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非正規の契約社員が正社員と同じ仕事をしていたのに退職金が支給されないのは不当だとして、東京メトロの子会社の元契約社員らが訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、退職金を支給しないことは不合理な格差に当たらないとする判断を示しました。 2審の東京高等裁判所は去年、退職金を支給しないのは不合理な格差で違法と判断し、正社員の退職金の4分の1の支払いを命じ、契約社員と会社の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の林景一裁判長は「退職金は労務の対価の後払いや続けて勤務したことに対する功労の性質もある。正社員は複数の売店を統括し、サポートやトラブル処理などに従事することがあるが、契約社員は売店業務に専従し、一定の違いがあったことは否定できず、配置転換も命じられない」と指摘しました。 そのうえで、退職金を支給しないことは不合理な格差に当たらないとする判断を示し、2審の判決を変更し、一部

菅首相は学術会議が出した推薦リスト�も見ていないと語った（写真は9月16日、菅内閣発足）　Issei Kato-REUTERS ＜６名を拒否した理由が定かでないなら、残り９９名が「合格」したのはなぜか。政府の説明の不明瞭さは、学問的実績への無関心さを示している＞ 学術会議の話は大した話ではない。 政府が要らないというなら、廃止すればよい。 学問の自由とかそういう問題ではなく、まず第一に、政府は学問なんてどうでもいいと思っているということが再度はっきりした、ということだ。 6人を拒否した理由を説明すれば、別に政府の任命だから、ああ政府に気に入られてないのね、ということで構わない。理由がないと、政府がどういうのが好きでないのか、わからないから、国民としても、政府は何を目指しているのか、わからない。 しかし、それよりも問題なのは、99名を任命したのだが、彼らのことは、では気に入っているのか、評価

非正規で働く人たちが正規雇用の人たちと同じ仕事をしているのに、ボーナスや退職金が支給されないのは不当だと訴えた2件の裁判で、最高裁判所は、いずれも不合理な格差に当たらないとする判断を示しました。 大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた50代の女性は、正規の職員の秘書と仕事の内容が同じなのにボーナスなどが支給されないのは不当だとして、大学側に賠償を求めました。 判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では、正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」と判断しました。 また、東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員らが、駅

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日本学術会議の会員の任命をめぐり、加藤官房長官は閣議のあとの記者会見で、最終的に菅総理大臣が決裁したとしたうえで、菅総理大臣が、一人一人チェックしていくのではなく、考え方を共有し、事務方に任せて処理する通常のやり方だったと説明しました。 そのうえで「一人一人の任命を菅総理大臣がチェックしていくわけではなく、考え方を共有し、事務方に任せて処理をしていく。本件にかかわらず、そうした対応をしていて、通常のやり方にのっとって作業が進められた」と説明しました。 また、記者団が「菅総理大臣以外の人が任命の判断をした可能性はないのか」と質問したのに対し、「個々のやり取りは、人事に関することで、誰が、何をということは、これまでも差し控えている。一般論として申し上げれば、事務の官房副長官は、官邸における総合調整の役割を果たしている」と述べました。 日本学術会議の会員候補6人が任命されなかったことをめぐり、加

大阪医科大（大阪府高槻市）の元アルバイト職員が賞与の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷（宮崎裕子裁判長）は13日、大学側が賞与を支給しなかったことが「不合理な待遇格差」には当たらないと判断した。二審・大阪高裁は不支給を不合理な格差と認定し、正職員の6割に当たる金額を支払うべきだとしていた。今回の判決は個別事案についての司法判断だが、政府が進める「同一労働同一賃金」の運用に一定の

大阪医科大の元アルバイト職員が待遇格差の是正を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁は13日、賞与を支払わないのは不合理だとして計約109万円の支給を命じた二審判決を見直し、このうちボーナス（賞与）分の請求を棄却した。

非正規の労働者が正規の労働者と同じ仕事をしているのにボーナスが支給されないのは不当だと大学の元アルバイト職員が訴えた裁判の判決で、最高裁判所は、ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえないとする判断を示しました。 1審は女性の訴えを退けた一方、2審の大阪高等裁判所は不合理な格差で違法だと判断し、正規の職員のボーナスの60％にあたる金額を賠償するよう命じ、大学側と女性の双方が上告していました。 13日の判決で、最高裁判所第3小法廷の宮崎裕子裁判長は「大学では正規の職員は業務内容の難易度が高く、人材の育成や活用のために人事異動も行われ、正職員としての職務を遂行できる人材を確保し定着する目的でボーナスが支給されている。一方、アルバイトの業務内容は易しいとうかがわれる」と指摘しました。 そのうえで「ボーナスが支給されないことは不合理な格差とまではいえない」として、2審の判決を変更し、原

非正規従業員に賞与や退職金が支払われなかったことの是非が争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷は13日、不支給を「不合理とまでは評価できない」との判断を示した。いずれも二審の高裁判決は一定額を支払うべきだとしていた。原告側の逆転敗訴が確定した。最高裁は他方で「格差の状況によっては不合理との判断があり得る」とも指摘した。今回の司法判断が、政府が進める「同一労働同一賃金」の運用に一定の

日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅首相（当時）が任命しませんでした。異例の事態の背景や問題点を追います。

おそらくこんな経緯：学術会議から推薦者名簿が内閣府に届いた→内閣府が杉田官房副長官に名簿を説明→杉田副長官が全員の身辺調査を内調に指示→身辺調査の結果を携えて杉田副長官が菅首相・加藤官房長官と相談→菅首相が６人の排除を決定→６人を除いて起案するよう杉田副長官から内閣府に指示

大阪都構想の住民投票が告示された１２日、反対派の各党や市民団体も街頭活動を本格化させた。ただ平成２７年の前回住民投票で反対勢力を糾合した自民党大阪府連は今回、共産など他党との共闘に消極的で、バラバラの印象は否めない。 「住民サービスが落ちると正しく知れば、ノーになる。大阪市がこの日本、この地球、そして歴史上から消えてしまわないよう、私たちは阻止できる」 自民市議団の北野妙子幹事長はこの日、大阪城公園（同市中央区）で天守閣を背に「反対」を呼びかけた。府連政調会長の左藤章衆院議員は「大阪市解体でなく、世界の大阪になるよう必ずこの戦いに勝つ」と気勢を上げた。 大阪城公園は、自民府連が前回も第一声を上げ、否決に追い込んだ「験（げん）のいい場所」（北野氏）。府連所属の国会議員や市議らは「ＯＳＡＫＡ　ＣＩＴＹ　ＰＲＩＤＥ」と書かれたシャツを着て一枚岩を演出してみせたが、府連の反対方針に反する発言で厳重

女子選手が競技会場で性的な意図で写真を撮影されたり、会員制交流サイト（SNS）にみだらな文章や画像を拡散されたりする被害拡大を受け、日本オリンピック委員会（JOC）が選手の環境を守るため競技横断的な対策に乗り出すことが12日、関係者への取材で分かった。中高生や全国に広がる問題を踏まえ、各競技団体へ実態把握のヒアリングを実施。日本スポーツ協会や全国高等学校体育連盟などとも連携を目指し、連名で被害防止の声明文を出すなど具体策の検討に入る。 8月ごろ、複数の現役女子選手から日本陸上競技連盟のアスリート委員会へ相談があった。日本の女性アスリートが声を上げ始めた。

持続化給付金の委託問題の焦点の１つは、サービスデザイン推進協議会（サ協）から再委託・外注が繰り返された多重下請け構造の不透明さにある。契約金１億円以上の事業者だけで４次下請けまで６４社（元請けを含む）あり、経産省はこのうち８割近くの社名を公表していない。さらに、いずれの社も外注先を選んだりする際、複数業者からの相見積もりを取っていなかった。競争が働かず、外注費が膨らんだ懸念がある。 社名が明らかになっている１５社は元請けのサ協を設立した電通や、パソナ、電通の子会社などで、身内で利益を分け合う構図となっていた。経産省関係者も「身内間で事業を外注すれば、見積もりが甘くなる可能性はある」と認める。

維新議員の事務所が99人分の党費肩代わり　父親が私費で支払い、公選法違反の可能性 2020年10月13日 9:00 日本維新の会の森夏枝衆院議員（比例近畿）の事務所が、２０１８年度と１９年度に党員延べ９９人の党費約２０万円を肩代わりしていたことが１２日、森氏や関係者への取材で分かった。党員らは森氏が地盤とする衆院京都３区などの在住者といい、識者は選挙区内での寄付行為を禁じた公職選挙法に抵触する可能性を指摘する。森氏は違法性を否定した上で「管理がずさんだった」と釈明している。 森氏によると、支援者を介して選挙区内に住んでいた協力者に党員集めを依頼し、口頭で秘書の雇用契約を結んだ。協力者は１８年度に４９人、１９年度に５０人の党員を勧誘。しかし、年間１人２千円の党費は徴収していなかったという。 党費は、森氏が代表を務める維新京都３区支部の事務担当者で、同氏の事務所の事務局長を務める父親が私費で肩

──本当にあれでいいんだろうか？ 帰路、雨の道央道をレンタカーでひた走りながら、そんな思いが消えなかった。この日、私が行ったのは、今年7月12日に開業したばかりのウポポイ（民族共生象徴空間）である。 ウポポイとはアイヌ語で「（大勢で）歌うこと」を意味する。北海道白老町のポロト湖畔に新設された国立アイヌ民族博物館を核とする「アイヌ文化の復興・発展の拠点」だ。 盛大にオープンした北海道の“目玉施設” 盛んにテレビCMが流れているので、名前くらいは聞いたことがある人も多いだろう。新型コロナ流行の影響で、4月のオープンが7月にズレ込んだものの、今年の北海道にとっては最大の話題のひとつである。 私は中華圏が専門のライターであり、アイヌの知識は通り一遍の範囲にとどまる。ただ、仕事柄、ウイグルやチベットといった中国の少数民族問題に直面することは多い。学生時代の専門分野の関係もあって、先住民や少数民族への

加藤勝信官房長官は13日の記者会見で、日本学術会議が推薦した会員候補6人の任命拒否を巡り、人選の起案段階について「首相が一人一人チェックしていくわけではなく、事務方に任せていた」と述べた。同時に「最終的には首相が決裁し、決めている」と語り、任命権者の首相が判断していると強調した。 杉田和博官房副長官が複数人を任命できないと首相に事前報告していたことに関し「一般論として事務の副長官は、総合調整の役割を果たすことだ」とし、問題ないとの認識を示した。詳細な人選過程については「人事に関してなので、誰がどこで何を言ったかは差し控える」と述べるにとどめた。

昨年７月の参院選広島選挙区を巡る買収事件で、公選法違反（買収、事前運動）の罪に問われた参院議員河井案里被告（４７）の公判が１３日、東京地裁で開かれた。海徳裕志・広島市議（６０）が出廷し、案里議員の夫で元法相の衆院議員克行被告（５７）＝同罪で公判中＝から２回にわたり計５０万円を受け取ったと認め「以前、元法相からどう喝されたことがあり、現金を断れなかった」と証言した。検察側は、元法相が市議に現金を供与した際の会話とされる録音データを再生した。 海徳市議によると、１回目は昨年３月下旬で、選挙事務所を訪れた克行元法相に「これ総理から」と現金入りの封筒を差し出された。市議は「実際は総理からとは思えず、参院選で案里議員を応援してほしいということだと思った」と述べた。 録音データは２回目となる同６月１日の提供時とされ、元法相とみられる男性が「（広島）県連が何もしてくれない。助けてくださいよ。応援してくだ

日本学術会議から推薦された新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題を巡って、杉田和博官房副長官が事前の任命拒否の判断に関与していた。政府関係者が12日、明らかにした。 杉田氏は、学術会議が政府に提出した105人の推薦者名簿の中から6人を除外して、99人の名簿にする取りまとめに関わっていた。杉田氏はこうした経緯について、首相に報告していた。首相が6人を除外する事前の判断に関与していたかはわかっていない。 これに関連して、加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、首相が「見ていない」と述べた105人の推薦者名簿が決裁文書に参考資料として添付されていたことを明らかにした。

日本学術会議の会員任命拒否を巡り、杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していたことが12日、分かった。政府関係者が明らかにした。加藤官房長官は首相が会員人事を決裁した際の文書に、会議側が推薦した105人全員の名簿が添付されていたと明かした。105人の推薦名簿を「見ていない」とした菅首相発言に対し、名簿は添付したが「詳しく見ていなかったということだ」と軌道修正した。 政府関係者によると、具体的な人数については事前報告していなかったが、決裁時には口頭で任命されない6人について説明し、首相も理解を示した。