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厚生労働省は、資格を持ちながら働いていない保育士の就職あっせんに力を入れる。 待機児童の解消に必要な保育士が７万４０００人も不足する恐れがあるためで、待機児童が多い地域のハローワークに近く対策窓口を設置する。人材が集まらない保育所に職員を派遣し、労働条件改善などのアドバイスも行う。 資格を持ちながら保育の仕事をしていない保育士は全国で約７０万人にのぼる。一方で、保育士の求人難は深刻だ。今年１月の有効求人倍率は、３４都府県で１倍を超えた。 保育士が足りないのは、賃金の低さや「休暇が取りにくい」「子育ての両立が難しい」といった労働条件の問題も大きいと見られる。 このため、厚労省は、待機児童が５０人以上いる自治体を抱えるハローワーク１１２か所に対策窓口を設置する。政府は今年度、保育士の賃金を上乗せする補助金制度を導入しており、この制度を活用すれば保育士の給料は月額８０００～１万円程度増える見込み

保育を利用できる要件 　【有近隆史】２０１５年度から始まる保育の新制度を話し合う政府の「子ども・子育て会議」は３日、認可保育所や小規模保育などの利用要件を固めた。パートや夜勤、自宅で働く場合などでも原則として利用できることを明示する。自治体が裁量で利用を断りにくくするねらいだ。 MOM'S STAND（通称：エムスタ） 　今の保育制度では、子どもを認可保育所に預けられる要件を、昼間に働くことを常態としている▽妊娠中か出産直後▽病気やけが、障害がある▽同居の親族をいつも介護している――などとしている。市町村の裁量の幅も大きい。多くの自治体は短時間や在宅勤務、求職活動中の人らにも利用を認めているが、政令の基準に明記されていないため、対応にばらつきがある。 　待機児童の解消をめざしてスタートする新制度では各市町村が地域で保育が必要な人数を調べ、その需要を満たすまで受け皿を整備しなければならなくな

保育士の資格があるのに保育の仕事を希望しない人に厚生労働省が理由を尋ねたところ、「賃金が希望と合わない」という人が半数近くを占めていることが分かりました。 国は成長戦略の一環として女性の活躍を掲げ、仕事と子育ての両立を支援しようと待機児童の解消に力を入れていますが、保育士の不足が課題となっています。 厚生労働省は保育士の資格があるのに保育の仕事をしていない、いわゆる「潜在保育士」の活用につなげようと、ことし５月、ハローワークを訪れた潜在保育士を対象にアンケートを行い、９５８人が回答しました。 保育の仕事を希望しない理由について、複数回答で最も多かったのは「賃金が希望と合わない」で４７．５％を占め、次いで「他の職種に興味がある」が４３．１％、「責任の重さや事故への不安」が４０％となっています。 保育士の平均賃金は２１４万２千円で、全職種の平均を１００万円余り下回っているため、国は昨年度から勤

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 新しい産業政策プログラム (第三期：2011～2015年度) 「日本経済の課題と経済政策Part2－人口減少・持続的成長・経済厚生－」プロジェクト この論文は、仕事と結婚の両立可能性を分析した宇南山(2010; 2011)の結果を、最新データである2010年国勢調査まで延長したものである。宇南山(2010; 2011)は1980年から2005年までの国勢調査を用いて、過去25年間で女性の仕事と結婚の両立可能性が変化していないことを示していたが、この論文では両立可能性が2

ブラック企業に関わりたくなければ、飲食と小売を避けるのが当たり前――。就活生の間でこんな言葉が常識のように流布している。確かにいまブラック企業とされるところは、飲食と小売が代表格だ。本当は証券や先物営業の方がブラックだと思うのだが…。 それはともかく、同じ飲食の中でもブラック度が相対的に低い会社があるようだ。東京・錦糸町で焼肉店を営む「とんつう」氏が、居酒屋についてツイッターにこんな投稿をしている。 「ワタミのブラックぶりが話題ですが、居酒屋チェーン天狗は従業員を守るため、全店深夜営業禁止。やれば儲かるに決まってる新宿ですらやらないという徹底ぶりなのはもっと褒められてもいいと思います」 先日「うちの会社はブラック企業ではない」と反論した渡邉美樹会長だが、ワタミの店舗情報を検索する限り、深夜1時や3時まで営業する店舗がほとんどのようだ。金曜や祝休前は、朝の5時まで開店しているところもある。

非正規労働者が五年を超えて勤めると、期間の定めのない雇用契約に転換できるとした四月の労働契約法改正を受け、大学で働く非常勤講師の契約期間を通算五年に限る動きが出ている。五年上限を定めた就業規則を新たに制定した早稲田大では、非常勤講師の労働組合が大学を刑事告発。同様に五年の上限を設けた大阪大でも、反発が広がっている。（稲田雅文） 早大で語学の非常勤講師を務める四十代男性は三月下旬、大学から届いたメールの内容に目を疑った。非常勤講師向けの新しい就業規則で、これまで上限がなかった雇用契約期間を通算五年までとする内容だった。 一コマ九十分の講義をする契約を、一年ごとに更新する働き方を十年以上続け、別の大学の講義を掛け持ちしても年収は三百万円ほど。妻と共働きで家計が成り立っている。新しい就業規則が適用された場合、五年後に収入は半減するかもしれず、不安を抱えながら教壇に立つ。「大学が弱い立場の人間を切

『ブラック企業に負けない(amazon)』『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪 (amazon)』などの著者である今野晴貴さんが「ブラック企業」数社から法的措置を辞さない旨の書状を送られている、という話がTwitter上で流れている。 【悲報】『ブラック企業』の著者で、若者の労働相談に取り組むNPO法人POSSEの代表を務める今野晴貴さんが、誰でも想像がつくあの「ブラック企業の代表格」「数社」から法的措置を辞さない旨の書状を送られていることが判明。それって… 2013-06-07 22:00:12 via web この発言は現在300リツイートを超えていて結構拡散しているのだが、はてな界隈ではあまり話題になっていないきがするのがちょっと不思議。 某社関係の話題は連日ホッテントリー入りしているのに。 以下は今野晴貴さんのツイッターから関連がありそうな発言。 ブラック企業のいつもの手法。「脅す

私が創業し、取締役会長をつとめるワタミグループが一部で「ブラック企業」と呼ばれることについて、一度きちんと皆様にお話させて頂きたいと思っていました。 はじめに、自民党や政府では現在、ブラック企業の定義を明確にし、該当する企業名を公表するなどの動きがあるようですが、私はこれに大賛成です。いかなるものでも、法や行政が定めたものには いっさい抵触しないよう経営幹部に指示しています。