生前贈与の税制簡素化へ 来年度改正で政府検討 ｜ 共同通信
Published 2022/10/15 18:59 (JST) Updated 2022/10/15 19:15 (JST) 政府、与党が2023年度税制改正で、生きているうちに子や孫へ資産を渡す「生前贈与」に関する税制の手続きを簡素化する方向で検討していることが15日、分かった。60歳以上の親や祖父母から資産を受け取る成人が選択できる納税方式で求められる煩雑な税申告を、少額であれば不要とする案が軸になる。 死亡後の相続まで預貯金や不動産などを持ち続ける人が多く、財務省によると約1900兆円の個人金融資産の6割超を60歳代以上が保有している。若い世代に早く移せる道を整え、消費による経済活性化につなげる狙いがある。議論がまとまれば12月中旬に示す与党税制改正大綱に盛り込む。
財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画 | マネーポストWEB
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。 「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。 「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は
「桜を見る会」問題 選挙運動に利用許されぬ | 論説 | 福井新聞ONLINE
【論説】皇族や各国駐日大使らのほかに「各界の代表等」を招いて開かれるが、推薦枠１万５千人のうち「等」に当たる人が９千人にも達していた。その大半が首相や議員らの支援者とみられ、野党から「選挙運動に公的行事を使っていた」と批判が出るのは当然だ。 安倍晋三首相の主催で毎春、東京・新宿御苑で開かれる「桜を見る会」の首相官邸や自民党による私物化が浮き彫りになった。菅義偉官房長官は衆院内閣委員会で推薦枠について自民党が６千人、首相が千人程度だったことを明らかにした。さらに、副総理と官房長官、官房副長官の合計で千人、公明党関係者や元国会議員、報道関係者合わせて千人、各省庁が推薦する功労者らは約６千人だったと説明した。閣議決定で「私人」とされた首相夫人、昭恵氏の推薦枠もあった。 会では酒や食べ物が振る舞われ、費用は税金で賄われる。約１万人が目安とされてきたが、今年は同伴者を含め約１万８千人が参加。２０１４
7月のスーパー売上 衣料品で約18年ぶりの大幅な落ち込み | NHKニュース
先月の全国の主なスーパーの売り上げは、４か月連続で去年の同じ月を下回りました。 減少幅は7.1％で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動で大きく落ち込んだ、平成27年３月以来の大きさとなりました。 減少幅は、7.1％で前回の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動で落ち込んだ平成27年３月以来の大きさとなります。 特に衣料品の減少幅は16.2％と、およそ18年ぶりの大幅な落ち込みとなったほか、食料品やエアコンなどの家電製品も去年の同じ月を下回りました。 日本チェーンストア協会は、梅雨明けが遅れた影響で、夏物の衣料品の販売が振るわなかったことに加え、10月の消費税率の引き上げを前に、消費者の間で節約志向が高まっていることが背景にあると分析しています。 日本チェーンストア協会の井上淳専務理事は「厳しい数字で消費者心理の冷え込みを反映している。消費税率の引き上げも間近で、小売業界にとって厳しい局面が
自己責任を求める成功者たちにつけるクスリ - 望月優大のブログ
本田圭佑氏のツイートが話題になっていた。若い世代の自殺に関するニュースを取り上げて「他人のせいにするな！政治のせいにするな！！」と吼えている。ああ、このツイートは見たくなかった。好きなサッカー選手であるだけに個人的には残念な気持ちになった。 本田氏が取り上げている記事はこちら。 記事を一目読んでみていただければわかる通り、本田氏が言うような「他人のせい」とか「政治のせい」とかそういった内容についての記述がある記事ではない。これを読んであのような書き込みをするということは、彼が「自殺」という問題を考えるうえでのある種の思い込み、「自殺者は自分の苦境を「他人や政治のせい」にして自死したのだろう」といった類の思い込みがあるからだろうと思う。若者に対して強く生きるように鼓舞したいという彼の気持ちはわからなくもないが、この文脈で使うべき言葉、そして言葉遣いだとは到底思えなかった。 平凡な、物言いでは
東京新聞:「桜を見る会」に５２００万円、予算の３倍 安倍政権、５年で参加者４５００人増:政治(TOKYO Web)
首相が各界の著名人らを招いて毎年四月に東京・新宿御苑で開く「桜を見る会」の費用が、二〇一八年度は予算の三倍となる約五千二百万円に上ったことが、十三日の衆院決算行政監視委員会で明らかになった。第二次安倍政権の過去五年間、同じ額の予算を計上しているが、実際の支出は毎回、予算を上回り、増え続けている。参加者の増加が主な原因だ。 会の予算は、一四年度以降は毎年度千七百六十万円余。支出は一四年度の約三千万円から年々増加。参加者も一四年度の約一万三千七百人から、一八年度は約一万七千五百人に増えた。本年度は四月十三日に開かれ、参加者は約一万八千二百人に膨らんだ。支出は確定していない。 費用は、会場設営や警備費、飲食費に充てられる。内閣府の担当者は同委員会で予算額について「準備、設営に最低限必要となる経費」と説明。その上で「実際は金属探知機などのテロ対策強化や参加者数に応じた飲食提供など、予算額を上回る経
公明・山口代表「首相以外の発言は聞き流せばいい」：朝日新聞デジタル
公明・山口那津男代表（発言録） （自民党の萩生田光一幹事長代行が消費増税延期に伴って衆院を解散する必要性に言及したことについて）信を問う資格があるのは総理大臣だけだ。だから、それ以外の人が言ったことは聞き流せばいい。 客観的に信を問うべき課題があるかどうかということは、もっと冷静に見るべきだろう。消費税は大局的中長期的な見地から社会保障の必要な財源として確保する。また、その使い道を変更して、かなり大きな政策を打ち出した。それに対する国民の期待も非常に大きい。リーマン・ショック級の大きなことでもない限り、予定通りやるというのが政府与党の一貫した方針だ。（２２日、記者会見で）
日本文化を世界に「日本博」準備を指示 首相 | NHKニュース
再来年の東京オリンピック・パラリンピックに合わせて、日本の文化などを世界に発信する「日本博」の推進会議の初会合が開かれ、安倍総理大臣は、企業や団体などの協力を得ながら準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。 そして、国宝や重要文化財を紹介する展示会や、歌舞伎や能などの伝統芸能を集めた催し、それに伝統工芸品の製作を体験するツアーなどを各地で展開することなどを確認しました。 安倍総理大臣は「わが国の『文化』や『美』が世界の至る所に発信され、より深い理解につながっていく、その集大成として『日本博』を位置づけたい」と述べました。 そのうえで「総合テーマである『日本人と自然』のもとに、『日本の美』を各分野にわたって体系的に展開することを試みるプロジェクトとして進めていきたい」と述べ、企業や団体などの協力を得ながら準備を進めるよう関係閣僚に指示しました。
田崎史郎だけでなく三浦瑠麗らにも自民党本部から金が！ 2017年度の政治資金収支報告に支出記載 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
昨日、総務省が公開した2017年分の政治資金収支報告書だが、またもテレビでおなじみのコメンテーターらに自民党からカネが流れていたことがわかった。 そのひとりが、東京大学講師の三浦瑠麗氏だ。 三浦氏といえば、『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）で披露する、鼻で笑いつつ繰り出す「上から目線」トークがなぜかウケて、『ワイドナショー』（フジテレビ）などテレビでおなじみの論客になったが、そんな三浦氏の名前が、今回公表された自由民主党本部の収支報告書の支出欄に登場。昨年11月9日に「遊説及び旅費交通費」の名目で8万7580円を自民党本部が三浦氏に支払っているのである。 調べてみると、三浦氏は約8万円が支払われた約10日前にあたる2017年10月29日に自民党山口県連が主催した「政経セミナー」に参加。三浦氏は講師として「新勢力均衡時代の訪れ」をテーマに講演しており、山口新聞10月30日付けの記事には〈米国
安倍内閣：片山氏疑惑報道 野党が「資質」追及に照準 | 毎日新聞
第４次安倍改造内閣で初入閣した閣僚ら政務三役に「政治とカネ」をめぐる疑惑報道が相次いでいる。唯一の女性閣僚である片山さつき地方創生担当相を巡っては、国税庁に対する口利き疑惑を１８日発売の週刊文春が報じた。野党は２４日召集の臨時国会で疑惑が浮上した閣僚らの「資質」の追及に照準を合わせる。国会論戦では閣僚らの説明責任が問われる場面が増えそうで、政府・与党は危機感を強めている。 片山氏は１８日の報道各社のインタビューで「口利きをしたこともない。１００万円を受け取ったことも全くない」などと疑惑を否定し、「週刊誌を名誉毀損（きそん）で訴える準備を進めている」と反論した。ただ、「弁護士から止められている」として詳細な説明は避けた。
たばこ、ワンコインで買えぬ時代 葛藤する愛煙家たち：朝日新聞デジタル
１０月１日から、たばこ税が引き上げられる。大半が１箱あたり３０円以上値上げされ、主要銘柄で５００円を超えるものも。ワンコインでたばこが買えなくなる時代を前に、買いだめをしたり、禁煙を決意したり――。愛煙家の葛藤が続く。 「１０月１日から『たばこ』値上がり まとめ買いはぜひ当店で！」 大阪・梅田の阪急東通商店街にあるたばこ専門店「さくらんぼ」の店内には、今月２１日からそんな案内が貼られている。 店主の坪居健さん（６９）によると、普段から１日に２０カートンほどが売れているが、値上げ前の駆け込み需要でカートン単位での販売数は３倍以上に。多くは１～２カートン程度の注文だが、１０カートンをまとめて買う客もいるという。 坪居さん自身が愛煙家。「１箱千円を超えるまでは吸い続ける」と話すが、値上げのたびに買いだめ客が減るのを実感している。「１箱あたりの単価が上がり、まとめ買いの負担も重くなっている。このま
インド、生理用ナプキンを課税対象外に 映画スターらが運動展開
インド・ムンバイにある慈善団体のオフィスに置かれた生理用ナプキン（2018年4月10日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / INDRANIL MUKHERJEE 【7月22日 AFP】インド政府は21日、生理用ナプキンを物品サービス税（GST）の課税対象から除外すると発表した。生理用ナプキンをめぐっては、ボリウッド（Bollywood）とよばれるインド映画界のスターたちが、女性の教育機会や社会進出を増やすべく、課税しないよう求める運動を積極的に展開していた。 来年の総選挙において都市部で暮らす中間層の票の取り込みを狙う政府は今回、主要な生活用品約90品目の価格引き下げを図り、GSTの制度に変更を加えた。 ピユーシュ・ゴヤル（Piyush Goyal）財務相代行は21日、報道陣に対して、生理用ナプキンを課税対象外にすると明らかにし、「すべての女性に喜んでもらえるだろう」と語った。
杉田水脈議員の優生思想「LGBTは『生産性』がないので税金を使って支援する必要はない」 - wezzy｜ウェジー
自由民主党の杉田水脈衆議院議員がコラムで「子供を作らないLGBTカップルは『生産性』がないので税金を使って支援する必要はない」といった論旨の主張をし、批判の声が多く出ている。 問題となったのは、杉田水脈議員が「新潮45」（新潮社）2018年8月号に寄稿した「「LGBT」支援の度が過ぎる」というコラム。 コラムの冒頭で、まず杉田水脈議員は、LGBTに関する報道の量を疑問視。朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、産経新聞といった新聞を比較すると、朝日や毎日といったリベラル寄りの新聞の方がLGBTを扱った報道の量が多いことを指摘したうえで、＜朝日新聞や毎日新聞といったリベラルなメディアは「LGBT」の権利を認め、彼らを支援する動きを報道することが好きなようですが、違和感を覚えざるをえません＞と主張する。 お決まりの「朝日新聞叩き」に「またか」といった感じだが、続けて杉田議員は、＜リベラルなメディアは「生
共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」：朝日新聞デジタル
小池晃・共産党書記局長（発言録） 史上空前の利益を上げている大企業への減税をやめれば、社会保障の財源ができる。大企業には十分体力はある。 トヨタ自動車の３月期決算を見てみたら、子会社も含めて連結内部留保は約２０兆円。毎日１千万円ずつ使っていくとする。想像できませんが、使い切るのに５４８０年かかる。縄文時代ぐらいから使い始めて、ようやく最近使い終わる。 このお金を生かしたら、何ができるか。内部留保を賃上げに回す。正社員の雇用を増やす。そうすれば、トヨタの車はもっと売れるようになる。トヨタ自動車の未来を考えて、私は言っている。法人税の減税をやめて社会保障の財源に回せば、将来不安が取り除かれる。そういう人がトヨタの車を買うかもしれない。こういうのを、経済の好循環と言う。 安倍さんの経済政策は破綻（はたん）が続いています。３本の矢、新３本の矢、合計６本も放って一つもまともに当たっていない。（川崎市
クールジャパン機構 マレーシアの日本専門デパートから撤退 | NHKニュース
日本文化の発信拠点としてマレーシアにオープンした日本専門デパートの運営から、官民ファンドのクールジャパン機構が撤退することになりました。伝統工芸品からアニメなどのポップカルチャーのグッズも取りそろえていましたが、運営は大幅な赤字となっていました。 店は日本の文化などを海外で発信する拠点として、伝統工芸品や衣服、アニメなどのポップカルチャーを伝えるグッズ、それに日本酒などを取りそろえていました。 しかし、販売の苦戦が続き、去年も売り上げが目標を大きく下回り、５億円の赤字となったため、クールジャパン機構が店を運営する会社の株式をすべて手放して撤退することになりました。 クールジャパン機構が手放す株式は三越伊勢丹側が買い取り、店の営業を続けるということで、今後、品ぞろえを見直すなどして早期の黒字化を目指すとしています。 マレーシアの首都、クアラルンプールにある日本専門デパートは２年前にオープンし
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子ども予算、首相答弁を修正 副長官「GDP比倍増ではない」 ｜ 共同通信
富裕層への減税は社会のため？ いいえ、富むのはお金持ちだけでした。最新研究が「トリクルダウン」を否定
消費増税「景気にマイナスだが安心感につながる面も」日商会頭 | NHKニュース
巨額税収減に負け惜しみ連発…小池知事がさらけ出した無能｜日刊ゲンダイDIGITAL
『共産・小池氏「トヨタの内部留保、使い切るのに５千年」：朝日新聞デジタル』へのコメント