「失敗学」は原発危機を救えるか？ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
震災、事故直後の混乱がようやく一息付き始め、最近ではもっぱら賠償と責任追及に議論の焦点が移ってきている福島第一原子力発電所の事故であるが、ここに来て、注目された「事故調査委員会」のトップ人事に関するニュースが飛び込んできた。 「政府は23日、東京電力福島第1原子力発電所の事故を受けて新設する事故調査委員会のトップに「失敗学のすすめ」などの著書がある畑村洋太郎東大名誉教授（70）の起用を内定した。24日も発表する。」 「畑村氏は生産加工学などものづくり分野を専攻。「失敗学」や「危険学」などの切り口で経営学分野でも活動している。畑村氏の提唱する失敗学は、起きた失敗について責任追及に終始せず、原因の多角的な究明をめざすもの。」 （日本経済新聞2011年5月24日付け朝刊・第1面） 記事でも言及されているように、畑村名誉教授と言えば、知る人ぞ知る、「失敗学」の提唱者で、事故調査にあたっても「責任追
「枠組み」はこれで良い。あとは・・・ - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
政府の関係閣僚会合で「支援の枠組み」が決まってから*1あっという間に一ヶ月経ち、政権をめぐるゴタゴタに紛れて法案化は白紙か・・・？と心配し始めていた矢先に、ようやく「原子力損害賠償支援機構法」が閣議決定され、国会に提出されることになった。 http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/index.html （条文案：http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/taiou_honbu/pdf/songaibaisho_110614_03.pdf） 第1条（目的） 「原子力損害賠償支援機構は、原子力損害の賠償に関する法律第3条の規定により原子力事業者が賠償の責めに任ずべき額が賠償法第7条第1項に規定する賠償措置額（注：1200億円）を超える原子力損害が生じた場合において、当該原子力事業者が損害を賠
東電が教えてくれた教訓。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
怒号と罵声の中、6時間以上もかけて行われた東京電力の株主総会。 その場にいた人も、足を運ばずにリアルタイムな文字中継にかじりついていた人も、議事運営が強引だった、とか、株主と向き合う姿勢がなかった等々、総会が終わって日が変わるくらいの時間になっても、飽きることなく批判を続けている。 確かに、東電側の総会運営に問題がなかったとは言えないだろう。 例えば、大勢の株主が来るのが分かっていたはずなのに、第1会場以外では質問ができないような状況を作り出してしまった会場設定。 報告事項、各議案と、いまどき珍しい個別審議スタイルをとったゆえに、議案（とそれに伴う質疑応答の機会）の数だけ、発言できなかった株主にフラストレーションを貯める形になってしまった、という議事運営*1。 何も縛りをかけなければ、集った人たちが皆、建設的で有意義な質問、議論をしてくれる・・・と思えるほど自分はお人よしではないけれど、そ
「中間指針」の意味 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
4月からコンスタントに議論を続けてきた、原子力損害賠償紛争審査会が、ついに「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」（いわゆる「中間指針」）を発表した*1。 様々な意見はあろうが、これだけの大規模な事故について、僅か4ヶ月の間に一定の指針をまとめあげた、という事実自体は評価されて然るべきだと思う。 内容的にも、地元住民に対する「避難等の指示等に係る損害」に関する基準や、「農林水産物等の出荷制限指示等に係る損害」に関する基準、そして、ここに来て出てきた“稲わら”問題を含む、「農林漁業の風評被害」に関する基準などは、今回の原発事故で甚大なダメージを受けた人々の切実な思いに応えるべく、極めて細かいところまで目配りされた指針が作られているように感じられる。 もちろん、委員会が継続審議事項とした自主避難者の取扱いなど、今回の指針から“漏れた”人々に
東電に物申す。 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
8月に中間指針が出されてから約1ヶ月半。 遂に東京電力の側でも万全の補償体制（？）が整ったようで、満を持して、個人への本賠償方針に続き「法人・個人事業主への本賠償」に向けての方針も正式に発表した。 （http://www.tepco.co.jp/cc/press/11092102-j.html） だが、その中身は実にいただけない。 22日の日経紙の記事から引用する。 「東京電力は21日、福島第1原子力発電所の事故で被害を受けた企業や個人事業主に対する賠償金の算定基準を発表した。賠償対象となる企業などの範囲を定めた政府の中間指針に沿ったもの。観光業では福島、茨城、栃木、群馬4県の企業などが受けた風評被害について、原発事故だけでなく東日本大震災による景気低迷の影響もあるとして、前年実績と比べた減収率のうち20％分を除いた分を賠償。10月中の支払い開始を目指す。」（日本経済新聞2011年9月22
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