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保険会社の保育所参入解禁へ 金融庁+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
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保険会社の保育所参入解禁へ 金融庁+(1/2ページ) - MSN産経ニュース
金融庁は、保険会社が子会社を通じて保育所を運営できるように保険業法を改正する方向で検討に入った。... 金融庁は、保険会社が子会社を通じて保育所を運営できるように保険業法を改正する方向で検討に入った。都市部に自社ビルなどを多数持つ保険会社は不動産の有効活用策として保育事業への参入意欲が強く、保険会社に保育事業への参入を認めることで、保育所への入所を希望しながら入れない待機児童の解消に役立てたい考えだ。平成25年度の法改正を目指す。 保険会社の不動産の多くは子供の送り迎えに便利な都心の駅前などにある。第一生命保険は保有不動産を生かして、4月に保育サービス大手JPホールディングスなど2社と提携、間接的に保育事業に乗り出した。都内の自社ビル2カ所の空室を2社に貸し出し、保育所を開設。運営・管理も2社が手掛ける。