米司法省は18日、2016年米大統領選へのロシアによる介入とトランプ陣営の関与を捜査していたロバート・ムラー特別検察官の報告書を公表した。
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『週刊文春』(2015年5月7・14日号)に掲載された記事「衝撃スクープ 国民的アイドル女優はなぜ消えたのか? 能年玲奈本誌直撃に悲痛な叫び『私は仕事がしたい』」等が事実に反するとして、能年玲奈氏(現在はのん)の元所属事務所・レプロエンタテインメントおよび同社社長の本間憲氏が、発行元の文藝春秋に対し、計1億3200万円の損害賠償を求めていた裁判。4月19日に東京地裁判決が下った(中園浩一郎裁判長)。判決は文藝春秋に対し、レプロエンタテインメントへ550万円、本間氏に対し110万円の支払いを命じるもので、文藝春秋は即日控訴した。以下は週刊文春編集部のコメント全文。 「本件記事は、能年玲奈さんご自身の告発に基づき、掲載されたものであることを、裁判の場で明らかにしています。当時21歳だった彼女は、所属事務所レプロエンタテインメントおよび本間憲社長との関係が悪化し、仕事を入れてもらえず、メディアか
ニュースサイト「netgeek」の記事によって名誉を傷つけられたとして、ITコンサルタントや大学教授ら5人が4月8日、運営会社「innovator's base」(東京都渋谷区)とその代表者などに計1650万円(1人あたり330万円)の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。 提訴後に東京・霞が関の司法記者クラブで開いた会見で、訴訟の発起人であるITコンサルタントでブロガーの永江一石さんは「netgeekは集団リンチを見せてお金を稼いでいる。許しておけず、戦う決意をした」と話した。 ●「モンスタークレーマー」「頭のおかしい投稿」などと記載される 訴状などによると、原告は永江一石さん、武蔵大学社会学部の千田有紀教授、コンサルタント、スーパーマーケットで働く非正規社員、会社員の5人。2015年7月から2018年10月までの間に「netgeek」に掲載された記事について、社会的評価が低下し、名誉を傷
戸籍を男性から女性に変更するよう求めた審判が2月、京都家裁で申し立てられた。申し立てをしたのは、京都市の50代経営者の女性。戸籍上は男性であるが、性同一性障害と診断され、2014年に性別適合手術を受けて、女性として社会生活を送っている。しかし、京都家裁は3月27日、これを却下する決定を下した。 女性は診断前に結婚、パートナーの女性、子どもと3人で幸せな家庭に築いてきた。現在の性同一性障害特例法では、「生殖機能がない」などの要件を満たし、家裁が認めれば、戸籍の性の変更は可能である。しかし、女性の場合は同法の「婚姻していない」という要件を満たさないため、変更しようとすると離婚を余儀なくされる。 申し立ての却下の決定も、この法律によるものだった。これを不服として、女性は大阪高裁に即時抗告した。女性は、「女性の戸籍と引き換えに、家族をバラバラにしないでほしい」と訴える。この裁判に込められた思いを、
レインボーフラッグ(2015年5月17日撮影、参考写真)。(c)GREGOR FISCHER / DPA / AFP 【1月22日 AFP】エジプトの裁判所は20日、昨年放送されたテレビ番組の中で同性愛者の男性にインタビューした司会者に対し、同性愛を推進した罪と宗教を侮辱した罪で禁錮1年、罰金3000エジプト・ポンド(約1万8000円)を言い渡した。 判決を受けたのは司会者のモハメド・ゲイティ(Mohamed al-Gheiti)氏。ゲイティ氏自身はかねて同性愛に反対の立場を公言していた。 ゲイティ氏を提訴した弁護士のサミル・サブリ(Samir Sabri)氏によると、首都近郊ギザ(Giza)の裁判所は禁錮刑と罰金のほか、服役後もゲイティ氏を1年間当局の監視下に置くよう命じた。 ただ、ゲイティ氏は上訴することが可能で、また保釈金1000エジプト・ポンド(約6100円)を支払えば上訴審判決が
2019年1月10日に文在寅大統領が新年記者会見を開きました。 その際の演説全文はこれです。 「2019 문재인 대통령 신년기자회견 연설 2019-01-10」 この演説の中に“反日”的な記載はどのくらいあるかというと、皆無です。というか、日本に対する直接的な言及自体がありません。 強いて言うなら、この部分が“反日”ですかね? 올해는 3.1독립운동, 임시정부수립 100년이 되는 해입니다. 지난 100년, 우리는 식민지와 독재에서 벗어나 국민주권의 독립된 민주공화국을 이루었고, 이제 평화롭고 부강한 나라와 분단의 극복을 꿈꾸고 있습니다. 우리는 지금 그 실현의 마지막 고비를 넘고 있습니다. 今年は3.1独立運動、臨時政府樹立100年になる年です。 過去100年には、私たちは、植民地と独裁から脱して国民主権の独立した民主共和国を遂げ、今で平和富強な国と分断の
報酬を過少申告した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者を映す都内の街頭のスクリーン(2018年12月10日撮影)。(c)Martin BUREAU / AFP 【12月10日 AFP】(更新)報酬を過少申告した疑いで日産自動車(Nissan Motor)の前会長カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)容疑者(64)が逮捕された事件で、東京地検特捜部は10日、金融商品取引法違反の罪で同容疑者を起訴した。さらに報酬約40億円を過少記載していたとして、ゴーン容疑者を同日、再逮捕した。 東京地検は10日、2010~14年度の報酬をめぐり、約50億円の過少記載があったとして先月19日に逮捕されていたゴーン容疑者を、直近3年間で約40億円の過少記載もあったとして再逮捕。 ゴーン容疑者と側近のグレッグ・ケリー容疑者を起訴あるいは再逮捕するまでの勾留満期は10日だったが、再逮捕によ
アルゼンチンのブエノスアイレスで、豊胸手術による被害を受けた女性の弁護士が記者会見で公開した仏企業ポリ・アンプラン・プロテーズ製の豊胸用シリコンバッグの欠陥品(2013年8月26日撮影、資料写真)。(c)DANIEL GARCIA / AFP 【11月30日 AFP】仏パリ西郊ナンテール(Nanterre)の裁判所は29日、欠陥のある豊胸用シリコンバッグの使用を許可した責任を問われたドイツの製品安全認証機関テュフラインランド(TUV Rheinland)に対し、埋め込み手術を受けたスウェーデン人女性約400人に1人あたり4600ユーロ(約59万円)の損害賠償の支払いを命じた。 問題のシリコンバッグは仏企業ポリ・アンプラン・プロテーズ(Poly Implant Prothese、PIP)製で、電子機器などに使用される安価な工業用シリコンジェルが使われていた。裁判所は除去手術にかかった費用の払
ここで触れた話題について、そういえば以前書こうと思って準備してたけどタイミング逃してお蔵入りにしてたと思い出しましたので。 以下、2018年5月ごろに準備してた内容です。 - 離婚・別居後の親子引き離しにDV防止法が悪用されているという指摘は以前からありましたが、地裁とは言え司法でそれが認定されるとは思いませんでした。 ざっと見た感じ、産経と毎日が報じています*1。 虚偽DV 親権のための法的テクニック 社会問題化「制度見直すべきだ」(5/8(火) 7:55配信 産経新聞) <名古屋地裁>「誇張のDV被害、妻が面会阻止目的で申告」(5/8(火) 22:06配信 毎日新聞) 異例の判決が出ただけあって、記事を読む限りでもかなり悪質で、かつ悪い意味での慎重さを欠いた事件のようです。 事件の時系列は、妻が長女を連れて別居したが、夫の申立により家裁が面会交流の実施を命じたのが2014年。ところが2
画像説明, ハンガリーのオルバン首相は11日に欧州議会で自身の政権を擁護したが、十分ではなかったようだ 欧州議会は12日、ハンガリーが欧州連合(EU)の基本理念に違反したとして制裁手続きに入ることを決定した。EU法の下でこうした決議が行われるのは初めて。
ツイッターの投稿内容が問題視され、裁判官の免官・懲戒に関する「分限裁判」にかけられた東京高裁民事部の岡口基一裁判官(52)が9月11日、最高裁で開かれた審問のあと、司法記者クラブで会見を開いた。 岡口裁判官は「適正手続きが踏まれておらず、ありえないことが起きている」「却下なら分かるが、私からしたら防御しようがない漠然とした申立書と薄弱な証拠で(申し立てが認められ)戒告されるようなことがあれば、法治国家と言えない」などと述べた。 仮に懲戒処分となっても、「私は(裁判官を)やめる理由がない」とも答えた。審理終結日は9月28日。 ●「今回の表現ごときで処分されたら、他の表現もできなくなる」 問題になっているのは、放置された犬を保護した人物が3カ月後、飼い主から返還を求められた訴訟の控訴審で、東京高裁が返還を認めたというニュースを紹介したツイート。 岡口裁判官は、記事のURLとともに、「え?あなた
ミャンマーの最大都市ヤンゴンで、有罪判決を言い渡されたロイター通信のチョー・ソウ・ウー記者(左)とワ・ロン記者(右、2018年9月3日撮影)。(c)Ye Aung THU / AFP 【9月4日 AFP】ミャンマーの裁判所が3日、イスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の難民危機を取材していたロイター通信(Reuters)の記者2人に対し、国家機密法違反の罪で禁錮7年の有罪判決を言い渡したことを受けて、国際社会から非難が噴出した。 禁錮刑に処されたのは、ミャンマー国籍のワ・ロン(Wa Lone)記者(32)とチョー・ソウ・ウー(Kyaw Soe Oo)記者(28)。両記者はいずれも、英植民地時代に制定された国家機密法に違反した罪で起訴されていた。 国際社会からの非難が集中した今回の裁判には、ミャンマー軍がラカイン(Rakhine)州で行ったロヒンギャ弾圧に関する報道を封じ込めようと
判決を言い渡され、ミャンマー・ヤンゴンの裁判所を後にするロイター通信のワ・ロン記者(中央、2018年9月3日撮影)。(c)AFP PHOTO / Ye Aung THU 【9月3日 AFP】(更新)ミャンマーの最大都市ヤンゴンの裁判所は3日、イスラム系少数民族ロヒンギャ(Rohingya)の難民危機を取材中に国家機密法に違反したとして起訴されたロイター通信(Reuters)の記者2人に対し、禁錮7年の有罪判決を言い渡した。 この裁判をめぐっては、報道の自由に対する攻撃だとして激しい怒りの声が上がっている。国連(UN)は直ちに記者らの釈放を求めた。また、ロイター通信は「偽りの罪状」に基づいた判決で「報道を封じ込めメディアを恫喝(どうかつ)するのが目的だ」と非難する声明を発表した。 ミャンマー国籍のワ・ロン(Wa Lone)記者(32)とチョー・ソウ・ウー(Kyaw Soe Oo)記者(28)
ジェフ・セッションズ米司法長官は23日、司法省幹部は政治圧力に屈したりしないと強調し、ドナルド・トランプ米大統領の非難に反論した。セッションズ長官は司法省を統括できていないというトランプ氏の批判に対するものと思われる。 2016年米大統領選をめぐるロシア疑惑とトランプ陣営の結託に関する司法省捜査の進展に強い不満を抱くトランプ氏は同日、保守系フォックス・ニュースの単独インタビューで、セッションズ氏が捜査指揮から身を引いたことをあらためて批判した。これに対してセッションズ長官は、「自分が司法長官でいる間、司法省の行動は政治的配慮によって不適切に影響されたりしない」と声明を発表した。 不法移民取り締まり強化など保守派としての政治姿勢からトランプ氏と同調し、大統領選の早い段階からトランプ氏を支持していたセッションズ氏は、選挙中にロシアのセルゲイ・キスリャク駐米大使(当時)と会っていたことが判明し、
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