東京電力：家庭向け値上げ、最大１０％ 支援機構が素案提示 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原子力損害賠償支援機構は２０日までに、３月末までに策定する東京電力の「総合特別事業計画」の素案をまとめ、主要取引銀行に提示した。公的資金投入による東電の実質国有化が柱で、収支改善策として最大１０％の家庭向け電気料金の値上げなどを想定。金融機関からの融資の調整を進めるが、東電は実質国有化への抵抗感が強いほか、家庭向け電気料金の値上げには認可が必要で、枝野幸男経済産業相は慎重姿勢を崩していない。 素案は機構が１兆円規模の公的資金を投入し、取引金融機関が１兆円規模の追加融資を実施することが柱で、今後１０年間の資金計画を示している。１２年夏ごろに家庭向けの電気料金を最大１０％引き上げるなどして、収益改善を図ることを想定。１０％引き上げが実現すれば、標準的な家庭で月６００～７００円の値上げになる計算だ。 また経営監視を強化するため、過半数の取締役を社外から起用、東電を経営陣の人選や報酬を決定する「委
東電、企業向け値上げを発表 - 日本経済新聞
東京電力は17日、4月に実施を予定している企業向けなど「自由化部門」の電気料金引き上げを発表した。東電が示したモデルケースによると、百貨店、大規模オフィスビルなど契約電力が4000キロワットの「特別高圧」顧客では18.1%引き上げる例もある。中小規模のスーパーや事務所など契約電力150キロワットの「高圧」顧客では13.4%上げる例も
東京電力、政府に追加支援６０００億円要請へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力が政府に対し、福島第一原子力発電所事故の賠償金支払いのために６０００億円規模の追加支援を年内に要請する方向で調整に入った。 東電は１１月に約１兆円の支援を受けることが決まっている。だが、新たに約１５０万人の自主避難者らへの賠償金を支払うことになり、将来的に資金が不足するためだ。 東電は２８日にも、政府が賠償支援のために設立した原子力損害賠償支援機構に追加の資金支援を要請する方向だ。政府は２６日、警戒区域を来年４月をメドに解除した後、新たに設ける三つの避難区域の詳細を示す方針だ。自宅に戻るまでの期間なども示される見通しで、追加資金の要請額が膨らむ可能性もある。 東電は１１月に政府が認定した緊急特別事業計画で、原子力損害賠償法に基づく国の補償金１２００億円と支援機構を通じた約８９００億円の計約１兆円の資金援助が認められた。当初はこの資金で年度内の賠償支払いは賄えるとみていた。
電気料金、家庭向けも「早期に値上げ」 東電発表 企業向けは4月から - 日本経済新聞
東京電力は22日、2012年4月から工場など企業向けの電気料金を引き上げると正式発表した。国の認可なく値上げできる「自由化部門」約24万件の顧客に対し、1月に具体的な上げ幅などの詳細を示す。記者会見した西沢俊夫社長は、認可が必要な家庭向けの「規制部門」についても可能な限り早期の値上げ申請を目指す考えを示した。今回の値上げは契約電力が50キロワット以上の工場やオフィスビル、商業施設などが対象。こ
猿でもわかるＴＰＰ
TPPを知ろう！ ＳＴＥＰ１ ■第１章 ＴＰＰって何？ ■第２章 「TPPで発展!」 の勘違い ■第３章 ＴＰＰに入ると どうなる？ ■第４章 なぜ日本は加盟 したい？ ■第５章 ＴＰＰでは 幸せになれない ■第６章 わたしたちに できること ＳＴＥＰ２ ■第７章 ＴＰＰと遺伝 子組換え ■第８章 経団連会長と ＴＰＰの関係 ■第９章 自由貿易につ いて考えよう ＳＴＥＰ３ ■ＴＰＰに関する Ｑ＆Ａ 「サルでもわかるＴＰＰ(環太平洋経済連携協定）」 ｂｙ 安田美絵 ＠ ルナ・オーガニック・インスティテュート（マクロビオティック料理教室＆持続可能な食の学校） こちらは「サルでもわかる ＴＰＰ」旧バージョン（2011年１０月）です。 「サルでもわかるTPP大筋合意」(2015年11月～）はこちら サルでもわかるTPP（２０１２年３月改訂版）こちら ★Stop! TPP缶バッジ★ 付けよう、配ろ
新日鉄と住金の経営統合、来年１０月１日めど 持ち株会社を設立 - MSN産経ニュース
新日本製鉄と住友金属工業は３日、２０１２年１０月１日をめどに経営統合することで合意したと発表した。共同で持ち株会社を設立し統合する方向で検討する。統合比率や本社所在地、首脳人事などは今後、協議するとしている。 両社はこれまで製品の相互供給や株式の持ち合いなどを通じ、密接な関係にあった。経営統合で規模拡大と効率化を図り、競争力を高める。また海外事業の展開を加速し、台頭する新興国メーカーに対抗する。 両社では、（１）新興国を中心とした鉄鋼需要の拡大（２）世界規模での鉄鋼メーカー間の競争激化（３）顧客企業のグローバル化進展－などの経営環境の変化を受け、従来の提携から統合に踏み込む必要があると判断した。 統合後は、海外事業を強化し、世界規模での供給体制を整備するほか、技術革新などでコスト削減を進める。 今後のスケジュールでは、来年４月までに合併契約を結び、同６月の定時株主総会で承認を得ることを目指
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ＩＣカード乗車券、１３年春に共通化…四国以外 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）