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2016年10月22日のブックマーク (9件)

  • 「性的パートナーがいない人は障がい者?」誤訳を元に波紋広がる 元記事は不妊の定義変更を取り上げたもの

    ネット上で「世界保健機関(WHO)が性的パートナーがいない人は障がい者にあたると判断した」(原文ママ)といううわさが広まり「性的パートナー」がトレンド入りするなど、波紋が広まっています。この騒動の発端は海外紙を引用して報じられた「性的パートナーを見つけることができない人は障害者扱いに」とするSputnikの誤訳記事で、WHOがこういった発表を行った事実はありません。 Sputnikの記事 Sputnikの記事は海外紙「The Telegraph」の記事をもとに、“世界保健機関(WHO)が不妊を障害とみなしつつ、性的パートナーを見つけられない人を障がい者と同一視することになった”とする内容となっていますが、元記事の「disability」を狭義での「障害」としているなど、正確な翻訳とはいえないものとなっています。 The Telegraphの記事 その後Sputnikの記事をさらに引用する形

    「性的パートナーがいない人は障がい者?」誤訳を元に波紋広がる 元記事は不妊の定義変更を取り上げたもの
  • cakes(ケイクス)

    cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

    cakes(ケイクス)
  • vote18インタビュー:蓮舫代表「首相を目指す 次世代につなげていく政治が必要」 | 毎日新聞

    「もちろん首相を目指します」と公言する民進党の蓮舫代表=東京都千代田区の民進党部で2016年10月6日、根岸基弘撮影 シリーズ「日のメルケルを探せ」第2回 日初の女性首相に手を挙げる人がいます。民進党の蓮舫代表(48)です。リーダーとして注目される女性政治家に聞くシリーズ「日のメルケルを探せ」第2回で、党代表として目指すところを聞きました。就任から1カ月が過ぎ、どんな言葉で若者に語りかけてくれるのでしょうか。【五十嵐英美】 −−「新世代の民進党をつくる」「安倍政権との違いを訴えていく」と、9月の代表就任会見で決意を述べました。参院代表質問(9月28日)では、アベノミクスについて首相をただしましたね。

    vote18インタビュー:蓮舫代表「首相を目指す 次世代につなげていく政治が必要」 | 毎日新聞
  • ミシェル・オバマ大統領夫人のスピーチ|篠田真貴子| エール |『LISTEN』監訳

    2016年10月13日ニューハンプシャーで、ヒラリー・クリントン候補の応援演説を、ミシェル・オバマ大統領夫人が行いました。30分のスピーチの前半15分ほどを費やして、トランプ候補の女性蔑視発言を機に強いメッセージを発信。大きな反響を呼んでいるようです。 私自身も動画を見て心をつかまれ、早朝から終日、このスピーチのことが頭から離れませんでした。「女性」である自分に向けられてきた態度、向けられてきた視線。なるべく考えずに済ませようとしてきたことに、目を向けさせられた感じがしました。 誰かが訳してくれないかな。そう思っていたのですが、気持ちが前のめりになりまして、該当部分をざっと訳してみました。内容を自分でちゃんと咀嚼したかったんだと思います。スピーチの動画ではFacebook live の5:40くらいから14:50くらいまで、原文の文字起こしはNPRの11段落目の中盤、"And last w

    ミシェル・オバマ大統領夫人のスピーチ|篠田真貴子| エール |『LISTEN』監訳
  • 沈黙続けるボブ・ディラン氏は「傲慢」ノーベル賞委員が非難

    仏西部カレープルゲで開催された音楽フェスティバルに出演したボブ・ディラン氏(2012年7月22日撮影、資料写真)。(c)AFP/FRED TANNEAU 【10月22日 AFP】今年のノーベル文学賞(Nobel Prize in Literature)に選ばれた米シンガー・ソングライターのボブ・ディラン(Bob Dylan)氏(75)が受賞決定について沈黙を続けていることについて、同賞の選考委員会であるスウェーデン・アカデミー(Swedish Academy)の一員が21日、ディラン氏は傲慢(ごうまん)だと非難した。 ディラン氏は、授賞を伝えるスウェーデン・アカデミーからの再三の電話に応じず、受賞決定に関して公の場でコメントもしていない。 同国のテレビ局SVTによると、アカデミーの委員を務めるスウェーデン人の著名作家ペル・ワストベルイ(Per Wastberg)氏はこうしたディラン氏の態度

    沈黙続けるボブ・ディラン氏は「傲慢」ノーベル賞委員が非難
    Jcm
    Jcm 2016/10/22
    まさに権威主義。
  • 年金 支給割合高くなる計算法 欧米と異なる方式:朝日新聞デジタル

    厚生労働省の年金の試算で、法律に基づく現行の計算方式では、欧米の一部の国の計算方式に比べて現役世代の平均的な収入に対する年金額の割合(所得代替率)が高く算出されていた。塩崎恭久厚労相が21日の衆院厚労委員会で明らかにした。政府は厚生年金の所得代替率について「50%以上を維持」と公約している。 年金の試算は5年に1度、時々の経済情勢に応じて年金制度を見直す財政検証で行う。厚労省は所得代替率を計算する際に、分母となる現役世代の収入は税や社会保険料を除いた手取りとし、分子の高齢者の年金は税や社会保険料を含めた収入としていた。 21日の衆院厚労委では、民進党の長昭氏の質問に対し、塩崎氏は計算方式を変えた場合の所得代替率について「役割を果たせないこともありうる」と述べた。その上で「次期財政検証に向けて議論する」として、2019年度の財政検証の際に新しい計算方式を検討する考えを示した。 会社員の夫と

    年金 支給割合高くなる計算法 欧米と異なる方式:朝日新聞デジタル
  • 電通の新入社員自殺で波紋 企業を監督する労基署「人手不足」の現実

    労働問題に詳しい明石順平弁護士は次のように分析する。 「長時間労働について通報しても、労基署がなかなか動いてくれない、という指摘をよく耳にします。その大きな原因の一つが、人手不足でしょう」 どれぐらい足りないのか。 厚生労働省の資料によると、労基署の監督官は2500人程度。管理職などを除くと、現場に立ち入り調査をするのは、実質2000人未満とされる。 厚生労働白書によると、労基署は年間およそ17万の事業所に立ち入り調査をしている。これは400万以上ある全事業所の4%程度だ。このうち約68%の事業所で何らかのルール違反が見つかっている。 このペースのままだと、すべての事業所に立ち入るには、単純計算で25年かかることになる。明石弁護士も「この体制では、十分な検査ができません」と指摘する。 過労死ライン越えが続々見つかっている労基署も、ただ手をこまねいているわけではない。 たとえば2015年4月

    電通の新入社員自殺で波紋 企業を監督する労基署「人手不足」の現実
    Jcm
    Jcm 2016/10/22
    まずは所得税・法人税の累進強化で厚労省に予算(特に人件費)を。経団連らは猛反発すると思うけど、労働改革を言うならこれは最低限必要なこと。労働法規の罰則強化・時効延長は賛成だけど、形骸化の解消が優先。
  • トランプ氏「勝てば結果受け入れ」 疑問あれば訴訟示唆:朝日新聞デジタル

    米大統領選の共和党候補トランプ氏は20日、オハイオ州の集会で、「私は全ての支持者と米国人に、今回の歴史的な大統領選の結果を完全に受け入れると誓います」と述べ、少し間を置いて、「もし私が勝てば」と条件を付けた。選挙結果に疑問があれば訴訟を起こす権利があるとも述べるなど、選挙後の混乱も懸念される事態になっている。 トランプ氏は19日にラスベガスで開かれた最後の討論会で、司会者から「選挙結果を受け入れるか」と問われたが、「その時になったら答えよう。乞うご期待」と答えをはぐらかしていた。負けても敗北宣言しない可能性を示唆したもので、「民主主義の否定」などと批判を集めていた。 討論会後に、トランプ氏はオハイオ州へ移動。集会で前夜の発言の続きとして、自分が勝てば選挙結果を認めると語りかけると、会場の支持者からは拍手と喝采が湧き起こった。また「明確な勝敗であればもちろん受け入れるが、疑問が残れば、私には

    トランプ氏「勝てば結果受け入れ」 疑問あれば訴訟示唆:朝日新聞デジタル
    Jcm
    Jcm 2016/10/22
    負けたとき、訴訟だけで済めば良いが…
  • 保育所不足で復職できない親の所得、行政に補償義務 ドイツ連邦裁

    ドイツ北東部ポツダムにある幼稚園の遊戯室(2007年4月17日撮影、資料写真)。(c)AFP/JOHN MACDOUGALL 【10月21日 AFP】ドイツの刑事・民事分野の最高裁に相当する連邦通常裁判所は20日、子どもを預ける保育所が見つからないため仕事に復帰できない夫婦に対し、行政が休職による所得喪失を補償しなければならないとする判決を下した。 ドイツでは低い出生率の改善を目指して手厚い政策が導入されており、子どもが1歳を迎えた親の全てに行政が託児先を保証する法律が2013年8月に制定された。 しかし、東部ライプチヒ(Leipzig)で子育て中の女性3人は、わが子の託児先が見つからなかったとして地元政府を提訴。保育所不足が原因で計1万5100ユーロ(約170万円)相当の所得を喪失したと主張した。 州裁判所は母親らの請求を棄却したが、このほど上告審で連邦通常裁が判決を覆した。 連邦通常裁

    保育所不足で復職できない親の所得、行政に補償義務 ドイツ連邦裁
    Jcm
    Jcm 2016/10/22
    日本も所得補償すべきなのではと思うけど、保育所作るのサボる口実にされない為の枠組みが先に必要か…