「リベサヨ」という言葉は、私の知る限り私が作った造語であって、その意味は、西欧的な「リベラルな右派　対　ソーシャルな左派」という世界共通の対立図式を当然の前提としつつ、肝心要の「ソーシャル」が希薄になった、というより欠如した左派、自らをリベラルと自称したがる奇妙な「左派」な人々を、揶揄する趣旨であったことは、本ブログで繰り返し述べてきたところですが、 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-6bcb.html（リベサヨって、リベラル左派の略だったの？） そういう奇妙な「リベサヨ」のちょうど正反対にあたるのが、この『SAPIO』３月号の特集記事なんでしょうかね。 http://www.shogakukan.co.jp/magazines/detail/_sbook_1409703114 3 韓国　生活実態　糞尿まみれの共同

サンケイの記事というところで、はじめからいささか皮肉含みではありますが、皮肉抜きに真剣な問題としてまずは読んでいただきたいですね。 http://sankei.jp.msn.com/world/news/130213/chn13021311030000-n1.htm（金持ちはますます金持ちに　相続税も固定資産税もなし　富豪に好都合な中国のシステム） 中国政府が昨年末までに提出すると約束していた所得分配改革案がようやく発表された。この改革案に盛り込まれた諸項目がすべて実施に移されれば、所得格差の問題は間違いなく解決に向かうだろう。とりわけ注目されるのが、相続税（中国語では遺産税）の導入について初めて言及したことだ。だが高所得者の反対を押し切って実現にこぎつけられるだろうか。 ・・・だが、改革案の中で目標年次などをはっきりと定めている項目は意外と少ない。多くは項目を列記しただけで、実施時期や目

労働弁護士の水口洋介さんが、「夜明け前の独り言」で、 http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2013/01/post-2a4e.html（”アベノミクス”とＰ・クルーグマン「さっさと不況を終わらせろ」） 安倍晋三総理の経済政策は、デフレ不況脱却のための金融大幅緩和とインフレターゲット２パーセント、そして、国土強靭化と銘打った公共事業の拡大です。これってまさに、ケインズ政策であり、左派の経済政策ですよね。 ・・・アメリカ民主党左派の論客であり、ノーベル賞経済学者のＰ・クルーグマン氏の政策と安倍晋三総理の経済政策が一緒なんでね。 ・・・失業問題や不景気を克服するには、安倍内閣の経済政策の成功を願いたいところですが、右派政権の下での「憲法改正」と「国防軍」化は願い下げな私としては、悩ましいところです。 と、悩んでいます。 まともな左

経済産業研究所が公表した「サービス産業における賃金低下の要因～誰の賃金が下がったのか～」というディスカッションペーパーは、最後に述べるように一点だけ注文がありますが、今日の賃金低迷現象の原因がどこにあるかについて、世間で蔓延する「国際競争ガー」という誤解を見事に解消し、問題の本質（の一歩手前）まで接近しています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/12j031.pdf 賃金構造基本統計調査を使用して、1990 年代及び2000 年代における日本の常用雇用労働者の賃金変化の要因分析を行った。その結果、既存の研究結果と異なり、国際的な価格競争に巻き込まれている製造業よりむしろ、サービス産業の賃金が下がっていたことが判明した。 途中の数理分析は飛ばして、結論のところの文章を追っていくと、 製造業の賃金は、1993-1998 年の期間には上昇、19

NHKの報道ぶりもひどいものですが、なにより、こういう利害関係者の発言を圧殺したがる思想が何の疑いもなく平然とまかり通ろうとすることに対して、およそ日頃人権だの何だのという言葉を振り回す人ほど鈍感そうに見えることが一番恐ろしい、と思わないのだろうか。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120716-00000071-jij-bus_all（電力社員、連日の原発擁護＝「やらせ」批判も―政府の意見聴取会） 政府は16日、将来のエネルギー政策に関する3回目の国民の意見聴取会を名古屋市で開いた。前日の仙台市での聴取会に続き、電力会社社員を名乗る男性が、原発を擁護する意見を表明。会場から「やらせだ」「回し者」といった批判が飛んだ。 こういう「批判」をする人は、例えば大阪市で当の公務員が何かを語ろうとしても「やらせだ」「回し者」と言うのでしょうね。 まさか大阪市と

クルーグマンの新著『さっさと不況を終わらせろ』について、池田信夫氏が「りふれは」を皮肉った論評をしているのを、さらにまた「ニュースの社会科学的な裏側」さんが論評しています。この三重構造がなかなか面白い。 http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51799377.html（さっさと不況を終わらせろ） 本書はクルーグマンのブログをまとめて気持ち悪い日本語に訳しただけで、新しい論点はないが、こうして整理すると彼の考えがよくわかる。日本ではいまだに彼をリフレの元祖として崇拝する向きもあるが、本書では金融政策にほとんど言及していない。彼が不況を終わらせる政策として主張するのは、超大型の財政出動である。 http://www.anlyznews.com/2012/07/blog-post_539.html（さっさと不況を終わらせろ - 池田信夫さん誤読していませ

ネタですが、思わず吹き出しました。 http://twitter.com/sankakutyuu/status/221175893048045568 リフレ派学者の方々の財政disにネットリフレ派がついていけないという現象が消費税法案可決以降わりと鮮明になってますね。 http://twitter.com/yukoba1967/status/221206380055506944 リフレ派学者のみなさま、需給ギャップ広げちゃいかん、ってことで消費税増税反対してたのかと思ったのだが、どうもなにか違うようなのだな。 http://twitter.com/yukoba1967/status/221206579515629570 増税するとデフレギャップが大きくなる、と言ってたのに、財政拡大しても効果はない、むしろ緊縮すべし、というその理屈が、まったくもって理解できない。 http://twitte

jura03さんの、やや諦念の混じったつぶやきですが、 http://d.hatena.ne.jp/jura03/20120623/p1 ある正義をブチ上げてそれに前のめりになっておかしくなっていくのはおおよそどの政治運動でも似たようなもんで、今の脱原発反原発運動はもうそうなっちゃってんでしょうがね（「今の」としているのは、真面目に取り組んできてこられた立派な人もおられるに相違ないからね）。 もちろん、リフレ派も同じようになってしまっていて、「リフレ論」そのものが正義になって、だから日銀や財務官僚を叩いてりゃいいんだみたいな話に乗れるわけだけど、ところがですね。 ところが、元来はリフレ論そのものはいわゆる「シバキアゲ」とされるようなものとは反対のはずであって、そういう正義で発狂する、みたいなものと対極にあるもののはずだった。そのへんは、銅鑼衣紋さんが書いておられたのでこの点に関しては理解で

谷口功一さんより、その訳書、スコット・A・シェーン『〈起業〉という幻想　アメリカン・ドリームの現実』をお送りいただきました。ありがとうございます。 http://www.hakusuisha.co.jp/detail/index.php?pro_id=08164 さて、本書は題名どおり、今や日本でも鉦や太鼓で持て囃されている「起業」（アントレプレナーシップ）の神話を完膚無きまでに叩きのめしている本です。しかも、その手法が徹底的に実証主義。かつ、これは人によって趣味が分かれるかも知れませんが、翻訳の文体が、あの山形浩生訳クルーグマン風の、ちょいとかっこいい口調であるのも、内容にマッチしています。 >会社を辞めて「起業」に走る前に マイクロソフトのビル・ゲイツ、アップルを立ち上げたスティーブ・ジョブズ、オラクル創業者のラリー・エリソン。こうした人物に象徴されるように、身ひとつでたたき上げた「起

典型的なお茶会的「りふれは」の言い方だな。 http://diamond.jp/articles/-/14124（国を挙げた“増税万歳状態”の異常　クルーグマン教授の緊縮財政批判に耳を傾けよ） よくぞ言うな。クルーグマンの思想と反対のことを喚いてきたのが、公共叩き、福祉叩きの揚げ塩風「みんなの」「減税」「りふれは」諸氏ではないか。 日本で減税を唱える党派の一体誰が、公共サービスを守ろう、社会保障を守ろうと言ってきたというのか。 ムダだムダだぶっ潰せの大合唱の先頭を切ってきたのが、日本のお茶会こと、揚げ塩風「みんなの」「減税」「りふれは」だろうが。 「減税」イコール「小さな政府」イコール「公共サービス・福祉潰し」というここ二十年来の日本の政治イデオロギーの配置状況の中で、なんとかそれらを維持したいという必死の思いの人々が（ある種財務省との呉越同舟的に）「増税」を訴えてきたわけで。 現に社会の

さて、先日ご案内した岩波書店の「自由への問い」シリーズの第６巻『労働』ですが、冒頭の佐藤俊樹・広田照幸対談が大変面白いので、是非お読みになることをお勧めいたします。 ここでは、そのうち、「コミュニケーション能力」論の罪と題する一節から、 >佐藤　この空白恐怖は、貴戸さんが描き出した、働くこととコミュニケーションスキルや社交性がなぜこれほどきつく結びつけられてしまうのか、という現在の問題につながってきます。もし働くことが特定の職務に強く結びついていれば、「ここでちゃんと働いているのだから、あとは関係ないでしょう」といえる。働く内容も「今はここまで」みたいに分割できる。それに対して日本型のメンバーシップでは、働くことと具体的な内容が直接結びついていない。だから、周囲の人とうまくやるとか円滑にこなすと行ったことが、まっとうな働き方の大事な要素とされてしまう。それぞれの仕事で本当に必要とされる以上

「machineryの日々」さんのブログで、「経営者天国」というエントリが書かれていて、大変興味深い記述がありました。そこで引用されているyellowbellさんの文章も併せて引用します。 http://sonicbrew.blog55.fc2.com/blog-entry-365.html >>「育休取るって、お前の仕事は誰がやるんだよー」なんて上長もよく見かけますが、そのために管理職の権限を持っているのです。上司には早いとこ休暇中の業務体制を示してもらって、休みまでに誠実に引き継ぎができるようにしなくてはいけません。もし「休んでいいけど、お前の代わりは自分で見つけて引き継ぎしとけよ。俺は知らんぞ」という上司がいるなら、その上司が部下への指揮命令を怠ったことになり、自分の義務を果たしていないことになります。その場合は、ちゃんとそれを指摘して、それでもわからない場合はさらにその上長に相談を

先週毎日新聞に載ったこの記事の持つ意味が本当に分かっている人はどれくらいいるでしょうか。 http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090913k0000m040110000c.html（派遣：大阪労働局が日生指導、「専門」実態は「一般事務」） >派遣期限（最長３年）のない専門業務を行うとして派遣された労働者が一般事務が中心の業務に就いていたとして、生保大手の「日本生命保険」（本店・大阪市）が、大阪労働局から労働者派遣法に基づく是正指導を受けていたことが分かった。同社は「指導を真摯（しんし）に受け止めたい」とした上で、「労働者個別の問題。会社全体としては適正に労働者派遣を受けている」としている。 派遣は本来、臨時的・一時的な労働とされており、労働者派遣法４０条の２は、受け入れ期間を最長３年に制限している。しかし政令で定める専門業務はこの制限から除外すると

雑誌『オルタ』の７-８月号が「北欧神話？―グローバリゼーションと福祉国家」という特集を組んでいます。 http://www.parc-jp.org/alter/2009/alter_2009_07-08.html この最初の市野川容孝さんと小川有美さんの対談がなかなか面白い。 >小川　ところで市野川さんは『社会』という本をお書きになられていますが、北欧にとって「社会」はもっともベーシックなキーワードで、社会（ソーシャル）を抜きにして国家（ステート）は語れません。ただ北欧の場合、国家に対して社会があるとの考えが希薄で、スウェーデン語の「社会」という言葉の中には「国家」の概念が入っているといわれています。社会が解決しなくてはいけないというときは、市民社会だけでなく国家も含め解決しなくてはいけない。この社会と国家の近い関係は、ラディカルな市民社会論の立場からは、「北欧の社会運動や環境運動は飼いな

いまだに、「解雇自由が日本を救う」というたぐいの議論がネット界を横行しているようですね。 http://mojix.org/2009/07/09/why_black_company（なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか　日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い） http://d.hatena.ne.jp/JavaBlack/20090710/p1（ブラック企業と解雇規制は無関係）経由で この手の議論は、（自分がいた）大企業を日本社会のすべてだと思いこんで、中小零細企業の実態が頭から欠落しているところに特徴があります。 そういう実態が一番分かるのは、実は労働行政の現場です。実際に中小零細企業の労働者がどれだけ簡単に「おまえはクビだ」といわれているかは、その中の一部（とはいえ、裁判に訴えるなどというとんでもないウルトラレアケースに比べればそれなりの数に上りますが）の人々が労働局

ようやく『POSSE』第４号が届きました。 http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2009/07/posse-fb68.html 日曜日のエントリのつづきです。 木下武男さん作成の論壇MAPをめぐるインタビューは、これはほんとにおもしろいですから是非お読みください。 で、その次には、 座談会「「ニート論壇」って言うな！　～「セカイ系」化する論壇か、論客の「精神の貧困」か～」 杉田俊介（有限責任事業組合フリーターズフリー）×増山麗奈（超左翼マガジン『ロスジェネ』編集委員）×後藤和智（『おまえが若者を語るな！』著者） が載っていますが、これがなんともはや。 POSSEのHPでは、 http://blog.goo.ne.jp/posse_blog/e/5c4a8ed976fc659a41d7a17400c45180 >そしてもう一つ、座談会「「ニート

世にもおもろい見ものは、黙って楽しんでおけばいいというのが大人の態度なのでしょうが、それにしても、 >彼が「また解雇されたときには」と書いているのは、私が「一度は解雇された」ことを前提にしているが、私は一度も解雇されたことはない。以前の記事にも書いたように、国際大学グローコムの公文俊平が私を含む3人に対して「雇用契約が存在しない」という荒唐無稽な通告（国際大学の文書ではなく公文の私的な手紙）をしてきたことはあるが、それは裁判所における和解で無効とされ、国際大学は通告が存在しないことを確認した。 正当な理由があろうがなかろうが、およそ解雇は自由でなければならないと主張しているはずの人間が、自分のボスによる解雇通告に逆らうなどという言語道断な振る舞いに出たことを、平然と公言しているというのは、これを天下の奇観と言わずして何と申しましょう、というところです。 しかも、絶対的解雇自由を主張するとい

小島寛之氏のこの一節に言う「現実」とは何だろうか。 http://d.hatena.ne.jp/hiroyukikojima/20081226/1230274589 >ぼくは、「現実を見ていない」という批判に、「いや、ぼくも現実を見ている」などという反論をするつもりは全くないよ。「現実を見ていない」で結構。ぼくは、「現実を見ろ」という説教をする人を絶対信用しないことにしている。このことは、このブログを読んでいるとりわけ若い人たちに対して、老婆心ながら、人生の先輩としてアドバイスしておきたい。二言めには「現実を見ろ」という人には、多くの場合、裏腹がある。そんな手にはまっちゃいけない。実際ぼくは、子供の頃から、いつも「現実を見ろ」と説教されてきた。まず、父親に、次に教師に、そして、学校の先輩に、はたまた政治活動家に、さらには会社の上司に。でも、あとでわかったことは、そういう人たちのいう「現実」

ダイヤモンドオンラインに載っている岸博幸氏の「クリエイティブ国富論」（このリチャード・フロリダの駄本をもじったタイトルもひどいが）があまりにもひどい。 曰く、「100年に一度の政治の酷さが日本経済の危機を増幅させる」だと、 http://diamond.jp/series/kishi/10020/ >先週、麻生総理が「生活防衛のための緊急対策」という経済対策を発表しましたが、びっくりしました。内容が余りにひどいからです。 >このような場合は財政出動が必要不可欠であり、今のタイミングで経済対策を講じること自体は正しいと言えましょう。問題は対策の中身です。派遣切り対応の雇用対策、地方交付税の増額など、弱者救済のためのその場凌ぎのバラマキのみで、経済成長を引っ張る、成長産業を作り出すといった観点からの対策は皆無です。弱者救済というボトムアップはもちろん大切ですが、今のような非常時には、経済成長を

タイミングを合わせたわけではないでしょうが、本日、OECDが「若者の仕事：日本」を公表しております。 http://www.oecd.org/document/5/0,3343,en_2649_34487_41878469_1_1_1_1,00.html 曰く、 >Japan could do more to help young people find stable jobs 日本は若者が安定した仕事につけるよう、もっとやれることがある >Young people in Japan are finding it increasingly hard to get stable jobs and the Japanese authorities should expand vocational training schemes and increase social security cov