猿でもわかるＴＰＰ
TPPを知ろう！ ＳＴＥＰ１ ■第１章 ＴＰＰって何？ ■第２章 「TPPで発展!」 の勘違い ■第３章 ＴＰＰに入ると どうなる？ ■第４章 なぜ日本は加盟 したい？ ■第５章 ＴＰＰでは 幸せになれない ■第６章 わたしたちに できること ＳＴＥＰ２ ■第７章 ＴＰＰと遺伝 子組換え ■第８章 経団連会長と ＴＰＰの関係 ■第９章 自由貿易につ いて考えよう ＳＴＥＰ３ ■ＴＰＰに関する Ｑ＆Ａ 「サルでもわかるＴＰＰ(環太平洋経済連携協定）」 ｂｙ 安田美絵 ＠ ルナ・オーガニック・インスティテュート（マクロビオティック料理教室＆持続可能な食の学校） こちらは「サルでもわかる ＴＰＰ」旧バージョン（2011年１０月）です。 「サルでもわかるTPP大筋合意」(2015年11月～）はこちら サルでもわかるTPP（２０１２年３月改訂版）こちら ★Stop! TPP缶バッジ★ 付けよう、配ろ
東電、国に１兆円支援申請へ…今年度賠償分 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の賠償金支払いのために最大１兆円規模の財政支援を国に申請する方針を固めた。 １１月上旬に国と東電が策定する緊急特別事業計画に盛り込む。２年間で４・５兆円と試算されている賠償総額のうち、２０１１年度分の賠償額に絞って支援を求める。支援の前提として、電気料金の本格値上げを見送る一方、来年度中に柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）の再稼働を実現させる方向で調整している。 緊急計画は、東電の経営を調査する「経営・財務調査委員会」が１０月３日に発表した報告書をもとに国の原子力損害賠償支援機構と東電が策定し、枝野経済産業相が１１月上旬に認可する。 賠償支払額は年内に限れば７０００億～８０００億円、年度内まで見通せば１兆円規模になる見通しで、支援機構と東電が申請額の詰めの調整に入っている。
asahi.com（朝日新聞社）：水やガソリン…首都圏で買いだめ 被災地に届かぬ恐れ - 東日本大震災
水やガソリン…首都圏で買いだめ 被災地に届かぬ恐れ2011年3月15日3時3分 ガソリンスタンドには長い車列ができた＝１４日午後、東京都世田谷区、遠藤啓生撮影 被災地以外の地域で、消費者が水や食料、ガソリンなどを必要以上に買う動きが出ているとして、政府は１４日、各省庁の担当者を集めて物価担当官会議を開いた。便乗値上げは確認されなかったが、首都圏を中心に消費者の極端な「買いだめ」が起きていることが報告され、蓮舫消費者担当相は、冷静な対応をとるよう呼びかけた。 会議では、経済産業省の担当者がスーパー大手から聞き取ったデータを紹介。１３〜１４日にかけて首都圏の店舗からの発注量は、水が通常の１０倍、納豆が２〜３倍、豆腐が１．７倍、牛乳が１．５倍にはね上がった。売上額だと、鶏肉が９倍、缶詰が３倍、大型ペットボトル飲料が１．８倍、コメ１．６倍に。食料品以外でもガスコンロの売り上げは６倍、自転車が３倍、
新日鉄と住金の経営統合、来年１０月１日めど 持ち株会社を設立 - MSN産経ニュース
新日本製鉄と住友金属工業は３日、２０１２年１０月１日をめどに経営統合することで合意したと発表した。共同で持ち株会社を設立し統合する方向で検討する。統合比率や本社所在地、首脳人事などは今後、協議するとしている。 両社はこれまで製品の相互供給や株式の持ち合いなどを通じ、密接な関係にあった。経営統合で規模拡大と効率化を図り、競争力を高める。また海外事業の展開を加速し、台頭する新興国メーカーに対抗する。 両社では、（１）新興国を中心とした鉄鋼需要の拡大（２）世界規模での鉄鋼メーカー間の競争激化（３）顧客企業のグローバル化進展－などの経営環境の変化を受け、従来の提携から統合に踏み込む必要があると判断した。 統合後は、海外事業を強化し、世界規模での供給体制を整備するほか、技術革新などでコスト削減を進める。 今後のスケジュールでは、来年４月までに合併契約を結び、同６月の定時株主総会で承認を得ることを目指
自賠責保険、１１年度と１３年度の２段階で上げ 負担増に配慮 - MSN産経ニュース
金融庁の自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）審議会は１４日、２０１１年度と１３年度の２段階で保険料を引き上げる方針を決めた。引き上げは０７年度以来４年ぶり。１１年度の引き上げ幅は１〜２割で調整しており、月内に決める。 引き上げは、事故の増加で、収支が０８年度から赤字の状態が続いているため。ただ、黒字化には３割程度の引き上げが必要で、一気に引き上げると利用者の負担が大きいことから、まず１１年度に１〜２割引き上げ、１３年度にも引き上げる方向で調整する。 現在の自賠責保険料は、自家用乗用車の場合、２年契約（沖縄県、離島を除く）で２万２４７０円。余剰金を還元するため、０８年度に約２５％引き下げ、１２年度までは据え置く予定だったが、後遺障害事故の保険金の支払いが想定以上に膨らみ、引き上げが必要になった。
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生活保護200万人を突破 3月、約半世紀ぶり さらに増加も - 日本経済新聞