歴代首相の書を収集している山口県光市束荷の伊藤公資料館に１１日、野田佳彦首相の直筆の書が寄贈され、一般公開が始まった。 ３月１１日まで。 贈られた色紙には、野田首相が所信表明演説の中で述べた「正心誠意」の４文字がしたためられている。市は地元選出の平岡秀夫・衆院議員を通じて、首相に依頼していた。 贈呈式で平岡議員は「書には首相の万感の思いが込められている。政治が正しい道に行くよう、皆さんにも関心を持っていただきたい」とあいさつし、市川煕市長に色紙を手渡した。 観覧に訪れた同市の男性（６８）は「書は人柄を感じさせるが、約束したことが実行されない今の政治を見ていると、正心誠意の言葉が少しむなしく感じる」と話していた。 資料館は歴代３４人の首相の書を所蔵。このうち、野田首相を含む１２人の書が、この日開幕した特別展「伊藤博文総理の書」で展示されている。 入館料は一般４４０円、高校・大学生３３０円、小

田中防衛相は２３日午前、沖縄県の仲井真弘多知事と那覇市の沖縄県庁内で会談し、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に理解を要請した。 これに対し、仲井真氏は普天間飛行場の県外移設を含む９項目の要望書を手渡し、双方の溝は埋まらなかった。 田中氏の沖縄訪問は就任後初めて。仲井真氏との会談は、２０日に防衛省内で行って以来、２回目となる。 会談は約２０分行われた。田中氏は「解決の糸口を何とか見いだしたい」と協力を求めたのに対し、仲井真氏は「辺野古への移設は色んな経緯があって、ものすごく時間がかかり、国内の別の地域に動かす方が早い」と反論した。 会談では、田中氏が「沖縄は石垣島に毎年１回ほど家族とうかがっているが、大体水族館や硫黄島に出かけ、街中は素通りだった」と述べ、沖縄県内の島と東京都の硫黄島を言い間違える場面もあった。

【ソウル＝門間順平】ソウルの日本大使館前の路上に１４日午前、韓国が主張する従軍慰安婦問題を連想させる少女のブロンズ像が設置された。 日本政府が韓国側に慎重な対応を求めてきた経緯があり、李(イ)明博(ミョンバク)大統領訪日も控え、日韓関係への影響が懸念される。 ブロンズ像を設置したのは、韓国の民間団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」。同会は元慰安婦への賠償と謝罪を求め、大使館前で毎週水曜日に集会を開いており、１４日に集会が１０００回となるのを記念し、寄付を募って制作した。高さ１メートル２０で、いすに座って大使館を向く形で置かれた。 日本は１９６５年の日韓国交正常化の際、元慰安婦の賠償請求権問題は解決したとの立場。ブロンズ像設置に対し、日本政府は韓国政府に慎重な対応を求めてきたが、韓国側は「関与する立場にない」との見解を示してきた。

親族の中学３年の女子生徒に売春させたとして、兵庫県警は３０日、いずれも同県たつの市のアルバイトの女（３７）と無職の少年（１９）を児童福祉法違反、売春防止法違反両容疑などで逮捕した。

携帯電話向けのソーシャルゲームサイト「モバゲー」を運営する「ディー・エヌ・エー」（ＤｅＮＡ、東京）が今年６月、公正取引委員会から独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を受けた問題で、ライバル会社「グリー」（東京）とＫＤＤＩ（同）の２社は２１日、ＤｅＮＡに計１０億５０００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。 公取委の命令では、ＤｅＮＡがゲームの開発会社に対して、グリーのサイトにゲームを提供しないよう圧力をかけたことが、独禁法上の「競争者に対する取引妨害」に当たると認定。グリーなどは、ＤｅＮＡの行為により、本来得られるはずだった１０億５０００万円の売り上げが失われた、と主張している。

ＮＴＴドコモは１８日午後、同日発売したスマートフォン（高機能携帯電話）「ＲＥＧＺＡ　Ｐｈｏｎｅ（レグザフォン）Ｔ－０１Ｄ」が通話やデータ通信ができないため、販売を停止した。数千台がすでに販売されたもようで、販売直後からドコモに「通話ができない」など苦情の電話が相次いだ。午後３時４５分時点で原因は不明。

米豪、アジア・太平洋地域で戦略的連携強化へ （11月16日 20:08） 香港で密輸品押収…サイの角・象牙１億７千万円 （11月16日 20:02） 「またトルコで活動したい」…近内さん帰国 （11月16日 19:20） 中国で橋脚手抜き工事、爆破処理し当局者処分 （11月16日 18:36） 北朝鮮軍、空対艦ミサイル試験発射か （11月16日 18:25） 北朝鮮 インラック政権、タクシン元首相恩赦令承認 （11月16日 18:24） 定員９人に６４人…中国幼稚園バス、１９人死亡 （11月16日 18:04） チベット僧抗議の焼身１１人「他に方法がない」 （11月16日 15:39） イタリア放漫財政…議員報酬、独仏の１・７倍 （11月16日 14:41） 独与党、赤字過大国のユーロ圏離脱可能化を要求 （11月16日 11:13）

「きりしま」の放った迎撃ミサイルは、６発の大陸間弾道弾にすべて命中。 弾道弾を、宇宙空間で迎撃してしまったのです。 これは世界初の快挙です。 世界で初めて、大陸間弾道弾がミサイルで撃墜させられた。 日本の海上自衛隊は、試験開始前から、「１００発１００中ですよ」とケロリとしていたといいますが、対する米国のミサイル防衛庁（MDA）は、びっくり仰天。 むしろ日本側よりも、有頂天といっていいくら大喜びしてくれています。 高速で飛来するミサイルを、宇宙空間で撃ち落とすというのは、飛んでくるピストルの弾を、ピストルの１発の射撃で撃ち落とすよりも尚、むつかしいといわれています。 どうしてかというと、なにせ宇宙空間には大気がない。 ですから、迎撃ミサイルの軌道を、途中で羽を使って変えることができないのです。 大陸間弾道弾は、一基のミサイルに、複数弾頭を搭載したり、核を搭載したりできるミサイルです。 射程距

大阪府警の男性警察官６人が２１日夜、酒に酔ってＪＲ関西線の電車内のつり革で懸垂するなどし、１１０番されていたことがわかった。 注意した乗客の男性は「警察官に頭をたたかれた」と訴えており、通報を受けた天王寺署は男性から被害届が出れば、暴行などの容疑で捜査する方針。 同署によると、６人は２０歳代～５０歳代で、２人は府警生活経済課、４人は八尾署生活安全課に所属。２１日夜、同府八尾市内で酒を飲んだ後、同日午後１１時３５分頃、八尾駅から奈良発ＪＲ難波行き普通電車に乗り込んだ。その後、つり革にぶら下がったり、懸垂をしたりして騒いでいたところ、３０歳代の男性会社員に注意され、１１０番されたという。 ６人と会社員は天王寺駅で電車を降り、天王寺署で事情を聞かれた。会社員は「通報中に天王寺駅で無理やり降ろされ、頭を２回たたかれた」と説明。６人は、騒いだことは認めているという。

エアコンの室外機の盗難が九州や山口、沖縄県で多発し、今年に入って少なくとも９２０台以上に上ることが、各県警への取材でわかった。 室外機の羽根（ファン）や管に使われている銅やアルミニウムの価格が、建設ラッシュの続く中国やインドの需要増に伴って上昇傾向にあり、リサイクルショップや金属回収業者に持ち込まれて換金された可能性が高い。警察では、流通の阻止に向け、リサイクル業界に協力を呼びかける方針だ。 九州や山口、沖縄の各県警によると、１～９月の室外機の盗難は、集計していない福岡を除くと、佐賀が２１３台（昨年１年間１９５台）で最も多く、鹿児島で少なくとも４４台（同３０台以上）、長崎４０台（同８０台）と続く。 福岡について各署に問い合わせたところ、少なくとも５０６台が盗まれており、九州、山口、沖縄の合計は９２０台以上だった。 「この夏は扇風機で乗り切ったが、悔しくてならない」。８月に福岡県飯塚市内の勤

少女は、小学６年の頃から実母に命じられて売春をし、そのほとんどを実母に渡していた。覚醒剤も実母に勧められて始めた。道警捜査員は「あまりにひどい家庭環境」と虐待ともいえる生活実態に言葉を失う。 同署は２０日午前、少女にわいせつ行為をしたとして、暴力団関係者の男（３６）を道青少年健全育成条例違反容疑で逮捕した。 少女が逮捕されたのは８月中旬。札幌市内の自宅アパートにいたところを任意同行を求められ、尿検査で覚醒剤成分が検出された。実母の再婚相手に注射されたという。 捜査員にした少女の説明では、両親は幼い頃に離婚し、実母と生活していた。きょうだいは何人かいるが、父親が誰なのか説明できないほど複雑。実母は覚醒剤の乱用者で逮捕もされている。 少女は、実母に命じられ小学６年の時に初めて売春をした。自分で出会い系サイトにアクセスして相手を探し、もらった約１万円は実母に渡した。実母からは「覚醒剤が欲しいので

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約３か月の間に遅刻を４９回繰り返したとして、昨年８月、群馬県から減給１０％（１か月）の懲戒処分を受けた東部県民局の男性職員（３８）が、処分の取り消しや慰謝料１４０万円などを求める訴訟を前橋地裁に起こしていたことが１３日、わかった。 提訴は８月１６日付。 訴状によると、男性職員は、懲戒処分で９万円以上が減給となったとし、延べ４時間強の欠勤（遅刻）に対する処分としては相当でなく、違法で無効などと指摘している。

菅直人前首相は５日、東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を巡る読売新聞のインタビューに応じ、「事故前から色んな意見があったのに、しっかりした備えをしなかったという意味で人災だ」と事故を振り返った。 そのうえで、経済産業省原子力安全・保安院や原子力安全委員会について「全電源喪失などを想定していなかったため、それに対応できなかった」と述べた。東電の情報伝達にも問題があったとし、同原発の吉田昌郎所長にも自ら電話をかけ、状況把握に努めたことを明らかにした。 菅氏は事故後、前線本部となるオフサイトセンターに人員が集まれなかったことなどを挙げ、「想定していたシミュレーションがほとんど機能しなかった」と総括。東電についても、「（格納容器内の蒸気を放出する）ベントをするよう指示を出しても、実行されず、理由もはっきりしない。説明を求めても伝言ゲームのようで、誰の意見なのか分からなかった」とした。 退陣表明

甲府市立病院（小沢克良院長、同市増坪町）で、平成１１年から今年までに腎臓病の検査を受けた１５歳以下の患者１４５人のうち８４人に対し、日本核医学会の推奨投与量を上回る放射性物質「テクネチウム」を含む検査薬を静脈注射していたことが１日、同病院への取材で分かった。患者が必要以上の量の被曝（ひばく）にさらされたことになる。　病院によると、日本核医学会の推奨投与量（成人）１８５メガベクレルを超える量を、検査担当の男性放射線技師が投与していた。腎臓撮影などの検査で、投与量を増やすと短時間で診断に堪える画像を得られるといい、放射線技師は、病院側の調査に「より短い時間で鮮明な画像を得られるよう、多い量を投与した」と説明したという。　病院は保護者と患者本人に個別に事実関係を説明したいとする書面を送付した。同病院の中野博事務総室長は「現時点で健康被害は確認されていないが、子供は放射線の健康被害を受けやすく、希