受動喫煙：規制外６～９割 飲食店、厚労省案に懸念 | 毎日新聞
厚生労働省が検討している、受動喫煙対策強化のための健康増進法の改正で、規制対象外にされる見通しの店舗面積１５０平方メートル以下の飲食店は、一部自治体の独自調査に基づくと６～９割とみられる。チェーン店などは面積を問わず規制する方向だが、専門家からはより実効性の高い対策を求める声が上がる。 厚労省は昨年、店舗面積３０平方メートル以下のバーやスナック以外を原則禁煙（喫煙室設置は可）とする案をまとめたが、自民党の反発で法案提出できなかった。現在、大幅に譲歩し、１５０平方メートル以下なら店の判断で喫煙を認める案で再調整中。客席部分については１００平方メートルと想定している。ただ該当する飲食店の割合に関する国の統計はない。 毎日新聞が自治体の調査を探したところ、過去５年間で少なくとも４都県１政令市がサイトに公開していた。調査対象の店舗数は約９００～２万件。回答率は２３～３５％だった。
「すかいらーく」通勤途中の喫煙禁止に賛否両論…会社の対応に法的問題は？ - 弁護士ドットコムニュース
ファミリーレストラン大手の「すかいらーくグループ」（東京都武蔵野市）は12月1日から、従業員の通勤途中の喫煙を禁止をすると発表した。電気加熱式たばこも対象となる。 すかいらーく広報によると、対象は本社に勤務する従業員。本社内の喫煙スペースを全て廃止するほか、土日祝日を含めて、本社の最寄駅やバス停からの通勤路での歩きタバコ、会社周辺のコンビニ前など、屋外施設での喫煙を禁止するといった社内通知を出した。違反を確認した場合、注意はするが罰則は設けず、「注意喚起」といった禁煙推奨の意味合いが強いという。 従業員に対して禁煙を促す企業が増えているが、会社と最寄駅の間の喫煙行為についても言及するケースは珍しい。通勤時間の喫煙を「禁止」した場合、法的に問題はないのだろうか。上林佑弁護士に聞いた。 ●使用者の指揮命令下にあれば「労働時間」 そもそも通勤時間は労働時間に該当するのか。 「労働時間に該当するか
東京都：受動喫煙防止条例「反対」多数 意見募集結果公表 | 毎日新聞
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて東京都が制定を目指している受動喫煙防止条例をめぐり、都は２７日、９月に公表した基本的な考え方に対する都民の意見募集結果を公表した。約１カ月間で計１万６９７２件の意見が寄せられ、内訳は「一部反対」「反対」は計８１９２件で「賛成」の６４６４件を上回った。都は寄せられた意見や、併せて公表した各種調査結果を踏まえて条例案を検討し、年明けの都議会定例会に提出する方針だ。 都福祉保健局によると、意見は規制内容に関するものが計７８１１件と最多。「賛成」３３９３件、「一部反対」１０７８件、「反対」３０９４件だった。都は、違反した喫煙者や施設管理者に罰則（５万円以下の過料）を科すとしているが、実効性の担保については「もっと厳しくすべきだ」など「賛成」が７７８件、「厳しすぎる」など反対は８０８件だった。加熱式たばこについては「科学的根拠がまだ出ていない」として規制対象
サイゼリヤ、全店を全席禁煙へ １９年９月ごろまで：朝日新聞デジタル
外食チェーンのサイゼリヤは２７日、２０１９年９月ごろまでに約１千店の全店を全席禁煙にする方針を明らかにした。厚生労働省が２０年の東京五輪・パラリンピックまでに受動喫煙対策を強化する法改正を検討しており、ファミリーレストランなどが規制対象になる可能性があるため、対策を急ぐことにした。 来年２月以降に出す新店から、店内に喫煙スペースを設けるなどして、客席は全席禁煙にする。既存店も順次改装し、客席はすべて禁煙にする方針だ。 法改正をめぐる議論では、喫煙席のある店で未成年の就労を規制する案もある。１０月に会見した堀埜（ほりの）一成（いっせい）社長は「高校生のバイトが働けなくなる」と人手確保の面から懸念を示し、いずれ全店を禁煙にする考えを示していた。 外食チェーンでは、ロイヤルホストホールディングス（ＨＤ）や日本マクドナルドＨＤが全席禁煙化を完了。日本ケンタッキー・フライド・チキンも９割以上の店を全
東京新聞:煙たい国会 自民女性議員「煙害」を告白:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙の防止策を強化する健康増進法改正案が、来年の通常国会に提出される見通しだ。ところが、法案審議の場となる国会議事堂は、禁煙どころか分煙さえ徹底されていない。「喫煙自由」ともいえる状況で、社会の流れと懸け離れている。 （大野暢子）
喫煙可１５０平方ｍ以下の案 厚労省、当初から大幅緩和：朝日新聞デジタル
受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正について、厚生労働省が店舗面積１５０平方メートル以下の飲食店の喫煙を認める案を検討していることがわかった。２０２０年の東京五輪・パラリンピックに間に合うよう与党と調整して来年の通常国会への提出を目指す。床面積約３０平方メートル以下のバーやスナックのみで喫煙を認める当初案から大幅に緩める案で、患者団体などから反発の声が上がっている。 新たな案では、店舗面積１５０平方メートル（客席１００平方メートル、厨房（ちゅうぼう）５０平方メートル）以下であれば、飲食店側の判断で喫煙を認める。喫煙専用室も設置できる。そのエリアや喫煙店への、２０歳未満の客や従業員の立ち入りを禁止する。また、一定の歯止めをかけるため、新規店や大手チェーンなど大手資本の店は喫煙を認めない方向で検討している。面積による線引きは臨時措置とするが、見直しの時期は設けていない。 法改正をめぐっては、
国内旅客機のトイレで喫煙 １年間に１０５件も | NHKニュース
旅客機のトイレでたばこを吸う行為が、去年１年間に国内の航空会社で確認されただけでも１０５件に上っていることが国土交通省への取材でわかりました。国土交通省と航空各社は、火災や重大な事故につながるおそれがあるとして絶対にやめるよう呼びかけています。 国土交通省が国内の航空会社１０社を対象に調べたところ、去年１年間に機内のトイレで確認された喫煙行為は、国内線と国際線を合わせて１０５件に上っていることがわかりました。 トイレで確認された喫煙行為は、法律で禁じられた平成１６年の２９１件から平成２４年には９５件まで減りましたが、平成２５年以降は毎年１００件を超え、横ばい傾向が続いています。 国土交通省によりますと、これまでに罰金が科された乗客はいませんが、客室乗務員の目を避けてトイレ内でたばこを吸い、中のゴミ箱などに吸い殻を捨てるケースが目立つということです。 国土交通省と航空各社は、機内のトイレでた
受動喫煙は「タバコ脳」をつくる 喫煙者が禁煙しやすい環境作りを（西多昌規） - エキスパート - Yahoo!ニュース
喫煙者の多くはタバコ依存わたしは精神科医だが、禁煙治療に携わった経験がある。精神疾患をもった喫煙患者からの禁煙相談が増加し、（当時勤務していた）病院としても対応の必要が生じてきた時代要請がある。さらに禁煙補助薬バレニクリン（商品名チャンピックス）の副作用には不眠、不安など精神症状が記載されており、一般禁煙外来にてバレニクリンの処方をためらわれ、慎重を期して精神科に紹介する例が増えてきたという背景もあった。この機会に、タバコ依存について触れてみたい。 わたしの立場を初めに明らかにしておくと、厚生労働省が進める受動喫煙対策法案には賛成である。公共の場は原則禁煙にするというのが、わたしの基本的な考えだ。受動喫煙による年間死亡者が15000人と推計されるなど、健康に対して有害であることは間違いない。 ただ、受動喫煙防止を推進する論評、特にSNSコメントのなかには、喫煙者に対する感情的反発やバッシン
＜社説＞受動喫煙法案先送り 「健康守る」決意ないのか - 琉球新報デジタル
国民の健康を守るには、その全リスクを封じる対策が不可欠だ。例外的に喫煙を認める施設の規模で対立する厚生労働省と自民党は、その視点が抜け落ちていないか。 受動喫煙対策を強化するため、政府が今国会での成立を目指す健康増進法改正案は、厚労省と自民党の溝が埋まらず、提出さえできていない。秋の臨時国会に提出が先送りされる公算が大きい。 受動喫煙に関する研究・調査結果を見れば、その防止策確立は喫緊の課題である。 国立がん研究センターが２０１６年に公表した統計解析によると、受動喫煙で肺がんになるリスクは受動喫煙しない場合の約１・３倍に上る。肺がんに対する受動喫煙のリスク評価は「ほぼ確実」から「確実」に格上げされた。 厚労省研究班は１６年、受動喫煙による死亡者が年間約１万５千人に上るとの推計をまとめた。死因は心筋梗塞や脳卒中なども含まれる。受動喫煙のリスクは、肺がんだけにとどまらないのである。 昨年、１５
日本の受動喫煙対策「前世紀並みに遅れ」 ＷＨＯが視察：朝日新聞デジタル
たばこ規制政策の専門家が来日し、日本の受動喫煙対策を「前世紀並み」と表現しました。朝日新聞デジタルでの２回のアンケートには、合わせて約３９００の回答がありました。立場によって意見に大きな開きがみられます。そんな中、議論のあり方について寄せられた声を中心に紹介します。 世界のたばこ規制政策の第一人者とされる世界保健機関（ＷＨＯ）生活習慣病予防部長のダグラス・ベッチャーさんが７日、東京・新橋の飲食店街を視察しました。世界各国の対策はどこまで進んだのか。日本の現状をどう見るか。視察や会見で述べたことを紹介します。 ◇ ベッチャーさんは新橋のカフェの入り口に禁煙席と喫煙席の数が書いてあるステッカーを見つけ、「まったく効果がない表面的な対策。客や従業員の健康を守れない」と批判。 「日本の受動喫煙対策は世界では最低レベルの政策だと評価され、前世紀並みに遅れています。１９８０年代後半、新宿の回転すし店に
ＡＳＫＡさん不起訴処分で釈放 覚醒剤使用、嫌疑不十分：朝日新聞デジタル
ＡＳＫＡさんは尿鑑定で覚醒剤の陽性反応が出たとして逮捕、送検されたが、捜査した東京地検公安部は「鑑定した液体が被疑者（ＡＳＫＡさん）の尿でない可能性がある」として、使用を裏付ける証拠が不十分だと判断したという。 警視庁組織犯罪対策５課によると、１１月２５日、ＡＳＫＡさんから「盗撮されているので確認してほしい」との１１０番通報を受け、警察官が自宅へ駆けつけた際、本人の同意を得て尿の採取を実施した。採尿カップに尿を入れるのを確認するため、トイレに入ったＡＳＫＡさんの背後に捜査員とＡＳＫＡさんの妻が立っていたが、トイレが狭く、手元までは見えず、確実に本人の尿だとの確認まではできなかったという。同課は「任意捜査の範囲で、（当時の採取方法は）許容できるもの」と説明するが、通常は手元まで確認する、としている。 ＡＳＫＡさんは同月２８日の逮捕時から一貫して容疑を否認。捜査が進むにつれて、「（採尿のとき）
禁煙治療の病院敷地内で医師が喫煙 診療報酬に影響も：朝日新聞デジタル
禁煙外来がある兵庫医科大学病院（兵庫県西宮市）は６日、救命救急センターで働く３０代男性医師が、禁煙の敷地内で喫煙していたと明らかにした。禁煙治療の保険適用を受けるには敷地内の禁煙が条件で、病院が診療報酬の返還を求められる可能性もある。病院は近く、近畿厚生局に報告する。 病院によると、今月５日、敷地内での医師の喫煙について外部から指摘があり、病院長がこの医師に確認したところ、喫煙を認めたという。病院は２００８年６月から禁煙外来を設けている。
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働く肺がん患者：３人に１人「職場で受動喫煙」 | 毎日新聞
これでもまだタバコ吸います？ 韓国で喫煙警告画像の試案公開
受動喫煙：自民、厚労省案認めず 対策後退必至 | 毎日新聞
不起訴でした。 - ASKA_burnishstone’s diary
受動喫煙対策：病院、学校敷地内は禁煙…国が初の制度案 | 毎日新聞
