政府は北京で15、16両日に8年ぶりに開催される「日中人権対話」で、ハンセン病患者を入国禁止とする北京五輪組織委員会の出入国指針について見直すよう中国側に要請する方針を決めた。中国は五輪期間中に限らず、ハンセン病患者の入国を原則拒否しているが、日本は「医学的な根拠がない」と主張する。政府筋が12日、明らかにした。 ハンセン病患者の中国入国禁止をめぐっては、ハンセン病市民学会が在日中国大使館に撤廃を求めているほか、6月には国連人権理事会で「ハンセン病差別撤廃決議」が採択されている。 五輪組織委員会が公表した出入国に関する指針では入国禁止の対象としてテロ活動の恐れのある者、精神疾患、性病、開放性結核の患者に加え、ハンセン病患者が盛り込まれた。