菅首相 “五輪 やめること簡単 挑戦が政府の役割” 米有力紙で | NHKニュース
東京オリンピックの開催をめぐって、菅総理大臣はアメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルのインタビューで「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。 この中で、菅総理大臣は、東京オリンピックの開催をめぐって「新型コロナウイルスの感染者数なども、海外と比べると、1桁以上といってもいいぐらい少ない」として「ワクチン接種も進んで、感染対策を厳しくやっているので、環境はそろっている、準備はできていると、そういう判断をした」としています。 そして、菅総理大臣は「やめることは、いちばん簡単なこと、楽なことだ」としたうえで「挑戦するのが政府の役割だ」と強調しました。
駐韓公使が不適切発言 日韓の外交問題化 ｜ 共同通信
17日、ソウルの韓国外務省に相星孝一駐韓大使（左）を呼び出して抗議する崔鍾建・外務第1次官（韓国外務省提供・共同） 【ソウル共同】在韓国日本大使館は17日、相馬弘尚総括公使が韓国メディア記者の取材に対し「極めて不適切」な発言をしたとして、相星孝一大使が厳重に注意したと発表した。韓国のJTBCテレビが16日、日韓関係を巡り文在寅大統領が1人で神経戦をしているとの趣旨で日本大使館の高官が「マスターベーション」との表現を用いたと報じていた。 韓国の崔鍾建・外務第1次官は17日、相星氏を外務省に呼び出して「（文氏の）韓日関係の発展に向けた努力を大きく損なわせる無礼な発言をした」と厳重に抗議し、両国の外交問題に発展した。日本政府に再発防止措置を取ることも求めた。
東京などで五輪会場が無観客に、緊急事態宣言下の開催決定
五輪の会場となる有明アーバンスポーツパーク＝７日、東京都/Kazuhiro Nogi/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） 新型コロナウイルスの感染拡大で東京都への緊急事態宣言の発令が決まったことを受け、今月後半に始まる東京五輪は東京都など１都３県の会場で観客を入れずに開催されることが決定した。 五輪や政府関係者などからなる５者協議を経て発表された。 大会組織委員会の橋本聖子会長は「極めて限定された形を余儀なくされた」と述べた。 国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の広報担当によると、開催都市の会場が無観客になるのは前例がないという。 東京に隣接する千葉、神奈川、埼玉の会場も無観客となる。宮城、福島、静岡の会場は定員の５０％以内で上限を１万人とする観客を入れる。 大会組織委員会の武藤敏郎・事務総長は関係者の入場について、ＩＯＣや各国オリンピック委員会の幹部は観客ではなく役割を持っており
字幕：女性による女性のための都市設計 オーストリア・ウィーン
【7月8日 AFP】「女性は天の半分を支えている」のかもしれない。だが、公共スペースや住居の設計となると、女性たちの声はあまりにもしばしばかき消されてきた。 この状況を覆そうという先進的プロジェクトが、オーストリアの首都ウィーン郊外で進められている。女性による女性のための都市設計だ。 舞台はウィーン東端に広がる新興地区、ゼーシュタット（Seestadt）。現在8300人という同地区の人口は、2030年までに2万人に増えると予想されている。 一部の建築工事現場の囲いに掲げられた看板には、大きな字で「女性が街をつくる」と書かれている。 都市計画における女性の役割に焦点を当てることで、ウィーン市は街をつくり上げていく上で、男性が依然、支配的役割を占めることを浮き彫りにしようとしている。 ジェンダーと都市計画の関係を大学で研究する建築家のサビーナ・リス（Sabina Riss）氏によると、都市開発
今年のカナダデーは中止？先住民問題とオレンジ色シャツのマーチ
７月１日といえばカナダの建国記念日で、カナダデーとして紅白のメイプルリーフや花火と共に祝われる日である。しかし、今年はカナダデーを祝うべきかという議論がヒートアップしている。一ヶ月前にブリティッシュコロンビア州の寄宿学校跡地から２１５人の子供の遺骨が発見されたと書いたばかりだが、その後、サスカチュワン州の宿舎学校跡地付近で751の墓標のない墓が発見され、ブリティッシュコロンビア州の別の宿舎学校跡地で182人の遺骨が見つかったと発表された。カナダの他の宿舎学校跡地でも捜査が継続しているため、この数字はまだまだ増えていくだろう。カナダデーに対する批判的な声は昔からあったが、今年はカナダの先住民問題に大きなスポットライトが当たっているため、建国記念日を祝うことに違和感を感じている人も多いようだ。実際に、カナダデーの中止を決断した都市も幾つかある。 カナダデーは他の建国記念日と少し違っていて、独特
ミステリーボックス産業の闇、輸送中に死んだ犬や猫 中国
（ＣＮＮ） そのビデオ映像からは、おびえきった動物たちの鳴き声がはっきり聞こえる。 配送トラックの荷台に高く積み上げられた箱が懐中電灯の光に照らされると、空気を通すための小さな穴から動物の毛皮が垣間見える。その箱の中の動物たちはまだましな方だ。他の箱はテープで完全に密閉されているように見える。 動物保護団体ラブホームは５月、中国の成都で行われたこの抜き打ち調査の様子を撮影した。この調査で、生後数カ月の子犬と子猫が入った１５６個の箱が発見され、一部の子犬と子猫はすでに死亡していた。中国のソーシャルメディアユーザーたちは、これらの画像に衝撃を受けると同時に、動物たちが中国で大流行している人気商品「ミステリーボックス」の犠牲になっていると知り、恐怖を感じた。 ミステリーボックスとは、中に秘密の贈り物が入っている小さな箱で、通常はコレクション用のフィギュアが入っている。中国人民大学でマーケティング
トロントに住めなくなる日と、木綿のハンカチーフ
「そろそろトロントから追い出されるかもしれない。」 トロントのアネックス・エリアで、赤レンガが可愛い小さな家の二階に暮らしているレズビアン・カップルはいつかそんなことを話してくれた。アーティストとして活躍する二人はそれぞれ別にフルタイムでも働いている。平日の昼間は収入のために仕事をして、夕方や週末にアーティストとして活動をする。トロントの物価を考えると、アーティストとしての収入だけでは厳しいのだろう。しかし、高騰し続ける物価と家賃に彼女たちは限界を感じていて、長年住んで綺麗に装飾したアパートを離れる日も近いかもしれないと心配していた。そこの大家は少し前から着実にリノベーションを進めている。近いうちに売って、一儲けしようと考えているのだろう。こうやってトロントから追い出されて行く人はここ数年増えている。 2008年にトロントにやってきた当時、この街はアートに溢れていた。クィアやトランスのアー
「現代の奴隷」 台湾の漁船ではびこる人権侵害
行方不明になっているインドネシア人漁船員の写真を見せる台湾の労働組合、宜蘭県漁工職業工会の李麗華氏。台湾・宜蘭で（2020年12月4日撮影）。(c)Sam Yeh / AFP 【6月3日 AFP】台湾の水産業は大きな利益を上げているが、外国人の出稼ぎ漁船員への強制労働や暴力をめぐり、非難の目を向けられている。台湾政府は民主的な体制をアピールしているが、船上の実態はそうしたものとは懸け離れている。 台湾のはえ縄漁船団の総数は世界第2位を誇り、何か月、時には何年にもわたって遠洋で漁を続け、スーパーマーケットに海産物を供給している。 しかし、船内で働くほとんどは、フィリピンやインドネシア、ベトナムからの貧しい出稼ぎ労働者だ。彼らは、過酷な労働時間、減給、何か月にも及ぶ家族との連絡途絶、日常的な殴打、さらには洋上死など、悲惨な現状を訴えている。 米国は昨年、台湾の遠洋船団が取った魚を「強制労働によ
期限には「感染減ってるはず」 菅首相、五輪に背水の陣：朝日新聞デジタル
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アマゾン環境破壊・木材密輸、黒幕はなんと環境大臣!?
ボルソナロ政権下でアマゾン熱帯雨林の環境破壊が急激に進行するブラジル。 5月17日には、環境保護団体や専門家が、アマゾンの熱帯雨林と周辺の農業開発地域における森林伐採の94％が違法だとする報告書を発表した。 さらにブラジルの警察当局は19日、アマゾンで違法伐採された木材の密輸に関与したとして、サレス環境相への捜査に着手した。 サレスはボルソナロ大統領の盟友で、環境行政のトップではあるが、熱帯雨林の伐採拡大政策を統括。伐採取り締まり（写真）を進める警察と対立していた。 政権中枢を直撃するスキャンダルに衝撃が広がっている。
「カーチェイスで死亡」の米黒人男性、警察による激しい暴行の動画公開
ロナルド・グリーンさん逮捕時の様子を捉えた警官のボディーカメラ映像。米ルイジアナ州警察が公開した動画より（2019年撮影、2021年5月22日公開）。(c)AFP PHOTO / Louisiana State police/HO 【5月24日 AFP】米ルイジアナ州で2年前に警察との高速カーチェイスの末に事故を起こして負傷し死亡したとされていた黒人男性が、警官にテーザー銃で複数回撃たれ、引きずられ、首を絞められ、殴られている様子を捉えた動画がこのほど初めて公開された。当局発表を覆す映像に、波紋が広がっている。 警察は、理容師のロナルド・グリーン（Ronald Greene）さん（当時49）が死亡した経緯について、2019年5月10日にルイジアナ州北部で交通違反の車を停車させようとした際、カーチェイスになったと発表していた。交通違反の詳細は公表されていない。 遺族によると警察は当初、グリー
中国は冬季五輪で「人権侵害隠し体裁繕う」 米が警鐘
米国務省で会見し、信教の自由に関する年次報告書を発表するダン・ナデル氏（2021年5月12日撮影）。(c)Andrew Harnik / POOL / AFP 【5月13日 AFP】米国は12日、中国が人権侵害を隠して体裁を繕うために、北京冬季五輪を利用するだろうと警鐘を鳴らした。 米国務省は同日、信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国における懸念点を指摘した。 同省で信教の自由を担当するダン・ナデル（Dan Nadel）氏は記者会見で「これまで中国が行ってきた忌まわしい人権侵害を看過するわけにはいかない」と明言。 さらに、「米国の優先事項が強調されるよう、五輪関連の方針や発信の方法を検討している」とし、これには「政治モデルを正当化し、人権侵害を覆い隠す」ために五輪を利用するという中国の狙いを阻止することも含まれると述べた。 ナデル氏は、チベット（Tibet）や香港に加え、中国本土でも
移民収容施設の地下に掘りかけのトンネル 豪西部
ブリスベン（ＣＮＮ） オーストラリア西部の移民収容施設で、収容者らが５カ月前から脱出用のトンネルを掘り進めていたことが分かった。移民当局の関係者がＣＮＮに語った。 それによると、トンネルの入り口は施設内の一室にある整理だんすの下に隠れていた。そこから複数の部屋と道路の下を通り、約１５メートル先まで達していた。 トンネルは施設の周囲に設けられた３重の囲いのうち、一番内側のフェンスを越えていたが、外側のフェンスまで掘るにはあと２カ月かかったと推定される。 収容者らは冷蔵庫の部品や木製の引き出しなどを使い、携帯電話のライトやろうそくの火を頼りに、看守の目を盗んで作業を進めていた。掘り出した土はまくらカバーに入れて運び出し、外から見えないよう床と地面のすき間に捨てていた。
宮古島の前市長を逮捕 陸自用地めぐり収賄の疑い | 沖縄タイムス＋プラス
(新聞社のサイトで新聞についてポジティブにコメントする抵抗感を感じながらですが...) 記事の中にもあるよう、紙の新聞のメリット「自分に興味のない情報にも触れられる」はわれわれの想像以上に大きくなっているように感じます。スマートフォンのアプリで入手する情報は一人一人のユーザーに最適化され、その人の興味のある話題にどんどんと絞られていきます。その仕組みを「フィルターバブル」と呼びます。 最新のITツールを利活用し、コスパ・タイパを切り詰め、無駄のない、効率の良いインプットが推奨される社会の空気を感じます。しかし、こうして自分に気持ちの良い情報にだけ触れ続けていくことで、視野が狭く、わずかな違いを許容することができない不寛容なメンタリティーになってしまうのではないでしょうか。 短期的には、テクノロジーで便利になっているように感じても、中長期的には人生が豊かにはならないのでは？と疑問に感じます(
米NY市警、ロボット犬の運用中止 反発の声強く
米ボストン・ダイナミクスが開発したロボット犬「スポット」（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)Mark RALSTON / AFP 【4月30日 AFP】米ニューヨーク市警（NYPD）は29日、今年2月から事件現場に試験導入した犬型ロボット「デジドッグ（Digidog）」について、運用を中止すると発表した。導入をめぐって市民から反発の声が上がっていた。 【関連記事】「ロボットは邪悪ではない」 ボストン・ダイナミクスCEO NYPDはAFPに対し、デジドッグの開発元である米企業ボストン・ダイナミクス（Boston Dynamics）との契約を4月22日で終了したことを認めた。当初の契約は8月末までで、契約金は9万4000ドル（約1020万円）だった。 デジドッグは、ボストン・ダイナミクスのロボット犬「スポット（Spot）」をNYPDが昨年レンタルし、カスタマイズした機体。遠隔操作が可能
授業料免除を申請した学生の個人情報 30国立大で外部提供対象に | 毎日新聞
参院内閣委員会で共産党の田村智子氏（右手前）の質問を聞く平井卓也デジタル改革担当相（左）＝国会内で2021年4月20日午後4時57分、竹内幹撮影 文部科学省は20日の参院内閣委員会で、全国30の国立大学が2020年度、授業料の免除を申請した学生の個人情報を記録したファイルを外部に提供しようとしていたと明らかにした。デジタル庁創設や個人情報保護法改正を盛り込んだデジタル改革関連法案の審議の中で、共産党の田村智子参院議員の質問に答えた。大阪大や北海道大は障害者の家族の有無や生活保護の有無などを記録したファイルを提供対象にしており、個人情報保護のあり方が問われそうだ。【大場伸也、古川宗】 国が保有する個人情報については、省庁など国の機関が情報提供できるファイルなどの一覧を示し、民間からそれらを使った利活用の提案の応募があった場合、審査を経て提供する仕組みが17年度からスタートしている。 政府の個
「国家分裂罪」 ウイグル人元高官2人に猶予付き死刑 中国
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクに掲げられた中国国旗（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【4月7日 AFP】中国の裁判所は6日、「国家分裂活動」を行ったとして、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）人民政府の高官だったウイグル人2人に、執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡したと発表した。執行猶予付き死刑は通例、終身刑に減刑される。 同人民政府のウェブサイトによると、同自治区の司法庁長だったシアルザティ・バウドン（Shirzat Bawudun）被告は、「国家分裂罪」で執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡された。 同自治区の高級人民法院（高裁）の副所長が記者会見で語ったところによると、バウドン被告はテロ組織と共謀し、賄賂を受け取り、国家分裂活動を行った。 国営新華社（Xinhua）通信によると、
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小池氏過労「自分でまいた種」 麻生財務相発言、応援演説で ｜ 共同通信
香港政府ナンバー2に保安局長が昇格、締め付け強化との批判も
女児焼死で再審無罪の母が訴え 失われた20年「返らない」 ｜ 共同通信
