以前にも書きましたが、嘘を吐かなくても、情報の一部だけを限定的に披露することで、実態とは異なった印象を与えることが出来ます。木を見て森を見ずとは言いますが、木だけを見せて森を見せないことで、全体像を誤解させるわけですね。給食費の滞納や救急車のタクシー利用、外国人犯罪や若者の凶悪犯罪などが典型的です。そして生活保護の不正受給もそう、どこにも軽蔑すべき連中はいるもので、その自覚の有無にかかわらず偏見を煽ってはネガティヴなイメージを植え付けようと躍起になっている人も少なくありません。 生活保護の不正受給が０６年は８９億円、０７年は９２億円です。まぁ庶民からすれば「億」が付いていれば大した数値ですから、これだけ提示するだけで、あたかもそれが巨大な問題であるかのように見せかけることが出来ます。実際のところ、生活保護費の総額は約２兆５０００億円、そこから見れば不正は僅かに０．３５～０．４％の範囲に収ま

自民・麻生幹事長の「ナチス」発言、民主党が強く反発(読売新聞) 自民党の麻生幹事長は４日、就任のあいさつ回りで江田参院議長と会談した際、ナチスドイツを引き合いに民主党をけん制した。同党は強く反発している。 国会内で江田氏と会談した麻生氏は、「民主党も政権を取るつもりがあるのか。しっかりしてもらわないと（いけない）」と同党を批判した上で、「ナチスドイツも『１回（政権運営を）やらせろ』と言ってああなったこともある」と述べた。 （中略） 麻生氏は４日夜、記者団に「（野党が多数の）参院で審議をしないとどうなるか。（ドイツが）昔、『（政権運営をナチスに）やらせてみたらどうか』といった結果どうなったか、という歴史があるので審議をするのが大事だという話をした」と釈明したが、自民党内では「早くも麻生氏の失言癖が出た」との指摘が出ている。 時々、出てきますよね。とにかく相手を否定したいとき、悪の代名詞の意味

外国人の生活保護世帯急増、登録外でも３７自治体が対象に(読売新聞) 生活保護を受給する外国人世帯が急増している。０６年は２万９３３６世帯で１０年前の１・７倍。 一方、生活保護法は国民が対象で、外国人の保護受給は権利ではないとされ、福祉現場で運用に差も見られる。 主要７３市・特別区への読売新聞の調査（７月）では、ＤＶ（配偶者からの暴力）を逃れるためなど、やむを得ない理由で外国人登録地と異なる自治体に生活保護申請した場合、３７自治体は「保護できる」、２５自治体は「保護できない」と回答した。 （中略） 大阪市など３７自治体は居住実態を優先し登録の有無に関係なく「保護できる」とした。２５自治体は「登録地でないと保護できない」と回答。このうち１９自治体は、居住実態は問わないとした。６自治体は登録と居住実態の一致を条件とした。一方、保護打ち切り処分などへの不服申し立てを認めているのは大阪府だけ。０５～

２００６年のデータですが、生活保護の不正受給件数は１万4600件、総額は89億7618万円に上るそうです。へー。「こんなに不正受給者がいるんだぞ」という文脈での紹介でしたので、たぶん不正受給者を最大限に見積もった結果がこれなのでしょう。ちなみに２００６年の受給者は全部で1,423,388人、そこに含まれる不正受給者は１％相当ですね。道徳の帝国は健在です。 で、以前に生活保護を論じたとき、私は金額のことはあまり考えていませんでした。生活保護には国庫負担分と各自治体の負担分があるわけで、その合計がどの程度か調べてみるのが面倒だったのもあります。まぁ、不正受給者が１％程度なら、その合計額も１％を下回る程度だろうと、そんな推測で済ませていました。こんな態度ではいけませんね、反省反省。 さて国庫負担分と地方自治体の負担分、両方合わせた生活保護の支給額はどの程度でしょうか？　おおよそ２兆５０００万円で

gegengaさんのところで知ったのですが、産経新聞が色々と酷いようです。産経新聞ですから今さら驚くことではないわけですが、まぁ詳細はリンク先をお読み下さい。 あふれ出る悪意と偏見（かめ？） 内容はと言えば釜ケ崎の暴動の件で、抗議の先頭に立っていた稲垣氏が道交法違反容疑で逮捕された辺りまでを扱っています。で、府警幹部のコメントとして産経新聞が取り上げたのがこちら、 「労働者の側に立つ自分をアピールして、活動へのカンパを集めやすくしているのではないか。稲垣容疑者自身、一戸建ての住宅に住み、高級車に乗っていることをどれだけの労働者が知っているのだろうか」 あーあー、色々な意味で的を外れたコメントですが、類似のものは良く見ます。使い古された印象がありながらも繰り返されるのは、それが有効だからでしょうか。例えばそう、色々と構って欲しそうな赤木智弘さん（今日もリンク貼ってくれるかい？）が『蟹工船』の