＜社説＞受動喫煙法案先送り 「健康守る」決意ないのか - 琉球新報デジタル

国民の健康を守るには、その全リスクを封じる対策が不可欠だ。例外的に喫煙を認める施設の規模で対立する厚生労働省と自民党は、その視点が抜け落ちていないか。 受動喫煙対策を強化するため、政府が今国会での成立を目指す健康増進法改正案は、厚労省と自民党の溝が埋まらず、提出さえできていない。秋の臨時国会に提出が先送りされる公算が大きい。 受動喫煙に関する研究・調査結果を見れば、その防止策確立は喫緊の課題である。 国立がん研究センターが２０１６年に公表した統計解析によると、受動喫煙で肺がんになるリスクは受動喫煙しない場合の約１・３倍に上る。肺がんに対する受動喫煙のリスク評価は「ほぼ確実」から「確実」に格上げされた。 厚労省研究班は１６年、受動喫煙による死亡者が年間約１万５千人に上るとの推計をまとめた。死因は心筋梗塞や脳卒中なども含まれる。受動喫煙のリスクは、肺がんだけにとどまらないのである。 昨年、１５