7月21日、米メタ・プラットフォームズ傘下のフェイスブック(FB)はこれまでインドで急成長を遂げてきたが、近年はユーザー数の伸びが頭打ちとなっている。写真はインドの国旗とフェイスブックのロゴのイメージ。2019年4月撮影(2022年 ロイター/Dado Ruvic) [ニューデリー 21日 ロイター] - 米メタ・プラットフォームズ傘下のフェイスブック(FB)はこれまでインドで急成長を遂げてきたが、近年はユーザー数の伸びが頭打ちとなっている。
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4月23日、 欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は、米巨大IT(情報技術)企業にプラットフォーム上の違法コンテンツの取り締まり強化を求め、違反した場合は重い罰金を科す「デジタルサービス法(DSA)」案で合意した。写真はアマゾン、アップル、フェイスブック、グーグルのロゴ(2022年 ロイター) [ブリュッセル 23日 ロイター] - 欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は23日、米巨大IT(情報技術)企業にプラットフォーム上の違法コンテンツの取り締まり強化を求め、違反した場合は重い罰金を科す「デジタルサービス法(DSA)」案で合意した。2024年に施行される。 法案の取りまとめを担当したEUのベステアー欧州委員(競争政策担当)は、「DSAで合意に達した。これによりオフラインで違法なものは、オンラインでも違法とみなされて取り扱われる。スローガンではなく現実の対応だ」とツイッターに投稿した。合意は16
写真共有アプリ「インスタグラム」のロゴ(2021年10月18日撮影)。(c)Kirill KUDRYAVTSEV / AFP 【11月19日 AFP】ニューヨーク、カリフォルニアなど米国の複数の州が、フェイスブック(Facebook)から社名を変更した米IT大手メタ(Meta)が悪影響を及ぼす可能性を認識しながら傘下の写真共有アプリ「インスタグラム(Instagram)」を子どもに利用させていたとして、合同調査に乗り出した。当局者が18日、明らかにした。 メタをめぐっては、幹部が傘下プラットフォームの有害性を認識していたことを示す内部文書が流出するなど、創業以来最大級の危機に直面している。 マサチューセッツ州のモーラ・ヒーリー(Maura Healey)司法長官は声明で「メタは、傘下のプラットフォームを利用する若者を保護しなかった。(情報などの)操作によって心身の健康が脅かされることを認識
ウィーン自然史博物館が所蔵する旧石器時代の彫像「ウィレンドルフのビーナス」(2018年2月28日撮影)。(c) Helmut FOHRINGER / APA / AFP 【11月6日 AFP】大手ソーシャルメディアはさまざまな画像を検閲し、わいせつと見なしたものを削除しているが、その中には旧石器時代の裸体のビーナス像など、数々の芸術作品も含まれている。こうした動きに芸術の都ウィーンの美術館・博物館は業を煮やし、際どいコンテンツで知られる有料サイトの利用にかじを切った。 ウィーン観光局は大胆なPR戦略として9月、有料ソーシャルメディア「オンリーファンズ(OnlyFans)」にアカウントを開設した。10月中旬の時点ですでに数百人のユーザーが登録している。 ノルベルト・ケトナー(Norbert Kettner)局長によると、「芸術における検閲およびアルゴリズムやソーシャルネットワークの役割につい
ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領(2021年10月22日撮影)。(c)EVARISTO SA / AFP 【10月26日 AFP】交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(Facebook)は、ブラジルのジャイル・ボルソナロ(Jair Bolsonaro)大統領が新型コロナウイルスワクチンとエイズに関連性があるかのように警告した動画を削除した。 ボルソナロ氏は21日、フェイスブックでの毎週恒例のライブ配信で「英政府の公式報告書」を引用し、「新型コロナワクチンの接種を完了した人が、予想よりも大幅に早くエイズになることが示されている」と主張した。英政府はAFPのファクトチェック(事実検証)チームの取材に対し、そのような報告書はないと回答している。 ボルソナロ氏は情報源を示すことなく「この報告書を読むといい」と呼び掛けた。「ここで読むことはしない。フェイスブックでライブ配信ができなくなる
1月28日、米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は、ソーシャルメディア上の分断や誤情報拡散を批判した。2020年7月撮影(2021年 ロイター/U.S. House Judiciary Committee) [28日 ロイター] - 米アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は28日、ソーシャルメディア上の分断や誤情報拡散を批判した。特定のアプリを名指しすることは避けたものの、このところ表面化しているフェイスブック(FB)との対立が深まる見込みだ。 クック氏はプライバシーやデータ保護などをテーマにした会合で、一部のアプリは過度に多くの個人情報を収集し「エンゲージメント(投稿への反応)率が高いという理由だけで、陰謀論や暴力的な扇動」を優先していると批判。
12月3日、米司法省は、交流サイトのフェイスブック(FB)を提訴した。T写真はフェイズブックのロゴ。スイス・ダボスで1月撮影(2020年 ロイター/Arnd Wiegmann) [3日 ロイター] - 米司法省は3日、交流サイトのフェイスブック(FB)を提訴した。高度な技術を持つ労働者向けの「H1B」ビザ(査証)などを利用し、米国の労働者に対して差別的扱いをしているというのがその理由だ。
スマートフォンの画面に表示されたフェイスブックのロゴ(2019年1月15日撮影)。(c)LOIC VENANCE / AFP 【1月31日 AFP】米フェイスブック(Facebook)がユーザーに報酬を支払ってスマートフォンの利用状況を追跡していたことが、ITニュースサイト「テッククランチ(TechCrunch)」の調査報道で明らかになった。データ収集用の携帯端末アプリをインストールしてもらう引き換えに、13~35歳のユーザーに最大で月額20ドル(約2200円)を支払っていた。プライバシー保護をめぐって新たな懸念を引き起こしそうだ。 テッククランチによると、フェイスブックは「オナボ・プロテクト(Onavo Protect)」(後に「フェイスブック・リサーチ(Facebook Research)」と改称)というアプリを通じて、位置情報やアプリ利用状況などの個人データを直接集めていた。競争力を
フェイスブックのロゴ(2018年4月28日撮影、資料写真)。(c)Lionel BONAVENTURE / AFP 【8月19日 AFP】米住宅都市開発省は17日、交流サイト大手フェイスブック(Facebook)のターゲティング広告が住宅の販売者や家主による買い手や借り手の差別を違法に容認しているとして、フェイスブックを提訴した。 住宅都市開発省の訴状は、賃貸住宅や売り家の広告主がフェイスブックに広告を出す際に人種や宗教、性別、国籍、障害などの要素で配信対象を絞り込める点を指摘。こうしたターゲティング手法は住宅の売り手や貸し手による特定集団の人々への差別を可能としており、公正住宅法違反にあたると主張している。 住宅都市開発省のアンナ・マリア・ファリアス(Anna Maria Farias)次官補(公正住宅・機会均等担当)は声明で「フェイスブックが収集した膨大な量の個人情報が広告主の差別助長
オクラホマの中学校で、12歳のトランス女子生徒が女子トイレを使ったことに腹を立てた保護者らが、Facebookでこの生徒への加害を煽ることばを書き連ねました。安全のため学校は2日間休校となり、FBIなどが捜査しています。 詳細は以下。 Oklahoma school shuts down for 2 days after parents threaten transgender 7th grader - ABC News このトランスジェンダーの生徒、マディー(Maddie)さんはアキル・パブリック・スクール(Achille Public School)の7年生。何年も前から女性として生活していて、5年生でこの学校に転入してきたときも、最初から「マディー」の名で女子生徒として通学していました。ただ、女子トイレで他の生徒から「他のトイレをのぞき込んでいた」という疑いをかけられたことがあって、
オクラホマの54歳女性が、実の母親から同性同士の結婚式への出席を拒否されているゲイたちに「わたしが代理で出席します」と呼びかけ、話題を呼んでいます。 詳細は以下。 Oklahoma mother offers to be stand-in parent at gay weddings この女性、サラ・カニンガム(Sara Cunningham)さんは牧師の資格を持っていて、息子さんはゲイなんだそうです。カニンガムさんは2018年7月20日、右手を挙げて立っている自分の写真にこんなコメントをつけてFacebookに投稿しました。 公共広告。実のママがあなたの同性同士の結婚式に出席してくれなくて、ママが必要なら、わたしを呼んで。わたしが式に出ます。あなたの一番のファンになります。(結婚式用の)シャボン玉だって持っていっちゃう。 PSA. If you need a mom to attend
キーボード(2016年10月17日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / Kirill KUDRYAVTSEV 【1月16日 AFP】デンマーク警察は15日、フェイスブック(Facebook)上で15歳の少年と少女のセックス動画を拡散したとして、若者1000人以上の訴追手続きを行っていると発表した。同様の事件ではデンマーク史上最大規模という。 フェイスブックは、同社のメッセージングサービス上で少年と少女が合意の上の性行為をしている様子を撮影した動画2本と写真1枚が出回っているとの複数の報告を受け、その後、米当局に通報した。 動画と写真は2015年から2017年秋にかけて拡散されていた。 事件は欧州警察機関(ユーロポール、Europol)を介してデンマーク当局に伝えられた。動画と写真の拡散には男性約800人と女性約200人が関与しており、大半は15~20歳だという。 デンマークでは性
タブレット端末の画面に表示されたフェイスブックのロゴ(2012年12月4日撮影)。(c)AFP PHOTO / LIONEL BONAVENTURE 【1月11日 AFP】本人の同意なく裸の写真を投稿されたとしてアイルランドの少女が交流サイト(SNS)最大手の米フェイスブック(Facebook)を訴えた裁判で、フェイスブックが賠償金の支払いに応じ和解していたことが分かった。少女側の弁護士が10日、AFPに明らかにした。 訴訟は2014年、当時14歳だった少女側が、フェイスブック上の恥をかかせるためのページに裸の写真を何度も投稿されたとして起こしていたもの。 少女側はフェイスブックに対し、過失、個人情報の不正使用、情報保護法違反などで損害賠償を要求。裁判では、こうした写真の投稿は児童虐待に当たるとも主張していた。 弁護士によると、フェイスブックはこのほど「行動の代償を支払う」ことに同意。金額
ロンドン(CNNMoney) 欧州連合(EU)の行政執行機関、欧州委員会は28日、ヘイトスピーチへの十分な対応を行わないソーシャルメディアを罰するための法整備を行うと発表した。 欧州当局は以前から各ソーシャルメディアに対し、人種差別的・暴力的な投稿を適時に削除するよう対策を求めていた。 フェイスブック、ツイッター、マイクロソフト、グーグルは昨年5月、ヘイト投稿に関するユーザーからの通報があった場合、24時間以内にチェックを行い、違法なコンテンツであれば削除すると約束した。しかし欧州当局はその対応では不十分だと判断していた。 デジタル経済・社会担当欧州委員のマリヤ・ガブリエル氏は、「現状維持は不可能だ。28%以上の事例で、違法コンテンツの除去に1週間以上かかっている」と述べ、「この数カ月間に早急に行動を起こす」ことができなかった場合、欧州委員会は新法の施行を検討するとしている。 EUは従わな
イギリスのマンチェスターにあるレストラン「グレナッシュ」に勤務している45歳のアンディー・フォスターさんは、自閉症を患っている。先日、勤務中に彼を傷つける出来事が起こった。 オーナーのマイク・ジェニングスさんがその時の様子を地元紙「マンチェスター・イブニング・ニュース」に語っている。それによると、グレナッシュを訪れたあるお客が、フォスターさんの接客に問題がないにもかかわらず、彼が働いていることが問題であるかのように騒ぎ立てたそうだ。 ジェニングスさんがフォスターさんの自閉症について説明すると、驚いたことに客はフォスターさんのサービスを受けることを拒絶した。「『なんでこんなおかしなやつがいるんだ?』『なぜ彼を雇っているのか?』と言われました」とジェニングスさんはレストランのFacebookに書いている。
フェイスブックの「Like(いいね)」ボタン。米首都ワシントンで撮影(2012年5月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/BRENDAN SMIALOWSKI 【5月31日 AFP】スイス・チューリヒ(Zurich)の裁判所は29日、フェイスブック(Facebook)で動物保護活動家を「人種差別主義者」「反ユダヤ主義者」とこき下ろす中傷的な投稿に「いいね!」ボタンを押した男性被告(45)に4000スイス・フラン(約45万円)の条件付き罰金を科す判決を下した。 30日にAFPに送られてきた裁判所の声明によると、被告はフェイスブックでエルビン・ケスラー(Erwin Kessler)氏と同氏の動物保護団体「フェアライン・ゲーゲン・ティアファブリケン」(動物工場に反対する会)を人種差別主義的で反ユダヤ的だと非難していた。被告の氏名は明らかにされていない。 ケスラー氏は20年近く前、動物をいけにえに
フェイスブックのロゴ。独ベルリンで(2016年2月24日撮影、資料写真)。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【10月15日 AFP】ドイツのベテラン議員が14日、米フェイスブック(Facebook)をはじめとする交流サイト(SNS)大手がヘイトスピーチ(憎悪表現)の投稿を放置した場合は罰金を科すべきだとの考えを示した。ドイツ国内では移民流入をめぐり外国人を嫌悪するコメントが急増している。 強硬措置も辞さないとの考えを明らかにしたのは、アンゲラ・メルケル(Angela Merkel)首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)の中核議員、フォルカー・カウダー(Volker Kauder)氏。ハイコ・マース(Heiko Maas)法相も同様の発言を行っていることから、独政界では移民に対して差別的な内容の投稿があふれているSNSへのいら立ちが強まっているものとみられる。 フェイスブック、米ツ
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