「ごめんなさい、ごめんなさい」。男児の悲痛な叫びに、周囲は以前から気付いていた。 大阪市西淀川区の小学２年、藤永翼君（７）が自宅で両親に暴行を受け、死亡した事件。近隣住民だけでなく、小学校や児童相談所も、母親の森田良子（２９）、夫の勝智（４４）両容疑者（傷害致死容疑で逮捕）による虐待の兆候を把握しながら、最悪の結末を防げなかった。「何とか幼い命を守れなかったのか」。住民や学校関係者らは、悔やんだ。 翼君宅の近くに住む女性（６９）によると、２５日午後、翼君宅から「ドーン」という音と子どもの泣き声が聞こえた。その後、女性が「目を覚まして」と叫び、男性が動揺した様子で「おい、おい」と呼びかけた。「病院に連れて行こう」という女性の声も聞こえたという。 近くの男性（８０）は、毎晩のように、「ごめんなさい」と泣き叫ぶ翼君の声と、「こら泣くな」と良子容疑者がしかる声を聞いたというが、「家族の関係が一層こ

東日本大震災で被災した身体障害者が入居した仮設住宅を巡り、車いすで玄関から出入りできなかったり、段差で転倒したりするなどのトラブルが起きている。 障害者や高齢者など「災害弱者」に配慮した仮設住宅の必要性は１９９５年の阪神大震災から指摘されているが、教訓は生かされていない。国もこうした状況を把握し、仮設住宅で障害者らがどのような問題を抱えているか実態調査に乗りだした。 低酸素脳症で重度の障害があり、車いす生活を送る宮城県石巻市の女性（１２）は、外出する際、母親（４１）に抱えられて縁側から出入りしている。７月に入居した仮設住宅は、入り口に段差解消のスロープが設置されているが、玄関の幅が狭く、幅が約６０センチの車いすでは家の中に入れないからだ。 津波で全壊した自宅は、車いす生活のために、広い間口や介助できる風呂を備えていた。仮設住宅応募の際、車いす使用を伝えていたが、スロープ以外は健常者と同じ設

熊本市の慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」（赤ちゃんポスト）に２００７年に預けられた男児の伯父（４９）が、男児を預ける前後に、男児が受け取ることになっていた母親の生命保険金など約６０００万円を着服したとして、業務上横領容疑で埼玉県警から書類送検されていたことが８日、わかった。 赤ちゃんポストは、貧困などの事情で親が育てられない乳児を緊急避難的に預かるための施設。伯父は男児を預ける前、男児の未成年後見人になっていたが、着服した金をギャンブルにつぎ込み、全国を転々としたと話しているという。 捜査関係者によると、男児の母親は交通事故で死亡し、男児に身寄りがなかったことから、母親の実兄である伯父が裁判所により男児の未成年後見人に選任され、財産管理などを担当するようになった。 しかし、伯父は男児名義などの複数の口座に振り込まれた母親の生命保険金や事故保険金などを０７年に引き出し、男児を赤ちゃんポスト

民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は２日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。 民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。ただ、児童手当に切り替える時期や、所得制限の水準についてまとまらず、３日に再協議することになった。 会談で民主党側は、児童手当法の復活・拡充を２０１１年度から実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」（１人１万３０００円支給）は９月末で期限が切れることから、１０月～来年３月はつなぎ法の延長で対処したい考えを伝えた。 これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』（の延長）は容認できない」と拒否し、井上氏も「１０月から児童手当法改正でいくべきだ」と反対した

胎児の染色体異常などを調べる「出生前診断」で、２００９年までの１０年間、胎児の異常を診断された後、人工妊娠中絶したと推定されるケースが前の１０年間に比べ倍増していることが、日本産婦人科医会の調査でわかった。 妊婦健診の際に行われるエコー（超音波）検査で近年、中絶が可能な妊娠初期でも異常がわかるためとみられる。技術の進歩で妊婦が重大な選択を迫られている実態が浮き彫りになった。 調査によると、染色体異常の一つであるダウン症や、胎児のおなかや胸に水がたまる胎児水腫などを理由に中絶したと推定されるのは、２０００～０９年に１万１７０６件。１９９０～９９年（５３８１件）と比べると２・２倍に増えた。 調査は横浜市大国際先天異常モニタリングセンター（センター長＝平原史樹・同大教授）がまとめた。

夏の節電対策で７月から多くの企業が週末勤務やサマータイム制の導入を予定する中、自治体が保育園での週末保育や保育時間の延長に踏み切る動きが広がっている。 厚生労働省も日曜保育などの需要調査を進めており、実施する自治体には財政支援を行う方針だ。 神奈川県海老名市では７月から９月まで、中心部にある市立保育園１か所で日曜の保育を実施する。市内全域から希望者を受け入れ、各市立園の保育士らが交代で保育にあたる。 長男（１）を預け大手電機メーカーで働く母親（４０）は「職場では多くの人が７月から土日出勤になるので、週末保育はありがたい。ただ、１時間４００円の利用料は負担だ」と話す。同市の調査では、市内の園児約６０人の保護者から「利用したい」との回答を得たという。

政府は日本での就労を希望する外国人について、学歴や職歴、年収などを点数化し、高得点者を優遇する「ポイント制」を年内に導入する方針を固めた。 高度な能力や技能を持つ外国人労働者の受け入れを促進し、日本の技術革新や経済成長につなげるねらいがある。アジア各国との人材獲得競争に勝ち抜くために必要だとして、経済界が政府に要請していた。 法務省の素案によると、制度の対象は、「学術研究」「高度専門・技術」「経営・管理」の三つの分野で活動している外国人。詳細な評価基準を事前に示して、客観的評価を１００点満点で行う方針だ。例えば、「経営・管理」分野では、学歴（配点３５点）と職歴（１５点）、年収（３５点）、企業での地位（１５点）を基礎配点とし、日本語力や就労企業によってボーナス加点し７０点を合格ラインとする方向で調整している。

２０１０年度に宮崎県内の児童相談所に寄せられた児童虐待の相談件数が、過去最多の４５１件に上ったことが、県のまとめで分かった。 県こども家庭課は「虐待防止に向けた意識の高まりが、相談件数の増加につながっている」とみており、相談増に対応するため、４月から、教員免許などを持つ非常勤職員１１人を新たに配置した。（篠原太） 同課によると、県内の３か所の児童相談所（中央、都城、延岡）に寄せられた相談は、前年度から８６件増えて２３・６％の増加。０７年度と比べると２・３倍になった。 児童相談所への連絡元は、保健センターなどを含む市町村からが１１３件（構成比２５・１％）と最も多く、次いで近隣の知人が７０件、学校などの５９件の順だった。 虐待の内訳は、食事の世話をしなかったり、家に閉じこめたりする「保護の怠慢ないし拒否」が１７２件で約４割を占めた。ほかに殴る蹴るなどの「身体的虐待」が１６０件、言葉による

大阪府の橋下徹知事は２６日、新築住宅の購入世帯に対し、太陽光パネル設置を義務づける制度の創設を検討する考えを示した。 原子力発電に代わる自然エネルギーの普及が狙い。全国にも例がなく、実現すれば菅首相が２５日夕（日本時間２６日未明）、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部・パリ）での演説で表明した「日本中の約１０００万戸の屋根に太陽光パネル設置を目指す」との方針にも沿うことになる。 関西広域連合の会合で表明した。知事の構想では、新築住宅の屋根に太陽光パネルを取り付けることを条例で義務化し、平均約２００万円の設置費用は自己負担とする。十分な面積のパネル設置が難しいマンションの購入者に対しては、代わりに負担金を徴収し、既存住宅のパネル設置を促すための補助金財源に充てることも検討する。

東京電力の武藤栄副社長は２６日、福島第一原子力発電所１号機で東日本大震災の発生翌日に、同社が冷却用の海水注入を中断していたとされる問題で「注入中断はなく、継続していた」と発表し、２１日に政府・東電統合対策室が公表した調査結果を訂正した。 同原発の吉田昌郎所長が、事態の悪化を阻止するためには注水継続が必要と判断し、中断を見送っていたという。 統合対策室はこれまで、東電が１２日午後７時４分に海水の試験注入を始めた後、原子炉の「再臨界」の可能性を懸念した官邸の意向に配慮し、同２５分に独断で注入を中断したとの調査結果を公表。 しかし、公表翌日の２２日には、班目春樹・内閣府原子力安全委員長が、再臨界に関する自分の発言内容が異なると抗議し、調査内容を訂正していた。 １号機では震災後、炉心溶融（メルトダウン）と水素爆発が相次いで発生。海水注入の中断によって、圧力容器の損傷が悪化した可能性が指摘されていた

それによると、日本では子育て費用や働く環境などへの不安から、すでに子どもを持つ人が２人目以降の子どもを持つことをためらう傾向が強いことがわかった。 調査は昨年１０〜１２月、日本、米国、韓国、フランス、スウェーデンの５か国で、２０〜４９歳までの男女計１０００人ずつを対象に実施された。 今よりも子どもを増やさないと答えた人の割合は、日本は４７・５％で、スウェーデン（７・４％）、米国（１３・５％）などを大きく上回った。 理由は男女とも「子育てや教育にお金がかかりすぎる」が最多で、男性の４４・６％、女性の３９・５％に達し、「自分や配偶者が高齢」「働きながら子育てできる職場環境がない」などが続いた。

大阪府の橋下徹知事は１７日、入学式や卒業式の国歌斉唱時に起立しない府立学校や公立小中学校の教員を免職する処分基準を定めた条例を９月の定例府議会に提案する考えを示した。 府によると、同様の条例は全国でも例がないという。 知事は報道陣に、「府教育委員会が国歌は立って歌うと決めている以上、公務員に個人の自由はない。従わない教員は大阪府にはいらない」と指摘し、「繰り返し違反すれば、免職になるというルールを作り、９月議会をめどに成立を目指したい」と述べた。 学校現場における国歌斉唱を巡っては、府議会会派「大阪維新の会」が教員に起立を義務付ける条例案を１９日開会の５月議会に提出する予定。 大阪府教委によると、政令市の大阪、堺両市を除く府内の公立小中学校教員の処分権は府教委にある。ただ、府教委はこれまで、起立しなかった教員に対しては、懲戒処分で最も軽い戒告にとどめていた。府立高校関係者は「大阪だけ厳しい

大阪府の橋下徹知事は１６日、東日本大震災の影響で地方交付税が削減されるという一部報道があったことを受け、財源不足を補うために、府職員の給与カット（現行３〜１４％）の拡大を検討する考えを示した。 報道陣の質問に答えた。国家公務員給与を１割カットして復興財源に充てる政府の方針について、「国難を乗り切るために別の財源が必要となれば、国を挙げてやらなければならない。地方交付税が削減された場合、住民サービスを削ることは府民が許さないだろうから、職員給与のカットは当然ある」とした。 また、国家公務員給与のカットの幅について言及。民主党が２００９年の衆院選マニフェスト（政権公約）で「総人件費２割削減」を掲げていたことを指摘し、「緊急時だから３割ぐらいはカットしないと、平時に２割カットなんてできない」と批判した。

５月の連休明けから公務員労働組合に提示し、交渉を始める方針だ。 東日本大震災の復興財源に充てるためで、実現すれば人件費を約３０００億円削減することになる。政府は、通常国会に給与法改正法案を提出する方針だ。ただ、大幅な給与削減には公務員労組側の強い反発が予想される。 公務員給与の削減は、民主党のマニフェスト（政権公約）に「総人件費２割削減」を盛り込むなど、菅政権が最重要課題の一つとして取り組んできた。さらに政府内では復興財源に充てるため増税も議論されていることから、第１次補正予算案で打ち出した国会議員歳費削減に加え公務員給与も引き下げ、国民の理解を得たいとの狙いもある。

【イスラマバード＝横堀裕也】ＡＰ通信などによると、インドの宗教指導者で、「霊能者」として日本や欧米でも知られるサティア・サイババ氏が２４日、インド南部アンドラプラデシュ州の病院で死去した。 関係団体のウエブサイトによると、８４歳だった。呼吸器などの不調を訴え、１週間ほど前から入院していた。

政府は１１日午後２時５０分、宮城県沖を震源とする大地震の発生を受け、首相官邸内の危機管理センターに対策室を設置した。 宮城県の村井嘉浩知事は午後３時１０分、枝野官房長官に対して自衛隊の派遣を要請した。 菅首相は地震発生の瞬間、参院第１委員会室で決算委員会に出席していたが、地震の影響で委員会が休憩になり、午後３時ごろに首相官邸に戻った。首相官邸では危機管理センターに入り、枝野氏や秘書官らから情報の報告を受けた。中野国家公安委員長、松本防災相ら関係閣僚も続々と首相官邸に入った。 中野氏は午後３時過ぎ、首相官邸で記者団に「官房長官を通じ、首相から警察庁で指揮を執り、情報収集に当たるよう指示を受けた」と語った。首相は他の閣僚にも、所管する役所を通じて情報収集と被害対応に当たるよう指示した。

来月１０日投開票の東京都知事選を巡り、民主党東京都連は、すでに出馬表明している外食大手「ワタミ」前会長の渡辺美樹氏（５１）の支援に向けて検討に入った。 都連は今後党本部に承認を求め、早ければ週内に最終的な方針を決定する予定で、支援が決まれば、独自候補擁立を断念する。 都連では、「政治に必要なのは経営感覚」と訴える渡辺氏の経営者の手腕に期待する声が多い。また経営再建を目指す新銀行東京について撤退を訴えていることから、「我々の政策に近い」（都議）と評価している。ただ、無所属候補として幅広い支持を得たい渡辺氏側の意向を踏まえ、最終的には推薦・支持よりも政党色を薄めた「支援」にとどめることで決着を図る方針だ。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、２００７年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公財政教育支出の割合を公表した。 日本は０６年と変わらず３・３％で、データのある２８か国中で最下位だった。 調査は、幼稚園から大学までの教育費全体について、ＧＤＰに占める割合を調べた。国や地方自治体などからの公的支出の割合は、ＯＥＣＤ平均が前年比０・１ポイント減の４・８％。トップはアイスランドの７・０％で、２位以下はデンマーク、スウェーデン、ベルギーなど。前回最下位だったトルコがデータを提出せず、日本は最下位となった。 一方、１学級に在籍する平均人数を０８年時点で比較すると、日本は、小学校２８・０人、中学校３３・０人。いずれもＯＥＣＤ平均（小学校２１・６人、中学校２３・７人）を上回っていた。