公的教育支出、日本は最下位…ＯＥＣＤ調査 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、２００７年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公財政教育支出の割合を公表した。 日本は０６年と変わらず３・３％で、データのある２８か国中で最下位だった。 調査は、幼稚園から大学までの教育費全体について、ＧＤＰに占める割合を調べた。国や地方自治体などからの公的支出の割合は、ＯＥＣＤ平均が前年比０・１ポイント減の４・８％。トップはアイスランドの７・０％で、２位以下はデンマーク、スウェーデン、ベルギーなど。前回最下位だったトルコがデータを提出せず、日本は最下位となった。 一方、１学級に在籍する平均人数を０８年時点で比較すると、日本は、小学校２８・０人、中学校３３・０人。いずれもＯＥＣＤ平均（小学校２１・６人、中学校２３・７人）を上回っていた。