携帯契約の本人確認、マイナンバーカードの読み取り義務化へ 「非対面の契約」ではマイナカードに一本化 | TBS NEWS DIG政府は携帯電話や電話転送サービスを「対面」で契約する際、事業者に対し、マイナンバーカードなどに搭載されているICチップの読み取りを本人確認方法として義務付けることを決定しました。運転免許証などの本人確…
アップルを提訴 “市場で違法に独占的な地位を維持” 米司法省 | NHK
アメリカ司法省は、IT大手アップルがスマートフォンのiPhoneをめぐり、他社の製品との間ではアプリの機能を制限するなどして市場で違法に独占的な地位を維持し、日本の独占禁止法にあたる反トラスト法に違反したとして提訴しました。 アメリカ司法省のガーランド長官は21日、記者会見を開き、IT大手アップルがiPhoneをめぐって違法に独占的な地位を維持し、公平な競争を妨げるなどして反トラスト法に違反したとしてニュージャージー州の連邦地方裁判所に提訴したと発表しました。 司法省は具体例としてiPhoneと他社の製品との間ではメッセージアプリなどの機能が制限され、こうしたことがスマートフォン市場への他社の参入を妨げ結果的に消費者の不利益につながっていると指摘しています。 ガーランド司法長官は「アップルは反トラスト法に違反することでスマートフォン市場における独占的地位を維持してきた。消費者は企業による法
キノコ菌糸から国産マッシュルームレザー 長野の企業、動物革より環境優しく商機に ｜ 共同通信
Published 2024/02/29 07:03 (JST) Updated 2024/02/29 07:17 (JST) キノコの菌糸を培養し、革に似せて仕上げた素材「マッシュルームレザー（ML）」の国内生産に、長野県の新興企業が乗り出した。菌糸が生み出す唯一無二の色合いに加え、牛など動物由来の皮革製造より環境に優しいのが特徴だ。新たな商機につながるとみて、MLの実用化を目指す。全国有数のキノコ産地から新たな挑戦が始まった。 取り組むのは長野県小諸市のマイセルジャパン。キノコ関連の国内3社が、シンガポールとインドネシアでMLの研究開発や製造を担う企業と共同出資し、2022年7月に設立された。 マイセル社取締役の小渕皇太（おぶち・こうた）さん（35）は、群馬県みなかみ町でキノコ栽培袋などの製造販売を手がける。「国内外の技術が集結すれば『食』だけでなく『衣』『住』の分野にも広がる可能性を
女児に見せかけようと…偽医者が新生児の男性器切断し死なせる 印
インドの首都ニューデリーで、妊娠女性への超音波検査に反対する人々（2003年5月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / RAVI RAVEENDRAN 【4月27日 AFP】インドで、女の子を出産したと母親に信じさせるため、偽医者の男2人が新生児の男性器を切断して死なせるという出来事があり、警察が男らの行方を追っていることが分かった。当局が27日、明らかにした。 同国東部ジャルカンド（Jharkhand）州チャトラ（Chatra）地区の医療当局幹部によると、同地区で違法に運営されていた診療所で、男らは妊娠8か月の女性に偽の超音波検査を行い、女の子が生まれると言い、出産するために緊急手術が必要だと伝えたという。 しかし24日、新生児が男の子だと判明すると、2人は新生児の性器を切断して肢体の不自由な女の子に見せかけた。 検視の結果、新生児は間もなく失血死していたことが分かっている
ポート研磨に特注カムで不正のフルチューンか??? ダイハツよ、技術の使い方がおかしいだろ……今回の認証不正はユーザーへのあり得ない裏切りだ - 自動車情報誌「ベストカー」
ダイハツの認証不正が大きなニュースになっている。安全性を損なうような行為なども許されないものがあるが、今回の発表でより組織的かつ悪質な不正が行われていたことが判明した。スロットルの拡大にポート研磨っていったいダイハツはなにを目指しているんだ？ 文：ベストカーWeb編集部／写真：ベストカーWeb編集部 【画像ギャラリー】懐かしのアプローズまで!? いやはや該当車種多すぎだぜ……（7枚）画像ギャラリー かつてホンダのタイプRシリーズはエンジンのポート研磨を工場で職人が手作業で施し、効率を突き詰めたスーパーエンジンを搭載した。 今や伝説となっているタイプＲだが、それはホンダが貫き通したクラフトマンシップの賜物だ。 今回ダイハツの第三者による報告書が公開され、明らかになったことがある。 それがエンジンの出力の認証を取得する際にポート研磨などを実施し、不正が行われたということ。 本来であれば技術的な
YouTube上では詐欺的広告動画がまん延しており、YouTubeはその存在を把握しているにもかかわらず削除対応に応じないとの指摘
YouTube上で再生される広告動画の中に、ディープフェイクで作成されたイーロン・マスクが「AIを活用したトレーディングボットを使えばリスクなしでわずか6カ月で100万ドル(約1億4500万円)を稼ぐことができる」と語る詐欺的動画が紛れ込んでいることが報告されています。この詐欺的動画を削除するようYouTubeに訴えかけても、YouTubeは頑なに削除に応じないそうです。 YouTube doesn't want to take down scam ads : youtube https://old.reddit.com/r/youtube/comments/18gjiqy/youtube_doesnt_want_to_take_down_scam_ads/ 問題を報告したのはRedditユーザーのJakob_Gさん。同氏によると、ディープフェイクを用いて作成されたイーロン・マスクは「AI
テック会議主催者が辞任、イスラエルめぐる発言への反発受け
世界最大級のテクノロジー会議「ウェブサミット」主催者のパディ・コスグレーブ氏（2021年11月1日撮影）。(c)PATRICIA DE MELO MOREIRA / AFP 【10月22日 AFP】世界最大級のテクノロジー会議「ウェブサミット（Web Summit）」の主催者パディ・コスグレーブ（Paddy Cosgrave）氏は21日、イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマス（Hamas）の紛争をめぐる発言への反発を受け、辞任すると発表した。 コスグレーブ氏はAFPの取材に対し書面で「残念ながら、私の個人的な発言によりイベントに支障をきたした」「私の発言で傷ついたすべての人に改めて心からおわびする」と回答した。 コスグレーブ氏は13日、「（イスラエルを支持する）多くの西側諸国の指導者や政府の発言と行動に衝撃を受けた」「たとえ同盟国が行ったものであろうと戦争犯罪は戦争犯罪であり、実態を非
イーロン・マスク氏、ＡＩの新会社を設立
（ＣＮＮ） 米起業家のイーロン・マスク氏が１２日、人工知能（ＡＩ）の新会社「ｘＡＩ（エックス・エーアイ）」の設立を発表した。同氏は何カ月も前から「チャットＧＰＴ」に対抗する会社の設立計画を口にしていた。 新会社のｘＡＩは、公式サイトとマスク氏を筆頭とする１２人の陣容を発表した。公式サイトでは「Ｘ（ツイッター）、テスラなどと緊密に連携し、我々のミッションに向けて前進する」と述べ、「ｘＡＩの目標は宇宙の本質を理解することにある」と説明している。これはマスク氏が以前、ＡＩに対する野心の表現に使っていた言葉だった。 マスク氏は当初、チャットＧＰＴを開発したオープンＡＩを支援していたが、オープンＡＩが偏見のある回答や性差別的な回答を防ぐための安全策を導入したことを非難。昨年１２月、「ＡＩを意識高い系にするため、言い換えればうそのためにトレーニングするのは致命的だ」とツイートしていた。 ＡＩをめぐって
「まぁ、捏造です」「捜査員の個人的な欲でこうなってしまった」警部補が驚きの証言…大川原化工機が国を訴えた「冤罪事件」の行方 | 文春オンライン
軍事転用可能な機器を輸出したとして逮捕・起訴され、その後一転して起訴が取り消されたメーカー「大川原化工機」の大川原正明社長（74）らが、東京都と国に計約5億6000万円の損害賠償を求めた訴訟。6月30日には、捜査を担当した警視庁公安部の男性警部補が証人として出廷し、自ら「（事件は）捏造です」と証言する異例の展開を迎えた。 写真はイメージ ©iStock 「同社は液体を粉末に加工する『噴霧乾燥機』で、国内トップのシェアを占めます。警視庁や東京地検がかけた疑惑は、この噴霧乾燥機に生物兵器に転用できる滅菌機能があり、輸出の際に必要な国の許可を得ていなかった、というものでした」（司法担当記者） 警視庁公安部は2018年10月、同社を外為法違反容疑で家宅捜索に踏み切った。大川原氏らは誤解を解くべく、機器の図面を提供するなど全面協力。幹部らが300回弱の任意聴取に応じたが、20年3月に大川原氏ら幹部3
ＡＩに取って代わられる仕事、女性が多い職種に偏り－調査
人工知能（ＡＩ）は脚本家からファイナンシャル・アドバイザーに至るまで、あらゆる職種に激変の種をまいている。ただ調査会社レベリオ・ラブズによると、ＡＩに取って代わられる仕事は、これまで一般的に女性が多く従事してきた職種に偏っている。 同社のエコノミスト、ハッキ・オズデノレン氏は「職業における男女の分布は社会に深く根付いた偏見を反映しており、女性はしばしば事務員や秘書といった役割に限定されている」と指摘。「結果的に、ＡＩによる影響は性別で偏るようになっている」と述べた。 レベリオ・ラブズは、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）の調査を基に、ＡＩに取って代わられる可能性が高い仕事を特定。それらの仕事の男女別内訳を確認したところ、給与事務担当や役員秘書など、一般的に女性が就いていることの多い仕事が上位に目立ったという。 Women jobs threatened by AI The jobs that ar
英政府、日本のスパイ活動を警戒 79年サミット、議事録で判明 ｜ 共同通信
Published 2023/05/08 21:32 (JST) Updated 2023/05/08 21:47 (JST) 【ロンドン共同】1979年6月に日本で初めて開催された第5回先進7カ国首脳会議（東京サミット）で、英政府が日本のスパイ活動を警戒していたことが8日、分かった。都内に置かれた英代表団の事務所が通信機器で盗聴される可能性があり「安全な場所は英大使館だけだ」と懸念していた。機密解除された英政府の議事録で判明した。 議事録によると、英外務省の担当者ナンシー・ディーブス氏は、サミット会場の迎賓館（東京・元赤坂）別館の英政府代表団事務所に設置された電話やコピー機などを使い、日本側が議論の内容などを盗聴、録音する可能性があると指摘。79年6月18日付の文書で「事務所で行った会話の内容が外部に漏れない保証はない」と警告した。 同氏は「私たちは世界で最も進んだ国を相手にしている」と
アングル：米ＩＴ大手の大量解雇、多い女性や中堅社員 人材多様化後退も
［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 米ＩＴ業界は今年、大規模な人員削減のあおりで人材多様化の取り組みが後退し、女性や人種的マイノリティー、ひいてはキャリアの長い人々にとって試練の年になりそうだ。 米ＩＴ業界は今年、大規模な人員削減のあおりで人材多様化の取り組みが後退し、女性や人種的マイノリティー、ひいてはキャリアの長い人々にとって試練の年になりそうだ。写真はニューヨークにあるアマゾンの関連施設で２０２２年４月撮影（２０２３年 ロイター／Brendan McDermid） 調査会社のデータによると、ＩＴ企業が昨年来進めてきた大規模削減では、女性と中堅社員が相対的に多く解雇されている。 米大手ＩＴ企業は近年、人材採用を強化するとともに「多様性、公平性、包括性（ＤＥＩ）」を優先課題に掲げてきた。しかし、２０２０年半ばからは人員余剰、金利上昇、企業と消費者の行動変化といった問題に見舞われ、大規模
防衛省、世論工作の研究に着手 AI活用、SNSで誘導 ｜ 共同通信
Published 2022/12/09 21:01 (JST) Updated 2022/12/10 11:49 (JST) 防衛省が人工知能（AI）技術を使い、交流サイト（SNS）で国内世論を誘導する工作の研究に着手したことが9日、複数の政府関係者への取材で分かった。インターネットで影響力がある「インフルエンサー」が、無意識のうちに同省に有利な情報を発信するように仕向け、防衛政策への支持を広げたり、有事で特定国への敵対心を醸成、国民の反戦・厭戦の機運を払拭したりするネット空間でのトレンドづくりを目標としている。 中国やロシアなどは「情報戦」に活発に取り組む。防衛省は、日本もこの分野の能力獲得が必要だと判断した。改定される安全保障関連3文書にも、情報戦への対処力向上を盛り込む。
他人のスマホの“ネット広告”を盗み見る攻撃 旅行先や性的指向など個人情報を窃取
Innovative Tech： このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 米ジョージア工科大学、米イリノイ大学、米ニューヨーク大学に所属する研究者らが発表した論文「Cart-ology: Intercepting Targeted Advertising via Ad Network Identity Entanglement」は、サードパーティーの広告ネットワークをだまして、ユーザーがブラウザで閲覧するWebサイトに表示される広告を盗み見る脆弱性を指摘した研究報告だ。 ユーザーの広告を盗み見るだけでなく、その広告スペースに、悪意ある広告を表示させることも可能だという。 オンラインに表示される広告の多くは、第三者の広告ネットワークによって収集された閲覧履歴や位置
古い軍用機が衝突・墜落、死者６人 米航空ショー
（ＣＮＮ） 米テキサス州ダラスで開催された航空ショーで第２次世界大戦時の軍用機が空中で衝突して墜落した事件で、ダラス郡の検視当局は１３日、６人が死亡したと明らかにした。軍用機に搭乗していた全員が死亡した。 検視当局はＣＮＮの取材に対し、死者数が６人であることを確認したと述べた。 １２日午後に発生したＢ１７爆撃機とＰ６３戦闘機の墜落事故では、４０以上の救急隊が出動した。 衝突事故を撮影した動画には、飛行機が衝突後に空中でバラバラになり、数秒で地面に墜落して炎に包まれる様子が捉えられていた。 Ｂ１７は１９３０～４０年代、Ｐ６３は４０年代に製造され、飛行可能な状態で残っているのはそれぞれ９機と４機のみだった。 墜落の調査は当初、米連邦航空局（ＦＡＡ）が行っていたが、その後、国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が引き継いだ。 捜査官は管制塔の音声記録の保全から調査を開始し、他のパイロットやショーの運営者
AIによる契約書審査 弁護士でなければ「違法の可能性」 法務省：朝日新聞デジタル
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マイナカードに岸田首相「こんな数字じゃ」、河野氏「ポイント邪道」：朝日新聞デジタル
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エスカレーター歩くと「条例違反です」ＡＩが声で注意 名古屋市営地下鉄で実証実験：中日新聞Web
What happened after US police teargassed protesters – a visual investigation
健康保険証がなくなる… マイナンバー保険証導入の現場では | NHK
