米「発表はそのままだ」…ＴＰＰ発表食い違い : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ホノルル＝中島健太郎】１２日の日米首脳会談について、米ホワイトハウスが文書で発表した概要によると、野田首相は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉について、すべての物品やサービスが対象となる考えを示した。 米側の発表によると、会談で首相は「ＴＰＰ交渉への参加を視野に、各国との交渉を始めることを決めた」とオバマ大統領に伝えた。大統領は「両国の貿易障壁を除去することは、日米の関係を深める歴史的な機会になる」と歓迎する意向を明らかにした。 その上で、大統領は「すべてのＴＰＰ参加国は、協定の高い水準を満たす準備をする必要がある」と広い分野での貿易自由化を日本に求めた。首相は「貿易自由化交渉のテーブルにはすべての物品、サービスを載せる」と応じた。 大統領は首相に、日本のＴＰＰ交渉参加に向け、米議会との交渉開始をカーク通商代表に指示すると明言した。同時に、米国内の農業、サービス業、製造業の関係団体との交
荒茶の検査しない…静岡知事、政府方針従わず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発の事故に関連し、政府が生茶葉を乾燥させた「荒茶」でも放射性物質が暫定規制値を超えれば出荷制限の対象とする方針を示している問題で、静岡県の川勝平太知事は２日、「荒茶の（放射能）検査はしない」と述べ、政府の方針に従わない考えを示した。 川勝知事は静岡県庁で記者団に対し、「厚労省に助言する原子力安全委員会の委員５人のうち、放射能の専門家は１人だけ。信用が失墜した委員会の、たった１人の専門家の意見に、３８０万県民が最も大事にしているお茶が振り回されるのは本当におかしい。乱暴な規制をするとなれば、それこそ不信任に値する」と批判。さらに「荒茶は半製品で、消費者が口にすることがない。中途半端に安全のためにすることが、結果的に不安を増幅させることになる」などと語った。
人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。 ２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。 民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自
加熱用をユッケ…「業界の慣習」という証言も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
石川県内の複数の焼き肉店によると、生食用の肉は流通量が少なく、加熱用をユッケにすることは「業界の慣習」になっているという。 厚生労働省では、生食用の肉の安全性を確保するため、販売時に「生食用」と表示することを求めている。ただ、基準には強制力や罰則がなく、順守するかは業者側の判断に委ねられている。 県内の焼き肉店の関係者は、包装には「加熱して食べて下さい」と書いてあるが、店では生食用に出しているといい、「加熱用でも普通に食べられるし、問題はない」と話す。別の関係者は、「ユッケ用の肉を業者に注文しても『生食不適』と記されて送られてくる。卸売業者は、問題が起きた際の責任を店に押し付けようとしている」とこぼす。 東京都福祉保健局はホームページ上で、「生食用の牛肉の流通量はごく少ないため、牛肉は生で食べると食中毒になる可能性がある」と述べ、生肉を食べないように呼びかけている。
全国の私立中高、１０９９校が被災生徒受け入れ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
判明しているだけでも４０都道府県の中学・高校（通信制を除く）計１０９９校が約６６００人の受け入れを表明。大半が学費免除で、中には希望者全員の受け入れや、家族を含めた支援の申し出もある。 東京都北区の男子校、聖学院中学・高等学校（山口博校長）は、震災直後に職員会議と保護者会を開き、学費免除で希望者全員の受け入れを決定。交通費、食費をまかなう基金の準備を始めた。ホームステイ先も１５件確保した。 日本私立中学高等学校連合会の調査（１４日現在）によると、私立校の多い東京、神奈川を中心に、中学２９９校（計１４３９人）、高校（全日・定時制）８００校（計５１３０人）が受け入れを表明した。大半が当面の学費を免除し学用品も支給。在校生家族によるホームステイや寮など、生活支援の申し出も２４６校に上る。成績や出身校に条件を付ける場合も一部にあるが、ほとんどが公立校の生徒に門戸を開いている。
汚染土壌浄化「ヒマワリ作戦」…復興の象徴にも : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原子力発電所事故で汚染した土壌の放射性物質をヒマワリに吸収させ、細菌で少量化する計画を、宇宙航空研究開発機構の山下雅道専任教授ら宇宙農業に取り組む研究者有志が進めている。 ヒマワリを復興の象徴にと、福島県内でヒマワリを栽培してくれる参加者も募っている。 １９８６年のチェルノブイリ原発事故でも土壌浄化にヒマワリや菜の花が使われた。放射性セシウムは肥料の一つであるカリウムと性質が似ており、カリウムなどの肥料を与えなければ、ヒマワリなどはセシウムを取り込みやすい。 収穫したヒマワリは、焼却処分すると煙が出て放射性物質が拡散する恐れがあるため、堆肥作りに利用されている「高温好気堆肥菌」でヒマワリを分解させる計画だ。この菌による分解で、ヒマワリの体積は１％程度になり、放射性廃棄物の量を減らすことができる。
原発再開・新設なければ、温室ガス１割増の試算 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災が温室効果ガス削減に与える影響について、環境省が、被災した原発１４基の運転を再開できず、計画中の原発９基も新設できなかった場合、２０２０年のガス排出量が１９９０年比で１０％増加すると試算していたことが分かった。 政府が地球温暖化を巡る国際交渉で公約に掲げる「２５％削減」とは大きな開きがあり、目標の再検討に加え、温室効果ガス削減の面でも厳しい節電が求められる可能性がある。 同省によると、試算は原発の稼働率を８５％と設定、原発の電力をすべて火力発電所で補ったとの想定で行った。２０年までの経済成長や節電の動向などは、「大きく変動する可能性がある」（環境省）として考慮には入れていない。
震災機に解散、ボランティアになった暴走族 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県大洗町を拠点に活動していた暴走族の解散式が１７日、水戸署で行われた。今後、津波で大きな被害を受けた同町の復興のため、がれきの後かたづけや浜辺の清掃などを行うボランティアチームとして再出発する。 解散したのは、同町の高校生など１５人で構成された「全日本狂走連盟愚連隊大洗連合ミスティー」。メンバーが入れ替わりながら約３０年間、同町や水戸市などで、集団でバイクを乗り回し、爆音を響かせてきた。 解散のきっかけは東日本大震災。避難所などで「敵」と思い込んできた近所の大人や警察官から「飲む水はあるのか」などと気遣われ、「暴走なんかしている場合じゃない」という気持ちが強くなったという。泥まみれになった町役場の清掃に参加するメンバーも現れた。 解散式では、暴走族の少年総長（１６）が「今まで地域の人に迷惑をかけた。今後、暴走行為は行わない」などと宣誓書を読み上げた。「族旗」も水戸署大洗交番所長に手渡し
「原発ほぼ制御不能の所まで行った」細野補佐官 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
細野豪志首相補佐官は１６日午前のＢＳ朝日の番組で、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後の状況について、「どん底までいった。ほとんど制御不能のところまでいった」と述べ、一時、かなり危機的な事態に陥っていたことを明らかにした。
子ども手当、満額支給を断念…首相表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は１日の衆院予算委員会で、民主党の２００９年衆院選の政権公約（マニフェスト）について、今年９月をめどに行うとしていた社会保障政策の見直しを早ければ４月にも前倒しする可能性を示した。 具体例として、子ども手当の支給額などをあげ、事実上、満額支給を断念する考えを表明した。マニフェストが掲げた財源については「一部過大に見積もっていたところもある」と認め、問題があったとの認識を示した。 民主党政策の根幹にかかわる部分について、首相が国会で相次いで修正を表明したのは、社会保障と税の一体改革の推進や、１１年度予算案や子ども手当法案など予算関連法案成立に向けた与野党協議を実現させたいとの思惑があるものと見られる。
商店街の売り上げ減らした自転車専用レーン : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鳥取市などが昨年１１〜１２月に行った「街なか交通実験」の検証結果が２６日、市内で開かれた実行委員会で報告された。 商店街のにぎわいづくりを目的に、目抜き通りに自転車専用レーンを設けたが、通行量と商店街の売り上げがともに減少する皮肉な結果となった。 買い物客が自転車とぶつかる心配をせずに歩けるようにと、約４６００万円をかけ、車道を鋼材で区切って専用レーンを作った。歩行者と自転車の通行量は平常時に比べ、駅前通りが５％、本通りは１１％それぞれ減少。９店舗の抽出調査で、売り上げは前年同期を３％下回った。 歩行者（８３４人）へのアンケートでは、「安心して歩ける」などの理由で５７％が「良かった」「どちらかといえば良かった」と答え、自転車利用者（６６１人）の５３％も前向きに評価した。 しかし、商店主（１１６人）の８１％は「どちらかといえば」を含めて「悪かった」と評価。自由記述欄には「店先に車が止めにくく
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