12月4日、日本企業は温室効果ガス排出量削減問題で、企業だけの取り組みの限界に直面しつつある。写真は2009年12月、川崎市の工業地帯で撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
12月4日、日本企業は温室効果ガス排出量削減問題で、企業だけの取り組みの限界に直面しつつある。写真は2009年12月、川崎市の工業地帯で撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)
12月のロイター企業調査によると、菅政権が掲げる「2050年までに温暖化ガス排出実質ゼロ」について、国全体として目標達成は困難とみる企業が7割弱を占めた。写真は横浜で2017年1月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 9日 ロイター] - 12月のロイター企業調査によると、菅政権が掲げる「2050年までに温暖化ガス排出実質ゼロ」について、国全体として目標達成は困難とみる企業が7割弱を占めた。企業にとって環境対応コストに対する不安が大きく、化石燃料の代替電源として原子力発電の現状以上の利用にも慎重なことが背景にある。今後10年間で自社の二酸化炭素(CO2)排出量で削減可能な範囲は10%以下との回答が半数を占め、取り組みは遅々として進みそうにない。
送電鉄塔の前を自転車で走る住民ら。中国・上海にて(2005年6月10日撮影、資料写真)。(c)LIU JIN / AFP 【11月28日 AFP】中国初の国産原子炉「華竜1号(Hualong One)」が27日、稼働を開始した。エネルギー安全保障と基幹技術の分野で欧米への依存を弱めたい中国政府にとって、重要な一歩となった。 中国核工業集団(CNNC)によると、27日にグリッド接続を開始した華竜1号は年間100億キロワット時の発電が可能で、炭素排出量を816万トン削減できる。 CNNCは稼働開始について、「外国による原子力技術の独占を打ち破り、中国が公式に技術先進国の先頭集団に仲間入りしたことを示すもの」だと評価した。 国家能源局(エネルギー局、NEA)によると、国内原子力発電所の2019年度の電力供給量は年間需要量の5%に満たなかったが、2060年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにするカ
【ウラジオストク聯合ニュース】ロシア極東ウラジオストクに輸出された日本製の自動車から基準値を超える放射性物質が検出されたことが、22日分かった。現地メディアが税関当局の話として報じた。 現地メディアによると、ウラジオストク税関は21日午後に日本から到着したトヨタ自動車のプリウス1台から基準値を超える放射性物質(ベータ線)が検出されたと明らかにした。 ロシア、ベラルーシ、カザフスタン、アルメニア、キルギスの5カ国で構成されたユーラシア経済連合(EAEU)は、放射性物質が基準値を超過した製品の輸入を禁じている。 税関はこの自動車を日本に返送すると説明した。 2011年3月に発生した東京電力福島第1原発事故により、ウラジオストクから輸入された日本製品から基準値を超える放射性物質が検出された事例は同年4月から17年6月までに計875件あったという。 現地メディアは、日本製の輸入車から放射性物質が検
2011年3月に事故を起こした東京電力福島第1原発について、東京電力ホールディングス(本社・東京都)が29日、公式ツイッターで、4号機原子炉建屋内部の写真に「#工場萌え」というハッシュタグ(投稿拡散のためのキーワード)を添えて投稿した。「工場萌え」は夜景など工場地帯のすばらしい景観への愛好を表す言葉。一方、同原発は史上最悪の事故を起こし、周辺住民は今も多数が避難生活を強いられている。ツイッター上でも批判の声が上がり、同社はタグを削除。同社福島広報部は「ハッシュタグのキーワードに対する配慮不足であり、深くおわびします」と謝罪した。 福島広報部によると、同アカウントは東京の本社広報室広報グループが運営。問題のつぶやきは午前11時51分に社員が投稿した。4号機の使用済み核燃料プールの写真に「福島第一原子力発電所4号機燃料プール Unit4 Spent Fuel Pool at Fukushima
船から見た福島第1原子力発電所(2016年2月22日撮影、資料写真)。(c)TOSHIFUMI KITAMURA / AFP 【10月26日 AFP】国連(UN)の人権専門家が25日、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所事故の汚染地域に女性や子どもが帰還することについて、被ばくの懸念から見合わせを求めたのに対し、日本政府は翌26日、この要請に反論した。 国連のバスクト・トゥンジャク(Baskut Tuncak)特別報告者は、人々は「政府が以前安全としていた放射線量の基準を超える場所など、危険を伴う地域に帰還を強いられていると感じている」と話した。 福島第1原発事故の直後、日本政府は被ばく線量の許容限度を年間1ミリシーベルトから20ミリシーベルトへ引き上げた。 この許容限度を再び引き下げるよう要請が出ているにもかかわらず政府がこれに応じていないことについて、トゥンジャク氏は「憂慮してい
東京都大田区の施設で開催予定の写真展で、区側が主催者に、作品の一部が「政治的」だとして展示を除外するよう求めていたことがわかった。フォトジャーナリストの豊田直巳さん(62)が福島県内で撮った原発事故被害を描く写真展で、豊田さんはすべての作品の展示を求めている。 (山田祐一郎) 問題となったのは、二十六日から区立男女平等推進センター「エセナおおた」で始まる豊田さんの写真展「叫びと囁き フクシマの七年間~尊厳の記録と記憶」。約四十点の展示を予定する。主催する市民団体「大田ネットワーク」によると、区は展示を許可する条件として、福島県双葉町の標語「原子力明るい未来のエネルギー」が書かれた看板の前で、防護服姿の二人が「撤去が復興?」などのパネルを持った作品を除くよう求めたという。 施設を管理する区人権・男女平等推進課は、作品の展示を拒んだことを認め、「作品が若干、政治的だと感じた」と説明する。施設は
平和祈念式典で「もう二度と」を合唱する被爆者合唱団=長崎市の平和公園で2018年8月9日午前10時40分、上入来尚撮影 長崎は9日、米国による原子爆弾の投下から73年となる「原爆の日」を迎え、長崎市の平和公園で平和祈念式典があった。田上富久市長は平和宣言で、核保有国や「核の傘」に依存している国に対し「核兵器に頼らない」安全保障政策への転換を呼び掛けた。日本政府には、唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に賛同し、世界を非核化に導く道義的責任を果たすよう求めた。安倍晋三首相はあいさつで、6日に広島で開かれた記念式典と同様、条約には言及しなかった。 式典には、被爆者や遺族ら約5800人が出席し、原爆投下時刻の午前11時2分に黙とうをささげた。国連トップとして初めて参列したグテレス事務総長をはじめ、核保有国の米露英仏中を含めた71カ国の代表も参列した。
6日に原爆の日の式典が開かれる広島市中区の広島平和記念公園は、木々が茂り青々とした芝生が広がる。しかし、そこはかつて、広島屈指の繁華街だった。足元に眠る街の一部を保存・展示しようと、広島市は今年度中に試掘調査に乗り出す。奪われた命や暮らしに思いをはせるきっかけに、と願う。 「すずりが見つからんかったら、皆さんの前でお話するようなこともなかった」。広島市安佐南区の今中圭介さん(82)は7月末、少年時代の思い出を市民対象の勉強会で語った。 昨秋、裏面に「初三 今中圭介」と彫られたすずり(縦約13センチ、横約8センチ)が、平和記念公園の地中から見つかった。国民学校初等科3年生の頃、愛用していたもの。公園内の平和記念資料館本館の耐震工事中のことだった。 自宅は、本館がある付近の旧材木町にあった。一帯には原爆投下前、住宅のほか、銭湯や歯科医院、化粧品店などが立ち並んでいた。調査を担当する市文化財団に
【7月4日 AFP】環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)は3日朝、フランスの原子力発電所がテロ攻撃に弱いことを示すため、同国南東部の原発に空飛ぶスーパーマン(Superman)を模したドローンを激突させたと発表した。 グリーンピースが公開した動画には、南東部リヨン(Lyon)郊外約25キロに位置するビュジェ(Bugey)原発上空の飛行制限区域を飛行し、建屋にぶつかるドローンが映っていた。 グリーンピースによると、ドローンは原子炉のそばの使用済み核燃料貯蔵プールの建屋にぶつかったという。使用済み核燃料貯蔵プールは原発内でも特に線量が高い場所だ。 グリーンピース・フランスの原子力反対運動部門を率いるヤニク・ルスレ(Yannick Rousselet)氏は「これは極めて象徴的な行動だ。今回はいとも簡単に空から使用済み核燃料貯蔵プールに到達できることを示した。つまり攻撃に対して極めて
東京電力ホールディングスの小早川智明社長は14日、福島県庁で内堀雅雄知事と面会し、福島第2原発(同県楢葉町、富岡町)について「4基全て廃炉の方向で検討に入っていきたい」と述べた。福島第2原発を巡り、東電が「廃炉」の方針を明言したのは初めて。 福島第1原発事故後、第2原発は運転を停止している。この日の面会で、内堀知事が第2原発の早期廃炉を求めたのに対し、小早川社長は「根強い風評、帰還が進まない状況を踏まえると、(第2原発の)あいまいな状況自体が足かせになっている」と述べ、廃炉の方針を表明した。 内堀知事は面会後に記者会見し、「東日本大震災と第1原発事故以降、多くの県民が県内の原発全基を廃炉にしてほしいと訴えてきた。今日、明確な意思表示をされたことを重く受け止めている。重要なスタートだ」と話した。その上で、「今後、どういうスケジュールがあるのかを東電や国に確認しながら、まず正式な判断を求めたい
米国の原子力発電子会社ウェスチングハウス(WH)を売却し、原発事業から事実上の撤退を決断した東芝<6502>。同社の原発ビジネスは点検や廃炉、タービン発電機などの一部機器の生産に縮小する。東芝が推進してきた設計から建設までを一括で引き受ける「インフラ輸出モデル」からは手を引き、日本政府が進めている国策としての「原発輸出」にブレーキがかかりそうだ。しかし、苦境に陥っているのは東芝だけではない。「原発ばなれ」は先進国でみられる現象だ。 東芝なきあとの原子力ビジネスは、どうなるのか? 橘川武郎東京理科大学大学院教授に聞いた...
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)をめぐり、住民が求めた運転差し止め仮処分の抗告審で、広島高裁(野々上友之裁判長)は13日、広島地裁の決定を覆し、運転を禁じる決定をした。阿蘇山(熊本県)が過去最大規模の噴火をした場合、火砕流の影響を受けないとはいえないと判断した。原発の運転を差し止めた司法判断は高裁では初めて。 申し立てたのは広島市、松山市の住民。広島地裁では運転差し止めの訴訟も続いており、決定は訴訟で異なる判断が出る可能性をふまえ、差し止めを来年9月30日までと限定した。 仮処分はただちに法的な拘束力を持ち、今後の司法手続きで覆らない限り運転はできない。伊方原発3号機は今年10月から定期検査のため停止中で、来年1月予定の再稼働ができない可能性が高まった。四電は広島高裁に保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てをする方針だ。 高裁は決定で、原発事故時に住民らに危険が及ばないかどうか
国連人権理事会は16日、日本の人権状況の定期審査で各国から出た勧告をまとめた報告書案を公表した。 14日の審査では世界106カ国が意見表明をしたが、報告書には218の勧告が記載された。 今回で3回目となる定期審査では、日本政府が前回からの成果として挙げた2015年12月の日韓慰安婦合意について、韓国政府から否定的な意見が出た。報告書では、「いわゆる慰安婦の問題を含む歴史の真実を将来の世代が学ぶことを確実にする努力をせよ」(韓国)、「慰安婦問題について心から謝罪し、被害者に補償せよ」(中国)、「性奴隷を含む過去の人道に対する罪の法的な国家責任を受け入れ、誠実に対処せよ」(北朝鮮)という三つの関連する勧告の記載があった。 報告書で目立ったのが人種差別や性差別、外国人差別、性的少数者差別などをなくす取り組みに関する勧告だった。国連人権理で積極的に発言を続けているNGO「反差別国際運動」は、オラン
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員(東京18区=府中市・小金井市・武蔵野市)、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』(幻冬舎)、『民主党政権 未完の日本改革』(ちくま新書)。 小池都知事は新党の代表になることを発表すると同時に、「原発ゼロ」を新党の公約に掲げました。私も全力で取り組んできた「原発ゼロ」を小池氏が新党の公約に掲げたことには大歓迎で、大いに協力したいと思います。小池氏は発表の直後に小泉元総理とも会い、「原発ゼロ」の実現について激励を受けたそうです。 ドイツのメルケル首相は福島原発事故の直後に国民の多くが原発ゼロを求める声を受けて、2022年原発ゼロを決定しました。私は小池氏が日本のメルケルになって、ドイツと同じようなテンポで原発ゼロを実現してほしいと思います。 私は昨
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