JR東海が全額自己負担するとしているリニア中央新幹線の名古屋―大阪間の費用について、山田佳臣社長は17日、「国が用意するなら、検討することもやぶさかではない」と述べた。自民党の一部が国費投入を求めており、国が応じた場合は見直しもありえるとの考えを示した。 記者会見で記者の質問に答えた。JR東海は、東京(品川)―名古屋間を来年半ばに着工し、2027年の開業を目指す。大阪までは45年に開業する計画だが、自民党の国土強靱(きょうじん)化総合調査会の二階俊博会長らが、前倒しを図るため国費の投入を主張している。 リニアの建設費は、東京―名古屋間で5兆4300億円、名古屋―大阪間で3兆6千億円。ルート選定や駅の場所などをめぐる政治の介入を避けながら早期の開業を目指すため、JR東海は全額自己負担する方針を示していた。 関連記事リニア新幹線の詳細判明 品川の地下40メートルに駅 9/18リニア新幹線「