米シンクタンクの米国平和研究所(USIP)は、中国によるミャンマー北東部シャン州での犯罪組織の取り締まり強化が、米国をはじめとする他国の安全保障を脅かしているとする報告書を発表した。 USIPは20日に報告書を発表。シャン州北部で10月下旬、「兄弟同盟」を結ぶミャンマー民族民主同盟軍(MNDAA)、タアン民族解放軍(TNLA)、アラカン軍(AA)の3勢力が国軍への一斉攻撃「作戦1027」を開始したことに言及した。 報告書でUSIPは、国軍が劣勢に追い込まれている状況を利用して、中国が自国に有利な方向に紛争を操作しようとしていると主張。かねて取り組んできた国境地域でオンライン詐欺などを行う犯罪集団の取り締まりを一気に強化したと指摘した。 また、中国の短期的な目的は国境地域を安定させ、貿易を再開させることだが、長期的には少数民族武装勢力を分断することが狙いだと主張した。その上で、ミャンマー・中