成田国際空港の出発ロビー(2006年6月2日撮影、資料写真)。(c)KAZUHIRO NOGI / AFP 【11月29日 AFP】新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を受け、岸田文雄(Fumio Kishida)首相は29日、外国人の新規入国を原則、禁止する方針を発表した。数週間前に厳しい入国規制を緩和したばかりだった。 岸田首相は記者団に対し、30日から、入国禁止措置の対象を全世界に拡大すると述べた。ビジネス目的の渡航者や留学生の新規入国も禁止される。(c)AFP
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趙星来・福岡朝鮮初級学校校長 編集部より・福岡朝鮮初級学校の趙星来校長は、昨年九月三日、「排外主義にNO! 福岡」が主催した、「私たちの街の朝鮮学校のことを知っていますか?」とのテーマで講演を行った。主催者の承諾を得て、その全容を掲載する。中見出しは編集部による。 私は日本で生まれ育ち、今福岡市に住んでいますので、福岡市も私たちの町となります。もちろん父が生まれ育った韓国の全羅南道も私たちの街といえます。また、私が七回訪問した平壌、朝鮮の首都も私たちの街であり、また今朝鮮学校のある和白地域も私たちの街なのです。ですから私たちの街というタイトルがとても気に入っています。この基本にたって話を進めさせていただきたいと思っています。 北九州市生まれの在日二世 私は、名前は趙星来(チョウソンレ)と申します。星が来ると書きます。一九六九年、北九州市に生まれました。現在、妻と双子の娘と暮らしています。な
在日コリアン弁護士協会に所属する白充(ペクチュン)弁護士(33)ら沖縄県内の弁護士2人に対する961件の懲戒請求が沖縄弁護士会に出されていたことが25日、分かった。大量の懲戒請求の背景には、朝鮮学校への補助金停止に反対する日本弁護士連合会の声明があるとみられる。同日、沖縄弁護士会の天方徹会長は大量の不当な懲戒請求が差別的言論にあたるとして抗議声明を発表した。 天方会長は「事実に基づかない不当な請求。懲戒請求制度を乱用するもので、問題だ」と強調。その上で「会員弁護士のバックグラウンドだけで懲戒請求した個人への攻撃だ。ヘイトスピーチと同種の行為。強く非難しなければならない」とした。 懲戒請求を出された白弁護士は本紙取材に「無意識、無自覚な差別を感じる。社会の閉塞(へいそく)感と政府の歴史認識が背景にあるのではないか」と分析。「沖縄の基地問題を巡る差別的な発言と同じ構造だと思う。このような広がり
東日本入国管理センターの被収容者から6月中旬に受け取った手紙を公開します。 この文書は、同センター8Aブロックの被収容者たちが討議して執筆したものです。同じ文書を、当会のほか、法務大臣、日本オリンピック委員会、複数の国会議員、報道機関・報道関係者、入管問題に取り組む支援団体などに、被収容者たちの署名をつけて送付しているところだとのことです。 被収容者たちは、この手紙を「私たちの今おかれている状況を伝えたく」書いたといいます。入管収容施設における人権侵害の実態を広く伝えることが目的の文書だとのことですので、拡散にご協力いただけるとありがたいです。 以下、文書の全文を掲載します。 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ この手紙は、私たちの今おかれている状況を伝えたく書かせてもらいます。 私達は、今ここ東日本入国
ドイツのアンゲラ・メルケル首相とホルスト・ゼホーファー内相の間で移民をめぐる方針に大きな溝ができている。長年連携してきたメルケル首相率いるキリスト教民主同盟(CDU)とゼホーファー氏率いるキリスト教社会連盟(CSU)の連立を危うくする可能性もある。 メルケル首相は2015年の難民危機時に100万人の移民受け入れを主導したが、この政策で批判を浴びている。同首相はまた、欧州連合(EU)全体で移民に関する新たな協定が必要だと述べた。
ドイツのアンゲラ・メルケル首相は今月24日の総選挙で、2005年から3期12年にわたって続く政権の4期目を目指す。メルケル首相はなぜ首相に上り詰め、長期政権を維持できたのか。元関係者やジャーナリストに聞いた。
<ピースフィロソフィー> 沖縄・高江の米軍オスプレイパッド新設に対する反対運動に参加していた、添田充啓(高橋直輝)氏により2014年8月に性的被害を受けた人が、9月3日に告発文をブログで発表しました。このリンクで読めます。 https://jfxaprt17.blogspot.ca/2017/09/blog-post.html?spref=fb 添田氏は、高江で昨年8月25日、沖縄防衛局職員に暴行を加えたという公務執行妨害と傷害の容疑で昨年10月4日に逮捕されて、今年の4月21日まで拘束されていました。現在裁判中です。これについては高江や辺野古の運動で指導的役割を果たしてきた山城博治さんのケースなどと一緒で不当逮捕・不当拘束であり、無罪が勝ち取られるべきものです。しかし添田氏については、過去にこのような性的加害を犯しておいて被害者に誠実に向き合っていないのです。向き合っていないどころか被害
私はちょうど「ゆとり世代」と呼ばれる世代だ。小学5年生のときに、当時の担任が「今年からゆとり教育が実施されます。」とか言っていた。テレビを観ていると「ゆとり教育で教科書が薄くなりました。」とか「円周率が3.14ではなく、3として教えることになりました。」とかそんなことばかり言われていた憶えがある。 そのおかげか、先の世代の人たちからはまともな教育を受けていない礼儀知らずな奴らということで「ゆとり世代」なんていうレッテルを貼られてしまった。こんな教育にしたのは誰なんだ?という責任論はどこかへいったままだ。 そんなTHEゆとり世代の私も社会人になった。そうなると教科書からは縁遠くなる。さらに私が大学生だったころに「脱ゆとり教育」と言って、教育指導要領も変えられた。さぞ、良い教育を受けているのだろうと思っていたが、あるツイートを見て、その意見が変わった。 どうやら横浜市で採用されている公民の教科
[ベルリン 4日 ロイター] - ドイツ第2党社会民主党(SPD)の党員投票の結果が4日判明し、メルケル首相率いるキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)との大連立合意が賛成多数で承認された。
ドイツの首都ベルリンで、ロシア系の13歳少女が拉致されて難民と思われる集団からレイプされたと訴えていた事件は、でっちあげであることが明らかになった。 COLOGNE, GERMANY - JANUARY 09: Supporters of Pegida, Hogesa (Hooligans against Salafists) and other right-wing populist groups gather to protest against the New Year's Eve sex attacks on January 9, 2016 in Cologne, Germany. Over 100 women have filed charges of sexual molestation, robbery and in two cases, rape, stemming fro
23区の新成人は「8人に1人」が外国人 1月8日は全国各地で「成人の日」の祝典が行われた。今年の新成人は123万人。前年に比べて横ばいだった。だが一方で、新成人に占める「外国人」の割合は着実に増えている。 8日夕方にNHKは「東京23区の新成人 8人に1人が外国人」というニュースを流していた。NHKの調べによると23区の新成人は8万3400人で、そのうち1万800人あまりが外国人だという。「留学生」が急増していることが背景にある。 日本語学校や専門学校、大学などが集中する新宿区が23区内で最も外国人の新成人が多く、およそ1790人。新成人の45.7%が外国人だという。新成人の半数近くが外国人と聞くと耳を疑うが、もはやそれが現実なのだ。次いで豊島区が1200人で38.3%、中野区が860人で27.0%だったと報じられた。成人式に振袖姿で参加する外国人の姿も珍しくなくなってきた。 実は、こうし
文部科学省が来年度の組織改編で、女性の社会進出を支援してきた男女共同参画学習課をなくし、新設する共生社会学習推進課に統合する。幹部は「より幅広い共生社会を目指す」と説明するが、「男女平等の社会が実現するまで存続させるべきだ」と反対の声が上がっている。 文科省は生涯学習政策局を総合教育政策局に改めるのに伴い、男女共同参画学習課と、初等中等教育局で海外子女教育を担当してきた国際教育課などの業務を、新設する共生社会学習推進課に一元化する。 男女共同参画学習課は1998年に前身の婦人教育課を改称して設置された。99年に成立した男女共同参画社会基本法に基づき、女性が学ぶ機会を増やすなどして社会進出を後押しする部署で、内閣府が男女共同参画局を発足させた2001年よりも早く、先駆的な存在だった。
2017.10.15 14:00 ポストトゥルース時代に、性の問題を改善するためにできる3つのこと【道徳的保守と性の政治の20年】 「LGBTブーム」とも言える状況がここ数年続いていますが、近頃は「LGBTは儲かる」といった形で性的少数者の経済的な得を積極的に押し出す戦略と、その批判という対立が目立ち始めています。 そうした中で、活動を続ける保守派の存在が語られる機会は多くはありませんでした。しかし、実は現在アンチLGBT運動を行っている多くの団体は、20年前にフェミニズムへのバックラシュ運動を行っていた団体でもあります。当時起きたバックラッシュを見直し、20年の足跡を振り返ることによって、わたしたちは多くを学ぶことができるかもしれません。 今年8月5日、このような問題意識のもとで行われた公開研究会『道徳的保守と性の政治の20年—LGBTブームからバックラッシュを再考する』から「やっぱ愛ダ
今日、自宅のポストを覗いてみると投票所整理券が届いていた。 街中を自転車で走っていると選挙カーが目立つようになってきた。 選挙の季節がやってきたのだ。 テレビやネットで政治の動きを色々と観て、色々とガッカリすることもあったけれど、こうやって選挙に行けることを嬉しく思う。 ネットを覗いてみると思想家の東浩紀氏が投票の棄権を呼び掛けていた。 どうやら、今回の選挙は選択肢が少なくて、国税が掛かるし、全てを「くだらない。」と言いたいようだが、そうであれば、東浩紀氏が国政選挙に立候補して、政治家にでもなれば良い。だが、そういう力すらないのだろう。 彼の主張を読んでいて、パソコンの前で思わず苦笑した。 だが、彼の文章を読んでいて、私の一票とは一体何だろう?と思いを巡らせることができた。 私の父や母には帰化する時まで選挙権がなかった。 在日コリアンには国政選挙で国会議員を選ぶ権利はもちろん、地方の首長や
ここ最近、テレビを観ていると、ずっと、政局と選挙の話題ばっかりだ。 不可解な形で安倍首相は衆議院を解散し、民進党がまさかの形で、事実上、解党することになり、東京都知事のこしらえた「希望の党」が誕生し、「希望の党」に反対した民進党の議員が立憲民主党を作った。 ここまで政治の流れが選挙前に動いたことは、憲政史上、無かったことだと思う。 野党勢力は分裂したまま、今日の告示日を迎えた。 告示日の前日であった昨日、私が幼少の頃から住んでいる街の駅前で、とうとう差別主義者たちによる集会が行われた。 私はとある人から頼まれた雑用をこなし、急いで現場に向かった。 地方都市で行われているヘイトスピーチの集会は何かが違う。 東京のような、人の多い街で行われていると、都市の雑音で、差別主義者たちのヘイトスピーチはかき消されるが、地方都市ではそうはいかない。 人が少ないこともあり、一段と目立ってくる。 私の住む街
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