COP26欠席の中ロ、バイデン氏の批判に反論
イタリア・ローマで開かれた20か国・地域（G20）首脳会議にオンラインで出席するロシアのウラジーミル・プーチン大統領と中国の習近平国家主席（2021年10月31日撮影、資料写真）。(c)Evgeny PAULIN / SPUTNIK / AFP 【11月3日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領が、国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に中国とロシアが対面で出席せず、リーダーシップを発揮していないと批判したことについて、両国は3日、相次いで反論した。 【関連記事】米大統領、COP26欠席の中ロ首脳を批判 世界最大の温室効果ガス排出国である中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は、新型コロナウイルスの流行が始まって以来、外遊を控えており、英グラスゴーで開催中のCOP26にも欠席した。 外務省の汪文斌（Wang Wenbin）報道官は3日、バ
トランプ氏信奉者は「白人至上主義」 バイデン米大統領が異例の非難
米首都ワシントンのナショナルモールで行われたマーティン・ルーサー・キング牧師の記念碑建立10年の記念式典で、演説するジョー・バイデン大統領（右、2021年10月21日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【10月22日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は21日、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領を信奉している共和党支持者について、白人至上主義と投票者の抑圧という「深いブラックホール」に捕らわれていると非難した。 バイデン氏は、首都ワシントンの国立公園ナショナルモール（National Mall）にある、公民権運動の指導者マーティン・ルーサー・キング（Martin Luther King Jr.）牧師の記念碑建立10年の記念式典で演説。バイデン氏はトランプ氏を無視することが多く、今回のように直接矛先を向けるのは異例だ。 バ
北朝鮮、米国の「二重基準」非難 SLBM発射実験で
北朝鮮が実施した新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）発射実験の様子。朝鮮中央通信（KCNA）提供（2021年10月19日撮影、20日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【10月21日 AFP】北朝鮮は21日、新型潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の発射実験をめぐり、米国の「二重基準」を非難した。朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた。 北朝鮮が19日に実験を行った後、米英の要請に基づき国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合が開かれたことを受けての反応。 KCNAによると、北朝鮮外務省の報道官はSLBM発射実験について、米国を狙ったものでなく「純粋に防衛目的」で実施したと述べ、「米国が懸念したり憂慮したりする必要はない」と主張した。 さらに、米国もSLBMを保有・開発しているにもかかわらず北朝鮮を批判するのは「明らかな二重基準だ」と非難。
ドイツ議会選挙はまれにみる混戦 メルケル首相の後任は誰？ | NHKニュース
ドイツのメルケル首相の後任選びに大きな影響を及ぼすドイツ連邦議会選挙が9月26日に投開票日を迎えます。 史上まれにみる混戦となっている今回の選挙。 ヨーロッパの大国、ドイツを率いる首相は誰になるのか？ 選挙情勢やおもな政党・首相候補についてまとめました。 世論調査では社会民主党（SPD）がリード ドイツの連邦議会選挙は、中道左派の「社会民主党（SPD）」がリードし、メルケル首相が所属する中道右派の「キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）」と環境保護を掲げる野党の「緑の党」が追う展開となっています。 世論調査での主要各党の支持率は次のとおりです。 ▼社会民主党（SPD） 26％ ▼キリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU） 22％ ▼緑の党 15％ ▼ドイツのための選択肢（AfD） 11％ ▼自由民主党（FDP） 11％ ▼左派党 6％ （公共放送ARD 9月16日） 選挙戦は、メルケル
各国指導者は気候変動対策で行動すべき、子供に約束を＝グレタさん
スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１８）は２０日、世界の子供たちは、今年１１月に英グラスゴーで行われる国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）でこれ以上空約束が繰り出されるのを許容できないと表明した。ストックホルムで６月撮影（２０２１年 ロイター/TT NEWS AGENCY） ［ヨハネスブルク ２０日 ロイター］ - スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（１８）は２０日、世界の子供たちは、今年１１月に英グラスゴーで行われる国連気候変動枠組条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）でこれ以上空約束が繰り出されるのを許容できないと表明した。
米テクノロジー大手、過激派コンテンツ監視対象を拡大
米大手テクノロジー企業から成る団体「テロリズムに対抗するためのグローバル・インターネット・フォーラム（ＧＩＦＣＴ）」は２６日、過激派コンテンツを企業間で共有する重要なデータベースの内容を大幅に拡大し、白人至上主義者や極右過激派による投稿を取り締まることを目指していることをロイターに明らかにした。写真は２０２０年８月撮影（２０２１年 ロイター/Dustin Chambers） ［２６日 ロイター］ - 米大手テクノロジー企業から成る団体「テロリズムに対抗するためのグローバル・インターネット・フォーラム（ＧＩＦＣＴ）」は２６日、過激派コンテンツを企業間で共有する重要なデータベースの内容を大幅に拡大し、白人至上主義者や極右過激派による投稿を取り締まることを目指していることをロイターに明らかにした。 交流サイト最大手の米フェイスブックやテクノロジー大手の米マイクロソフトなどでつくるＧＩＦＣＴのデー
「今こそ想像力を働かせて違いを受け入れる時」──トランスジェンダーの人権ために変革を起こすマンロー・バーグドルフ。【戦うモデル】
LONDON, ENGLAND - NOVEMBER 21: Munroe Bergdorf poses in the GAY TIMES Honours 500 studio at Magazine London on November 21, 2019 in London, England. (Photo by Gareth Cattermole/Getty Images for GAY TIMES)Gareth Cattermole 「トランスジェンダー女性は“女性”です。そしてトランスジェンダーであることの素晴らしいところは、“トランス”という本来の自分の姿であること。しかし、それを受容しない人たちがあまりにも多い──私がこんな発言をしたのが2019年のこと。しかし、あれから2年経った今もイギリスでのトランスジェンダーを取り巻く状況は変わっていないどころか、むしろ過酷なものになって
「党の言葉を聞け」 中国共産党創立100年、街角彩るプロパガンダ
中国・北京のビジネス街で、共産党創立100年の写真展を鑑賞する親子（2021年6月11日撮影）。(c)WANG ZHAO / AFP 【6月24日 AFP】（写真追加）7月1日の中国共産党創立100年を前に、中国各地で大々的なプロパガンダ（政治宣伝）運動が展開されている。横断幕や屋外看板の数々は、人民に「文明的」な生活を送り、当局に従順であれと、くぎを刺す。 街角には、世界第2位の経済大国となった中国の功績を称賛する言葉があふれる。商店の軒先や交通量の多い道路沿いには、鮮やかな赤色で数字の「100」を記した大きな看板が掲げられ、中国の発展ぶりをアピールする。数字の中には、共産党のシンボルである鎌とつちが描かれている。 北京の通りには、「党の言葉を聞き、党への恩義を感じ、党と共に歩もう」と呼び掛ける看板があった。 国営新華社（Xinhua）通信によると、中国共産党の党員は現在9100万人を超
ＢＬＭはダメで「Ｗｈｉｔｅ Ｌｉｖｅｓ Ｍａｔｔｅｒ」ならＯＫ？ コークのオリジナルラベルで物議
米コカ・コーラが打ち出したキャンペーンの制限に問題があると話題になっている/Jakub Porzycki/NurPhoto/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） コークの缶に自分の好きな文字を入れたオリジナルラベルをデザインできる――。米コカ・コーラが始めたそんな宣伝キャンペーンが、ネットで物議をかもしている。 同キャンペーンではユーザーがコークのラベルに自分の好きなメッセージを入れることができる。ただし誹謗（ひぼう）中傷の言葉や商標登録された用語などは使用不可。ところが問題ないはずの用語まで制限されてしまうという問題が、ＳＮＳで指摘された。 例えば黒人差別に抗議する「Ｂｌａｃｋ Ｌｉｖｅｓ Ｍａｔｔｅｒ（ＢＬＭ：ブラック・ライブズ・マター）」のフレーズは認められない一方で、「Ｗｈｉｔｅ Ｌｉｖｅｓ Ｍａｔｔｅｒ（ホワイト・ライブズ・マター）」なら認められる。
カナダ先住民学校、墓標ない墓751基 先月に続き発見
カナダ西部ブリティッシュコロンビア州カムループスで、先住民寄宿学校の跡地近くで遺骨が見つかった215人の子どもを追悼する先住民の人々（2021年6月4日撮影）。(c)Cole Burston / AFP 【6月25日 AFP】カナダ中部サスカチワン（Saskatchewan）州マリーバル（Marieval）で、先住民の子どもを収容していたカトリック寄宿学校の跡地周辺から、墓標のない墓が751基見つかった。先住民団体の代表が24日、明らかにした。同国では先月にも、西部ブリティッシュコロンビア（British Columbia）州の先住民寄宿学校跡地から215人の子どもの遺骨が発見され、国内に衝撃が広がっていた。 先住民団体カウェセス・ファースト・ネイション（Cowessess First Nation）のカドマス・デローム（Cadmus Delorme）代表は学校跡地で報道陣に対し、「きのう
ブラジル各地で抗議デモ、コロナ死者50万人で大統領に批判噴出
新型コロナウイルス感染症による死者が５０万人を突破したブラジルで６月１９日、ボルソナロ大統領の新型コロナ対応に抗議するデモが各地で行われた。中西部の都市クイアバで撮影（２０２１年 ロイター/Mariana Greif） ［ブラジリア／リオデジャネイロ １９日 ロイター］ - 新型コロナウイルス感染症による死者が５０万人を突破したブラジルで１９日、ボルソナロ大統領の新型コロナ対応に抗議するデモが各地で行われた。 ワクチン調達の遅れや、マスクの必要性を疑問視する大統領の姿勢に強い非難の声が上がった。デモ参加者の多くは５０万人の死者について、政府による一種のジェノサイド（大量虐殺）だと主張し、ボルソナロ氏の辞任を求めた。
米中、コロナと人権めぐり非難の応酬 外交トップ電話会談
英コーンウォール・カービスベイで、先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に臨むジョー・バイデン米大統領の演説後に会場を後にするアントニー・ブリンケン国務長官（中央、2021年6月10日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【6月12日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領が就任後初となる外遊で先進7か国（G7）首脳会議（サミット）に出席する中、米国と中国の外交トップが11日、電話会談でまたしても舌戦を繰り広げた。 英国で開催されたG7サミットに出席しているバイデン氏に同行したアントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官は、中国の外交担当トップの楊潔チ（Yang Jiechi）共産党政治局員と電話会談を行った。両者の会談は、3月に米アラスカ州で対面で激論を交わして以来。 ブリンケン氏は中国側に対し、新型コロナウイルスの起源に関す
『女性からすれば「トランス女性」はそれだけで怖い存在なんだって事を分かってあげてほしい』へのコメント
これに文句言ってるやつは御託はいいからトランスと変質者を見た目だけで判別する方法教えてくれよ。偏見まみれの差別主義者はどっちだ。
「士気下がる」米国の警察 フロイドさん暴行死から1年
米マサチューセッツ州ボストンの郊外チェルシーで男を拘束する警官（2021年5月1日撮影、資料写真）。(c)Joseph Prezioso / AFP 【6月1日 AFP】アフリカ系米国人のジョージ・フロイド（George Floyd）さんが白人警官に殺害されてから1年。米国の警察のあり方が問われる中、現場からは良い警官が悪い警官と一緒くたにされていると反発する声が聞こえてくる。 「ほとんど毎日、そういう会話を耳にします」と語るホセ・ロドリゲス（Jose Rodriguez）巡査。米マサチューセッツ州ボストン（Boston）の郊外チェルシー（Chelsea）が任地だ。 警官という仕事を捨てようかと話す人も多いとロドリゲス巡査は言う。「われわれ警官全体の士気が落ち込んでいます」 昨年5月25日、フロイドさんは米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で、当時警官だったデレク・ショービン
ドイツ、植民地ナミビアでの「ジェノサイド」初めて認める
ドイツ領時代のナミビアで、独軍兵士とみられる男性（右端）と鎖につながれた先住民（1904～08年撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO /NATIONAL ARCHIVES OF NAMIBIA 【5月28日 AFP】ドイツは28日、植民地だったアフリカのナミビアで20世紀初頭に入植者らが犯した大量殺人について、自国によるジェノサイド（大量虐殺）だったと初めて認め、援助事業に11億ユーロ（約1470億円）規模の資金提供を行う方針を示した。これを受けてナミビアは、ドイツがジェノサイドと認めたことは「正しい方向への一歩」だと歓迎した。 ドイツ人入植者らは1904〜08年、先住民のヘレロ（Herero）人とナマ（Nama）人数万人を殺害。歴史学者らはこれを、20世紀で最初に起きたジェノサイドとみており、問題は両国間に禍根を残した。 ドイツ政府はこれまで、入植者らによる残虐行為があったことは認
米企業で黒人取締役が増加、フロイドさん事件を機に＝調査
１年前に黒人男性ジョージ・フロイドさんが警官の拘束で死亡した事件以来、米国企業でアフリカ系アメリカ人の取締役の数が増加していることが、コンサルティング会社ＩＳＳコーポレート・ソリューションズのリポートで分かった。ミネソタ州ミネアポリスで２５日撮影（２０２１年 ロイター/ERIC MILLER） ［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - １年前に黒人男性ジョージ・フロイドさんが警官の拘束で死亡した事件以来、米国企業でアフリカ系アメリカ人の取締役の数が増加していることが、コンサルティング会社ＩＳＳコーポレート・ソリューションズのリポートで分かった。 リポートによると、昨年７月１日から今年５月１９日までに、Ｓ＆Ｐ５００指数採用企業の取締役に就任した５１３人のうち、黒人は１６５人と約３２％を占めた。前年の同じ期間は４８５人中、黒人は５５人と約１１％にとどまっていた。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
米アップル、7─9月の中国売上高が前年比83％増加
Boris Johnson’s reshuffled cabinet has a sorry record on LGBT+ rights
米、日本の技能実習を問題視 国務省が人身売買報告書 ｜ 共同通信
「犠牲」は日本人意図せず IOC、会長発言で説明 ｜ 共同通信
