SPEEDI情報はなぜ、公開されなかったのか【2】
86年、参院委員会でのSPEEDI“初お目見得” 原子力防災指針には、「SPEEDIの情報や事故状況などを基に、50ミリシーベルト以上の被曝が予測される場合に避難指示を出す」と明記されている。今回の事故でそれが活用されなかったことに対して、緩い追及しかできない政府の事故調査・検証委員会でさえ、11年12月26日にまとめた中間報告で「（SPEEDIの）予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」として、安全規制担当省庁の処断を批判している。 国民が被曝せずにすむはずのSPEEDIシステムで安全対策が講じられていたにもかかわらず、それを適切に活用しなかった政府は、「住民への公開を予定した法令が存在しなかった」などという理由にもならない寝ぼけた言い訳で多くの国民を被曝させた。今、その責任逃れをタライ回しで押し付け合っている。 放射性物質拡散予測システム＝SPEEDIは、
SPEEDI情報はなぜ、公開されなかったのか【1】
もはや、国家の体をなしていないのではないか。国が国民の命と国土を守ることは、曲がりなりにも国民が法に従い、税金を払う大前提である。この大惨事に日本の中枢は、やるべきことのことごとくをサボタージュした――。 なぜ、「議事録を残してない」のか 驚くべき事態が判明した。東京電力の福島第一原発事故で、住民の避難区域や除染の基本方針、農作物の出荷制限など、原発事故をめぐる重要事項についての意思決定を下してきた政府の「原子力災害対策本部」に「議事録」がないというのだ。事務局を務めるのは経済産業省原子力安全・保安院。2011年11月に会議情報の公開を求められた保安院の担当官僚が、12年1月に入って「議事録はまったく残していない」と回答したのである。 議事録作成の作業責任は当然、同保安院にある。担当者は、「忙しかったから」と釈明にもならない言い訳をしているという。議事録がなければ当然、会議での具体的なやり
放射線防護の最適化 -現存被ばく状況での運用- | 原子力災害専門家グループ | 東電福島原発・放射能関連情報 | 首相官邸ホームページ
はじめに 東京電力福島第一原発事故以降、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告が、日本はもとより国際的な放射線防護規制の基盤になっていることが広く知られるようになりました。 その放射線防護の考え方は、1928年の最初の勧告以来、科学的知識と防護技術の進歩、また社会の動向を踏まえて変遷してきています。それも一因となって、ICRPの最近の考え方は、必ずしも皆さまに正しく理解されていないようです。そこで今回は、原発事故収束への対応が重要な課題となっている今、一層の理解を深める必要性があるこのテーマについて解説いたします。 「放射線防護の最適化」とは ICRPが2007年に出した勧告で特に重視しているのが、「防護の最適化」という考え方です。「これ以上放射線量が低ければ、確率的影響（がんや遺伝的影響）のリスクがない」という「しきい値」は存在せず、「どれだけ線量が低くてもその線量に応じたリスクが存在す
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カート・キャンベル・前米国務次官補、マイケル・グリーン・元米国家安全保障会議アジア部長 2013.7.16
