ムバンダカの人口は１００万人以上。患者と接触した人の人数は分かっていない。抜け出す手助けをした親類も感染した恐れがある。 ムバンダカのような大都市で感染が拡大すれば、壊滅的な
腕で耳を培養、事故で左耳失った米兵に移植手術
（ＣＮＮ） 米テキサス州の陸軍医療施設でこのほど、女性兵士の前腕部で新たな耳を培養し、頭部に移植する手術が行われた。兵士は２年前の車事故で瀕死（ひんし）の重傷を負い、一命は取り留めたものの、左耳を失っていた。 手術では、形成外科医が女性兵士シャミカ・バレージさんのあばらの軟骨を採取し、これを前腕部の皮膚下で培養した。そして、テキサス州エルパソにある陸軍医療センターの医師が、腕から頭部に耳を移植することに成功した。 同医療センターで形成再建外科の責任者を努めるオーウェン・ジョンソン中佐によると、この技術は「積層遊離前腕皮弁術」と呼ばれるもの。陸軍で施術が行われたのは初めてだという。 この技術により、バレージさんの耳にさらなる傷痕を残す可能性を減らすことができ、前腕部の皮膚下で耳を培養することで新たな血管の形成を促すことも可能だという。 ジョンソン氏は米陸軍のウェブサイトで、「耳には新しい動脈
「殺人ロボット」開発に警鐘、世界のＡＩ研究者が韓国大学にボイコット宣言
（ＣＮＮ） 韓国の大学が防衛企業と共同で打ち出した人工知能（ＡＩ）研究プロジェクトを巡り、世界各国のＡＩ研究者５０人あまりが、「殺人ロボット」の開発につながるとしてボイコットを呼びかけた。大学側は、そうした意図はないと否定している。 研究者が連名で発表した声明では、韓国科学技術院（ＫＡＩＳＴ）が自律兵器開発の軍拡競争を加速させようとしていると非難。「人による実質的な操作を伴わない自律兵器は開発しないとＫＡＩＳＴの学長が断言するまで、ＫＡＩＳＴとの共同研究をボイコットする」と宣言した。 さらに、もし自律兵器が開発されれば、戦争における「第３の革命」を招くと述べ、「これは恐怖の兵器となる可能性を秘めている。独裁者やテロリストが、罪のない人々に対して使うかもしれない。そこに倫理的制約は一切ない。パンドラの箱は、一度開けてしまえば閉じるのは難しい」と警鐘を鳴らした。 ＫＡＩＳＴは今年２月、韓国の防
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