ワクチン特許放棄への支持高まる ファイザーなどは反発
米首都ワシントンで、ワクチンの公平な分配などを訴えデモ活動を行う人（2021年5月5日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【5月7日 AFP】米政府が新型コロナウイルスワクチンの特許権放棄を提案したことを受け、国際社会でも6日、これを支持する声が高まった。一方で米ファイザー（Pfizer）などの製薬各社は、ワクチン供給不足の解消にはつながらないと反発している。 欧米諸国では新型ウイルス流行に伴う制限措置の緩和が進む一方、途上国では感染者が急増し、ワクチン接種も進んでいない。こうした状況下で、富裕国はワクチンを囲い込んでいるという批判に直面している。 ワクチン製造元の保護緩和を求める圧力が強まる中、米国通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ（Katherine Tai）代表は5日、「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンに対する保護措置の放棄を支持する」との米国の方
ナイジェリアで教育崩壊の危機 武装集団による相次ぐ生徒拉致で
ナイジェリア北西部ザムファラ州ジャンゲベで拉致被害後に解放され、家族と再会した生徒ら（2021年3月3日撮影）。(c)Aminu ABUBAKAR / AFP 【4月30日 AFP】ナイジェリア北西部ザムファラ（Zamfara）州で今年2月、女子中等学校を武装集団が襲撃し、寮で就寝中だったハフサットさん（14）とアイシャさん（13）姉妹は他の250人以上の生徒と共に拉致された。1週間監禁され、3月初めに解放されたものの、2人には、さらなる試練が待っていた。 心に傷を負った2人が今恐れているのは、勉強できなくなることだ。ナイジェリア北西部では生徒の拉致事件が相次ぎ、多数の学校が閉鎖されている。 「娘たちは心配している。学校が閉鎖されたままだと、自分たちの教育と将来が終わることになるからだ」。姉妹の父親ムスタファ・ムハンマド（Mustapha Muhammad）さんが、ザムファラ州ジャンゲベ（
授業料免除を申請した学生の個人情報 30国立大で外部提供対象に | 毎日新聞
参院内閣委員会で共産党の田村智子氏（右手前）の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相（左）＝国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個
コロナ猛威のインド、首都を封鎖 米では成人半数がワクチン接種
1週間のロックダウン（都市封鎖）を控えたインド・ニューデリーで、帰省のためバスターミナルに集まった人々（2021年4月19日撮影）。(c)Jalees ANDRABI / AFP 【4月20日 AFP】インドのデリー首都圏政府は19日、猛威を振るう新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、首都ニューデリーで同日夜から1週間、ロックダウン（都市封鎖）措置を導入すると発表した。一方、米国では少なくとも1回の新型ウイルスワクチン接種を受けた人の数が全成人の半分に達した。 インドでは感染者の大幅増が続き、病床が不足。政府は、経済に打撃をもたらす制限措置の再導入を強いられている。ロックダウンを発表したデリー首都圏のアルビンド・ケジリワル（Arvind Kejriwal）首相は「今ロックダウンを実施しなければ、われわれはさらに大きな惨事を目にすることになる」と述べた。 人口13億人のインドでは、1日
グレタさん、COP26欠席の意向 ワクチン供給の不平等理由に
スウェーデン・ストックホルムで、地球温暖化対策を求める運動「フライデーズ・フォー・フューチャー」のデモに参加する、環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（2020年10月9日撮影、資料写真）。(c)Jonathan NACKSTRAND / AFP 【4月9日 AFP】（更新）スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリ（Greta Thunberg）さん（18）は9日、AFPのインタビューに、今年11月に英スコットランドのグラスゴーで開催予定の国連（UN）気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）を欠席する意向を表明した。新型コロナウイルスワクチンが平等に供給されておらず、各国が公平な条件で参加できないことを理由としている。 トゥンベリさんは「ワクチンの供給状況は極めて不公平だ」と指摘し、「このままの状況が続くなら、COP26には参加しない」と語った。 COP26が予定されている11月
気候変動や貧富の差、世界でより大きな課題に＝米情報機関報告書
米国家情報会議（ＮＩＣ）は４月８日、２０４０年の世界情勢に関する報告書を発表し、同年までに疾病や貧富の差、気候変動、各国内および各国間の紛争がより大きな課題になるとの見通しを示した。写真はＮＰＯが運営する貧困者用の食料施設、米シカゴで３月撮影（２０２１年 ロイター/Daniel Acker） ［ワシントン ８日 ロイター］ - 米国家情報会議（ＮＩＣ）は８日、２０４０年の世界情勢に関する報告書を発表し、同年までに疾病や貧富の差、気候変動、各国内および各国間の紛争がより大きな課題になるとの見通しを示した。また、これらの問題の一部は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）ですでに悪化しているとした。
最低賃金、全国平均1000円早期に目指す＝菅首相
３月２２日、菅義偉首相は経済財政諮問会議で、賃上げの勢いを中小企業にも広げ、「非正規労働者の処遇改善といった構造的課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全国平均１０００円とすることを目指す」と強調した。写真は１８日代表撮影（２０２１年 ロイター） ［東京 ２２日 ロイター］ - 菅義偉首相は２２日の経済財政諮問会議で、賃上げの勢いを中小企業にも広げ、「非正規労働者の処遇改善といった構造的課題にも答えを出すため、最低賃金をより早期に全国平均１０００円とすることを目指す」と強調した。今夏にも取りまとめる骨太の方針策定時までに議論する。 また、菅首相は「東京と地方の人の流れが２３年ぶりに、７カ月連続で転出超過となった。このような動きを加速し日本全体を活性化し、大企業の人材を地方の中小企業に派遣するために、政府のファンドを通じて金融機関や商社などから、早期に１万人規模の人材をリストアップする
米、先住民が初の閣僚に 内務長官にハーランド氏
デブ・ハーランド氏。米首都ワシントンにて（2021年2月24日撮影）。(c)LEIGH VOGEL / POOL / AFP 【3月16日 AFP】米上院は15日、デブ・ハーランド（Deb Haaland）下院議員（60）を内務長官に充てる人事案を、賛成51票、反対40票で承認した。ハーランド氏は米国の先住民初の閣僚として、ジョー・バイデン（Joe Biden）政権に加わることとなる。 内務省は、多数の先住民居留地を含む国土の約5分の1を所管している。 ハーランド氏は、ニューメキシコ州の先住民ラグナ・プエブロ（Laguna Pueblo）の出身で、2018年に先住民出身の女性として初めて下院議員に選出された2人のうちの1人。 ハーランド氏の内務長官指名をめぐっては、バイデン氏に歴史的決断をするよう訴える嘆願書に、約120の先住民族代表が署名していた。 ハーランド氏は、内務長官候補として取り
低所得対策に予備費5000億円超、子育て世帯に5万円給付＝菅首相
３月１６日、政府は新型コロナウイルスの影響で困窮する非正規雇用労働者を対象とした緊急対策を取りまとめた。写真は５日、首相官邸で記者会見する菅首相。代表撮影（２０２１年 ロイター） ［東京 １６日 ロイター］ - 政府は１６日朝、新型コロナウイルスの影響で困窮する一人親、非正規雇用労働者、低所得世帯を対象とした緊急対策を取りまとめた。菅義偉首相は関係閣僚会合で、来週までに５０００億円超の予備予備費活用を決め、一人親・低所得の子育て世帯を対象に５万円給付などを実施すると述べた。職業訓練の拡充、子供食堂やフードバンクなどの支援も実施する。
コロナ禍で見えてきた「豊かな日本」の隠れた貧困
困窮した人に食事を手渡すNPO法人「TENOHASHI」のスタッフとボランティア。東京・池袋で（2021年1月9日撮影）。(c)Philip FONG / AFP 【2月4日 AFP】新型コロナウイルスの感染拡大のため貧困に陥る日本人が増えている。そんな人々が東京で開かれた支援イベントに集まり、食料品を受け取った。 「仕事がない。まったくない」。列の中にいた男性（46）がAFPの取材に答えてくれた。「ゆういちろう」とだけ名乗り、最近まで建築作業の仕事をしていたという。寒い冬の首都の路上に立ち、握り締めた小さなポリ袋には生活必需品が詰まっていた。 「（日本は）表面的には助けているようにはなっているかもしれないですけど、本当に困っている人は駅とか段ボールで寝ていたり、（数は）多いです」と言う。「マスコミには報道されていないけれど、だいぶ餓死して大変なことになっています」 世界第3位の経済大国・
「誰も買いたがらない」 モスル旧市街の家 元IS拠点
【2月16日 AFP】2017年、イラク北部の都市モスル（Mosul）は激しい戦闘の末、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の支配から解放された。しかし、それから3年が経過した今も旧市街はがれきの中にある。再建のめどは立っておらず、また経済も冷え込む中、家の持ち主らは買い手を必死に探している。 ISの恐怖を生き延びたものの、今度は不動産を売却できないという問題に多くが直面している。周囲はまだ戦場のような様相を呈しているのだ。 旧市街の通りにはがれきが山積みにされ、破壊された建物が町の雰囲気を台無しにしている。ここはかつて、モスクや教会、シナゴーグ（ユダヤ教の会堂）、そして迷路のように入り組んだ由緒ある通りで名高かった。 地域一帯には悪臭が漂っている。住民らは、いまだに未収容の遺体があること、下水システムが機能していないこと、ごみが不法投棄されていることが原因だと話す。 「何か月も前から
財務省が目論む「コロナ復興税」 感染収束後に「消費税15％」計画 | マネーポストWEB
政府はコロナ経済対策として1年に3回の補正予算を組み、国費76兆円、財政投融資などを合わせた総事業費300兆円を湯水のようにつぎ込んだ。その結果、今年度の新規国債の発行額は112.6兆円と過去最高に達している。 大借金の次にやって来るのが大増税だ。菅義偉・首相は1月18日の施政方針演説の最後に「コロナ増税」を視野に入れた発言をした。 「今後は右肩上がりの高度経済成長時代と違って、少子高齢化と人口減少が進み、経済はデフレとなる。お前はそういう大変な時代に政治家になった。その中で国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」 「政治の師」と仰ぐ梶山静六氏から初当選時に言われたという言葉を引いて、演説をこう締めくくった。 「これらの言葉を胸に、『国民のために働く内閣』として、全力を尽くしてまいります」 菅首相が初当選した1996年当時、梶山氏は
開催決定当初から（もっと言えば誘致の時点で）反対してきたひとたちは針..
開催決定当初から（もっと言えば誘致の時点で）反対してきたひとたちは針のむしろだったよね 野宿者追い出しや弾圧逮捕黙殺してきて空気変わったから今更反対してる人たちは やっぱりそういうことに何も触れないし、命なんてどうでもいいんだろうかって 自分もほとんどといっていいほど何もしてこなかったけど、どうしてみんなもっと早くから反対しなかったのって思う 追記：ブックマークで触れてくださってる方いたけど、「オリンピックで被災地応援」とか無茶苦茶だったよね。 見下してるって感じるなら自分の書き方悪かったのかも知れないけど、そもそも命を見下しながら押し進めてきたオリンピックだよ。
定額給付金の予定ない、最終的には生活保護ある＝菅首相
菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。写真は、2021年1月22日に首相官邸の会議に出席した菅首相。（2021年 ロイター／Kazuhiro Nogi/Pool via REUTERS） ［東京 ２７日 ロイター］ - 菅義偉首相は２７日午前の参院予算委員会で、定額給付金の給付について「予定はない」と改めて述べた。政府のセーフティーネットとして「最終的に生活保護がある」とも語った。石橋通宏委員（立憲民主・社民）に対する答弁。 石橋委員は「収入を失い路頭に迷う人々、命を失った多数の人々に政府の政策は届いているのか」と質問。菅首相は「雇用を守り、暮らしをしっかり支えていく。できる限り対応したい」と答えつつ、政府の政策が届いているか、との質問には「いろいろな見方がある。政府には最終的に生活保護があり、セーフティーネットを作っていくのが大事
必要な医療体制できていない、国民が不安に感じている＝菅首相
菅義偉首相は２６日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス対策への国民の不満の根源について質問され、「必要な医療体制ができていないことに国民が不安を感じている」と述べた。写真は、衆院本会議で1月18日に答弁する菅首相。（2021年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ - 菅義偉首相は２６日午前の衆院予算委員会で、新型コロナウイルス対策への国民の不満の根源について質問され、「必要な医療体制ができていないことに国民が不安を感じている」と述べた。 辻元氏は委員会で審議中の２０２０年度第３次補正予算に計上されている観光支援策「ＧｏＴｏトラベル」の予算を医療に回すべきとただした。菅首相は「３次補正には、医療について必要な予算はしっかり確保させている。ＧｏＴｏや国土強靭（きょうじん）化対策は経済対策という中で予算計上しており、いずれにしろコロナ対策に全力で取り組むのは当然の
オランダ内閣総辞職、児童手当の不正受給問題
オランダ・ハーグで記者会見するマルク・ルッテ首相（2021年1月15日撮影）。(c)Bart Maat / ANP / AFP 【1月15日 AFP】（更新、写真追加）オランダのマルク・ルッテ（Mark Rutte）内閣が15日、児童手当の不正受給問題をめぐり総辞職した。多数の親が児童手当を不正受給したと当局から不当な疑いをかけられて多額の返済を求められ、経済的に困難な状況に陥ったとされる。 ルッテ首相はハーグで記者会見を開き、自身の内閣の総辞職を発表。「法規は大きな権力を持つ政府から市民を守らなければならないのに、今回は極めて悪い方へ進んだ」と認めるとともに、ウィレム・アレクサンダー国王（King Willem-Alexander）に内閣の辞表を提出したことを明らかにした。 オランダでも新型コロナウイルスの感染拡大が続いており、2か月後には選挙を控える中での内閣総辞職となった。 ルッテ首
焦点：コロナ禍の米国でホームレス急増、「破滅的危機」懸念も
アイテム 1 の 2 １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） [1/2] １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） ［フェニックス（米アリゾナ州） ２３日 ロイター］ - 米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。その周りには使い古されたアマゾンの段ボール箱がいくつもある。夜が明けると、それらの箱を１つ１つ念入りに調べ、自
大きな政府巡る懐疑論、新型コロナ流行で後退も＝経済学者
２０２０年にノーベル賞を受賞した経済学者、ポール・ミルグロム氏は９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、医療や社会的支援を提供する公共部門の役割に対する米国民の懐疑的な見方が抑制される可能性があると述べた。写真はケンタッキー州フランクフォートで失業保険申請に並ぶ市民ら。６月撮影（２０２０年 ロイター/BRYAN WOOLSTON） ［ストックホルム ９日 ロイター］ - ２０２０年にノーベル賞を受賞した経済学者、ポール・ミルグロム氏は９日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、医療や社会的支援を提供する公共部門の役割に対する米国民の懐疑的な見方が抑制される可能性があると述べた。
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バイデン氏経済政策に過半賛成 トリクルダウン批判も支持＝世論調査
富裕層への減税は社会のため？ いいえ、富むのはお金持ちだけでした。最新研究が「トリクルダウン」を否定
